本「手形・小切手管理規程」は、企業における手形及び小切手の適切な管理体制の構築に必要な事項を網羅的に定めた内容となっています。 手形・小切手の取扱いに関する基本的な業務フローに沿って、管理責任者の設置から実務担当者の役割、保管・記録の方法、不渡り対応まで、実務に即した具体的な規定を盛り込んでいます。 特に実務上重要となる要件確認事項や記録管理については詳細な規定を設け、内部統制の観点からも十分な管理体制を確保できる内容としました。 また、事故発生時の対応や教育研修に関する規定も備えており、リスク管理の観点からも充実した内容となっています。 本規程雛型は、金融商品取引法や会社法等の関連法令に準拠しつつ、実務経験に基づく知見を反映させた汎用性の高い内容となっているため、企業規模や業態を問わず、必要に応じて適宜カスタマイズしてご利用いただけます。 手形・小切手取引における不正防止や内部管理体制の整備にお役立ていただける規程雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(管理責任者) 第5条(取扱担当者) 第6条(取扱いの原則) 第7条(保管) 第8条(要件の確認) 第9条(小切手帳の管理) 第10条(手形等の振出) 第11条(白地手形等) 第12条(手形等の受取) 第13条(手形の裏書) 第14条(記録簿) 第15条(期日管理) 第16条(不渡り処理) 第17条(事故発生時の対応) 第18条(印鑑の管理) 第19条(教育・研修) 第20条(監査) 第21条(改廃)
「賞罰委員会規程」とは、企業や組織内で設けられる賞罰委員会の運営や手続きに関する規則や規程のことです。賞罰委員会は、従業員の行動や業績に応じて表彰や処罰を行うために設けられる組織です。賞罰委員会は一般的に、適切な評価基準や基準に基づいて従業員の業績や行動を審査し、功績のある従業員に対しては賞や報奨を与え、不適切な行動や業績の場合には懲戒処分を行います。 賞罰委員会規程は、賞罰委員会の運営方法、委員の選任方法、審査の手続きや基準、処分の種類とその基準、申し立てや上訴の手続きなどについて詳細に定められます。これにより、公正かつ透明な賞罰の審査と処分が行われることが確保されます。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 構成 第3条 委員長の役務 第4条 副委員長の役務 第5条 任期 第6条 失格 第7条 招集 第8条 参考人の招集 第9条 審議方法 第10条 秘密の保持
育児・介護休業法第16条の2には、「小学校就学前の子どもを養育する労働者は、事業主に申し出ることによって子の看護休暇を取得することができる」旨が規定されています。 取得できる限度は、年度ごとに5日間(2人以上の小学校就学前の子どもがいるときでは10日間)となっています。年度は、特に定めをしなければ、毎年4月1日から翌年3月31日までになります。 なお、看護休暇を取得できるのは、負傷したり病気にかかったりした子どもの世話をするときや、病気の予防のために必要な予防接種・健診を受けるときです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(看護休暇の取得) 第3条(看護休暇の日数) 第4条(請求の単位) 第5条(届出) 第6条(給与の取り扱い)
プロジェクト推進や業務スケジュールの可視化に役立つ、例文付き「ガントチャート」フレームワークのテンプレートです。作業項目・成果物・担当部署・四半期ごとのスケジュールを整理して記載できる構成になっており、プロジェクト全体の流れと進捗状況をひと目で把握できます。PowerPoint形式のため、自由に編集・アレンジが可能。さらに、実際の業務を想定した例文があらかじめ入力されているので、イメージが湧きやすく、すぐに自社向けにカスタマイズできます。 ■ガントチャートとは タスクや工程を時間軸に沿って一覧化し、各作業の開始・終了時期や担当者を明確に管理する表です。スケジュール進捗管理に欠かせないツールとして、多くのビジネスシーンで活用されています。 ■テンプレートの利用シーン <新規プロジェクトや業務改善活動に> スキーム決定からリリース対応まで、工程管理表として幅広く対応。 <企業の部門間連携・進捗共有に> 総務部・営業部・広報部など、各部署の役割分担を可視化できます。 <社内プレゼンや進捗報告資料にも> PowerPoint形式なので、そのまま会議資料や報告書に活用可能。 ■利用・作成時のポイント <タスクは具体的に、担当者名を明記> 誰が何をするかを明確にすることで、プロジェクトの停滞を防げます。 <四半期ごとのマイルストーンを設定> 定期的な進捗確認を組み込み、管理精度を高めましょう。 <例文をベースにカスタマイズ> 初めてガントチャートを作成する場合でも、例文を参考にスムーズに作成できます。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードですぐ使える> 手間をかけずに、プロジェクト管理体制を整備可能。 <PowerPoint編集で手軽に共有> 社内外問わず、幅広いシーンで簡単に情報共有ができます。 <例文付きで作成イメージが湧きやすい> 初心者でも迷わず作成できる実践的な設計です。
社員の以下の慶弔事由に対する弔慰金の支給基準を定めた「慶弔金規程」の雛型です。 (1)結婚祝金 (2)出産祝金 (3)傷病見舞金 (4)災害見舞金 (5)死亡弔慰金 本文中で「●」となっている弔慰金額の箇所と本規程の施行日をご入力頂ければすぐにご利用できる内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(慶弔金の種類) 第3条(手続き) 第4条(勤続年数) 第5条(支給対象者) 第6条(結婚祝金) 第7条(再婚の場合) 第8条(双方社員の場合) 第9条(出産祝金) 第10条(死産の場合) 第11条(業務上の傷病) 第12条(業務外の傷病) 第13条(災害見舞金) 第14条(資格者が複数のとき) 第15条(証明書) 第16条(弔慰金:社員の場合) 第17条(弔慰金:家族の場合)
従業員からマイナンバーを取得する際の特定個人情報の利用目的を明確にする書類です。
業務連絡手続の一部変更を従業員や関係者に通知するための文書テンプレートです。テンプレート内には参考例文として、日報提出や社用車利用の手続変更内容を具体的に記載し、業務効率化の意図を伝える構成となっています。Word形式で無料ダウンロードが可能なため、変更内容に応じて柔軟に編集してご利用いただけます。 ■業務連絡手続の一部変更通知とは 業務フローや手続きの変更内容を従業員に正式に周知する文書です。手続変更の目的や新たなルールを明確に伝えることで、業務運用を円滑に進める役割を果たします。 ■利用シーン ・日報や月報の報告手続を簡略化し、効率化を図る場合 ・社用車の利用手順や承認フローを変更する際 ・業務改善施策を従業員に迅速かつ正確に伝えたい時 ■作成時のポイント <具体的な変更内容の記載> 日報提出や社用車利用の新手順を具体的に記載し、従業員がスムーズに適応できるようにします。 <変更理由の説明> 手続変更の背景や業務効率化の意図を簡潔に説明し、協力を促します。 <従業員への配慮> 新手続きの周知やサポート体制を整えることで、混乱を防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な通知作成> 例文を参考に必要事項を記載することで通知が完成します。 <柔軟な編集> Word形式のため、業務内容や変更規模に応じてカスタマイズ可能です。
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