業務分掌・職務権限・承認権限規程

この「業務分掌・職務権限・承認権限規程」は、企業における内部統制の根幹となる業務分掌、職務権限、承認権限を体系的に定めた規程の雛型です。

全28条からなる本規程は、組織における権限と責任の明確化、相互牽制の確保、不正・誤謬の防止を目的として、実務に即した詳細な規定を設けています。

特に業務分掌については、購買、販売、在庫管理、資金管理、固定資産管理、人事、経理、システム管理など、主要な業務プロセスごとに具体的な分掌を規定し、それぞれの業務における責任部門を明確にしています。

また、承認権限については、金額基準による段階的な承認区分を設け、1000万円以上の案件は取締役会決議、50万円未満は課長決裁とするなど、明確な基準を示しています。

本規程は中堅・大規模企業を主な対象として想定していますが、承認権限の金額基準や職務分掌の範囲は、各社の規模や業態に応じて柔軟に調整することが可能です。

特に、製造業、商社、小売業など、取引規模が大きく、業務プロセスが複雑な企業において、その有用性を発揮します。

また、緊急時の特例処理や代理承認の手続きなど、実務上で発生しうる様々なケースにも対応できるよう配慮されています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
全28条です。
第1条（目的）
第2条（適用範囲）
第3条（定義）
第4条（基本原則）
第5条（組織体制）
第6条（職務分掌の基本原則）
第7条（購買業務の分掌）
第8条（販売業務の分掌）
第9条（在庫管理業務の分掌）
第10条（資金管理業務の分掌）
第11条（固定資産管理業務の分掌）
第12条（人事業務の分掌）
第13条（経理業務の分掌）
第14条（システム管理業務の分掌）
第15条（職務権限の基準）
第16条（承認権限区分）
第17条（金額基準による承認権限）
第18条（部門間取引の承認）
第19条（代理承認）
第20条（承認手続）
第21条（取引の承認基準）
第22条（緊急時の特例）
第23条（承認記録の保管）
第24条（検証体制）
第25条（教育・研修）
第26条（モニタリング）
第27条（是正措置）
第28条（規程の改廃）