本「規程管理規程」は、組織の内部規程を効果的に管理するための雛型です。 企業や団体の規模を問わず、適切な規程管理体制の構築を支援するにご利用頂けます。 本雛型は、規程の制定から改廃、日常的な管理運用に至るまでの全プロセスを網羅し、組織内の規程体系を整備するための明確な指針を示しています。 規程の目的や適用範囲の定義から始まり、規程の体系や優先順位、立案・審査・承認のプロセス、施行方法、管理部門の設置と職務、規程の保管や周知方法、定期的な見直しや解釈の指針まで詳細に規定しています。 さらに、規程の適用除外や社外開示の手順、違反時の罰則についても明確に定めており、組織のコンプライアンス体制強化にも寄与します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(規程の体系) 第5条(規程等の優先順位) 第6条(立案) 第7条(審査) 第8条(承認) 第9条(施行) 第10条(規程管理部門) 第11条(規程管理部門の職務) 第12条(規程番号) 第13条(規程の保管) 第14条(規程の周知) 第15条(規程等の教育) 第16条(規程の見直し) 第17条(規程の解釈) 第18条(規程の適用除外) 第19条(社外への開示) 第20条(罰則) 第21条(改廃) 第22条(補則)
就業規則届・意見書とは、就業規則が変更になった場合に届け出る書類
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の諸症状が発生した社員に関する休業及びそれに至るまでの取り扱いを定めた社内規程「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(休業基準) 第3条(新型コロナウイルスの諸症状発生時の対応について) 第4条(休業の期間) 第5条(給与等の取扱い) 第6条(社会保険料の取扱い) 第7条(復職後の取扱い) 第8条(年次有給休暇) 第9条(法令との関係)
反社会的勢力との関係遮断を宣言するための「【改正暴排条例対応版】反社会的勢力排除の基本方針」の雛型です。 2019年10月1日から施行されている東京都暴力団排除条例に対応させるため、「暴力団、暴力団員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力その他これらに準ずる者」のみならず、「これらでなくなった日から5年を経過しない者」も対象に含めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
テレワークに関する社内ルールを明確化するための「テレワークのルール」書式です。育児・介護と仕事の両立支援に関する育児・介護休業法の趣旨も踏まえながら、対象者や利用条件、勤務管理、セキュリティ、コミュニケーションルールまでを体系的に整理しています。 ■テレワークのルールとは 企業におけるテレワーク運用ルールを文書として明文化し、従業員へ周知するための社内規程補足・ガイドラインです。 ■テンプレートの利用シーン <テレワーク制度の導入・見直し時に> 在宅勤務やモバイル勤務などの運用ルールを明確にし、社内に周知する際に活用できます。 <法改正対応の社内整備に> 育児・介護に関する法改正や制度見直しにあわせて制度内容を整理し、従業員に分かりやすく伝える場面で役立ちます。 <問い合わせ対応の効率化に> よくある質問を未然に防ぐため、勤務条件や利用方法を網羅的に記載する社内ガイドとして利用できます。 ■作成・利用時のポイント <対象者と適用範囲を明確に> 全従業員への適用か、特定条件の従業員のみかを整理し、誤解のない記載にしましょう。 <勤務ルールと勤怠管理を具体化> 始業・終業時刻や労働時間の管理方法、残業の取り扱いなどを明確に定めることが重要です。また、テレワーク中も労働基準法上の労働時間管理や健康確保措置が適切に行われるよう、運用方法を具体的に定めましょう。 <セキュリティ対策を明記> 情報漏えい防止の観点から、PC利用や資料管理に関するルールを具体的に記載しましょう。あわせて、自宅等での作業環境・安全衛生や、通信費・機器費用等の負担区分についても整理しておくと安心です。 ■テンプレートの利用メリット <社内ルールの標準化ができる> テレワークに関する運用基準を統一することで、業務のばらつきを防止できます。 <問い合わせ削減と業務効率化に貢献> 必要な情報を一元化することで、従業員からの個別対応の負担を軽減できます。 <Word形式で柔軟にカスタマイズ可能> 自社の制度や運用状況に応じて簡単に編集でき、継続的な見直しや改善にも対応できます。
本出向規程は、企業が自社の従業員を取引先企業や関連会社などに出向させ、取引先との人的交流を目的としたルールや手続きを定めた規程です。 取引先との人的交流を目的とする出向は、新しいビジネスチャンスの開拓や技術・ノウハウの共有に役立ち、取引先企業との関係を強化することが期待されます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(意義) 第4条(出向者の心構え) 第5条(所属) 第6条(労働条件) 第7条(労働時間差の補償) 第8条(賃金、賞与) 第9条(社会保険) 第10条(労災保険) 第11条(年次有給休暇) 第12条(出向期間) 第13条(勤続年数の取り扱い) 第14条(福利厚生制度) 第15条(福利厚生施設) 第16条(表彰・懲戒) 第17条(復帰) 第18条(赴任・帰任旅費)
製品づくりの出発点となる原材料は、仕入れて倉庫に届いてから現場で使われ、余りが戻ってくるまでの間に、たくさんの人の手を経て動いていきます。 この流れのどこかで管理が抜け落ちると、数が合わなくなったり、古い材料が奥に眠ったまま期限切れになったり、使えるはずの残材が捨てられてしまったりと、地味だけれど積み重なると無視できない損失につながります。この書式は、そうした原材料の扱い方を社内の決まりごととしてきちんと文書化するためのひな型です。 中身は、納品されたときの確認のしかた、倉庫での置き方や環境の整え方、現場へ払い出すときの記録の取り方、そして使い切れなかった残材を戻して再利用するか処分するかを判断する流れまで、ひと通りそろっています。 月ごとの棚卸しや記録の保存年数まで盛り込んでいますので、現場のルールづくりにそのままお使いいただけます。 活用いただける場面としては、ISOの認証取得や更新に向けて社内規程を整えているとき、監査で文書化を求められたとき、新工場や新ラインの立ち上げで管理体制を一から作るとき、あるいは在庫の数が合わない・残材が散らかるといった現場の悩みを整理したいときなどが挙げられます。 ファイルはWord形式ですので、会社名や部門名、保存年数、参照する他の規程名などを自由に書き換えて、自社の実情に合わせてご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(管理責任者) 第5条(受入検査) 第6条(保管管理) 第7条(払出管理) 第8条(残材処理) 第9条(棚卸) 第10条(記録の保存) 第11条(改廃) 附則
自家用車・マイカー使用申請書 危機管理 事故報告書・事故申告書 クレーム・トラブル対応 紛失届 点検表 交通事故報告書 文書管理 損害賠償請求書 慶弔見舞金 社内規程・規則 業務関連 休業案内
経営・監査書式 トリセツ マーケティング 社外文書 営業・販売書式 人事・労務書式 リモートワーク 製造・生産管理 売上管理 企画書 経理業務 業務管理 英文ビジネス書類・書式(Letter) 業種別の書式 契約書 Googleドライブ書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営企画 社内文書・社内書類 その他(ビジネス向け) コロナウイルス感染症対策 請求・注文 総務・庶務書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド