本規程は、研究委託、共同研究、そして秘密保持に関する基本的事項を網羅し、大学や研究機関、企業の研究開発部門などで即座に活用できるよう設計されています。 規程の内容は、総則から始まり、研究委託、共同研究、秘密保持、知的財産権の取扱い、研究成果の公表、利益相反の管理まで、研究活動に関わる重要な側面を網羅しています。 各章では、申請から審査、契約締結、研究実施、成果報告までの一連のプロセスを明確に定義し、関係者の権利と義務を明確にしています。 特に、秘密保持に関する章では、秘密情報の定義から管理方法、開示手続きまでを詳細に規定し、重要な情報の保護を確実にします。 また、知的財産権の取扱いについても、権利の帰属や手続きを明確に定め、研究成果の適切な保護と活用を促進します。 さらに、研究成果の公表や利益相反の管理に関する規定を設けることで、研究の公正性と透明性を確保しつつ、組織の利益を守ることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(研究委託の申請) 第5条(審査) 第6条(契約の締結) 第7条(研究の実施) 第8条(研究成果の報告) 第9条(共同研究の申請) 第10条(審査) 第11条(契約の締結) 第12条(共同研究の実施) 第13条(研究成果の報告) 第14条(秘密保持義務) 第15条(秘密情報の範囲) 第16条(秘密情報の管理) 第17条(秘密情報の開示) 第18条(秘密情報の返還等) 第19条(知的財産権の帰属) 第20条(発明等の報告) 第21条(出願等の手続) 第22条(権利の実施) 第23条(研究成果の公表) 第24条(公表の制限) 第25条(利益相反の開示) 第26条(利益相反の審査) 第27条(事務) 第28条(規程の改廃) 第29条(細則)
採用を内定した者に対して、会社への理解を深めつつ、確実に入社に導くために実施する内定者管理のための「内定者管理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(対象者) 第4条(範囲) 第5条(方法) 第6条(期間) 第7条(所管) 第8条(各部の協力義務)
企画業務型裁量労働制または高度プロフェッショナル制度を導入するためには、まず労使委員会を設置し、そこでの決議に基づいて採用されることとなります。 この労使委員会とは、賃金、労働時間などの労働条件について調査審議し、事業主に対し意見を述べることを目的とする、使用者と労働者の代表者を委員とするもので、その委員の5分の4以上の多数による議決によって、下記に掲げる決議事項について決議をしてはじめて導入できます。 本書式は、上記の労使委員会の運営ルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】(企画業務型裁量労働制・高度プロフェッショナル制度導入のための)労使委員会運営規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(名称) 第2条(設置) 第3条(審議事項) 第4条(委員) 第5条(任期) 第6条(委員会の開催) 第7条(定足数) 第8条(議長) 第9条(議決) 第10条(議事録) 第11条(報告)
「半日年次有給休暇規程」とは、企業が従業員に対して半日年次有給休暇を取得できる制度を設ける際に、遵守すべきルールや取り決めを定めた規定のことを指します。 具体的には、半日年次有給休暇の取得条件、取得期限、取得手続き、休暇中の待遇や福利厚生などが規定されます。 また、半日年次有給休暇規程は、企業が従業員に対して公平かつ適切な扱いを提供するために作成されるものであり、就業規則や労働協約と同様に、労働者と企業が共通理解を持ち、遵守することが必要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(半日年次有給休暇の区分) 第3条(年休への換算) 第4条(届け出) 第5条(時季変更)
「失敗共有奨励金制度規程」は、企業における失敗経験を組織の財産として活用するための革新的な制度設計をまとめた社内規程の雛型です。 昨今、多くの企業が失敗から学ぶ文化の醸成に課題を抱えており、本規程は失敗を隠さず、むしろ積極的に共有することを奨励する仕組みを提供します。 本規程雛型の特徴は、失敗共有の質に応じた奨励金制度を設けることで、形式的な報告に陥ることを防ぎ、組織にとって真に有益な知見の蓄積を促進する点にあります。 評価基準や評価委員会の運営方法も具体的に定められており、制度の公平性と透明性を確保しています。 また、情報管理や予算管理に関する規定も整備されており、制度の持続可能な運用を可能にします。 効果測定の仕組みも組み込まれているため、制度の有効性を継続的に検証し、改善することができます。 本雛型は、企業規模や業態に応じてカスタマイズが可能な柔軟な構造となっており、特に心理的安全性の向上や組織学習の促進を目指す企業に最適な制度設計のベースとしてご活用いただけます。 試行期間を設けた段階的な導入プロセスも提案されており、スムーズな制度導入をサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(失敗共有の要件) 第5条(奨励金の区分及び金額) 第6条(申請手続) 第7条(評価委員会) 第8条(評価基準) 第9条(情報管理) 第10条(奨励金の支給) 第11条(予算管理) 第12条(効果測定) 第13条(見直し) 第14条(事務局) 第15条(補則)
2025年6月に男女雇用機会均等法が改正され、2026年中に施行される予定です。 この改正により、これまで「望ましい」とされていた就活生やインターン生へのセクハラ防止対策が、すべての企業に対する義務となりました。 本書式は、この法改正に完全対応した「求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止規程」の雛型です。 就職活動中の学生やインターンシップ参加者を性的な言動から守るために、会社として何をすべきかを全17条で体系的に定めています。 改正法では、企業に対して「相談窓口の設置」「採用活動のルール整備」「研修の実施」「調査への協力者を不利益に扱わないこと」などが求められますが、本規程はこれらの内容をすべて盛り込んでいます。 人事部や総務部の担当者が一から条文を考える手間を省き、自社の実情に合わせて社名や部署名を書き換えるだけで、すぐに使える状態に仕上げました。 本書式が必要となる場面としては、まず法改正への対応が挙げられます。 施行日までに社内規程を整備しなければなりませんが、どこから手をつければよいか分からないという声は少なくありません。 また、新卒採用を行っている企業、インターンシップを実施している企業、OB・OG訪問を受け入れている企業では、採用活動に関わる従業員の行動指針として、このような規程が欠かせません。 過去に採用活動中のトラブルがあった企業が再発防止策として導入するケースも想定されます。 法律の専門家でなくても読みやすい表現を心がけましたので、内容を確認しながら必要に応じてカスタマイズしてください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(就活セクハラの禁止) 第5条(採用活動における遵守事項) 第6条(OB・OG訪問等の取扱い) 第7条(相談窓口の設置) 第8条(相談への対応) 第9条(事実関係の調査) 第10条(被害者への対応) 第11条(行為者に対する措置) 第12条(再発防止措置) 第13条(不利益取扱いの禁止) 第14条(研修の実施) 第15条(方針の周知) 第16条(所管) 第17条(改廃)
製品を出荷したあとで、「あのときの検査結果、どこに保管してある?」と慌てて探した経験のある方は、意外と多いのではないでしょうか。 試験や検査の結果をきちんと記録・保存する仕組みがないと、品質トラブルが起きたときの原因追跡や、取引先・審査機関への説明が一気に難しくなります。 この書式は、そういった「記録の管理があやふや」な状態を解消するための社内規程のひな型です。 具体的には、試験や検査を終えたあとに作成する「試験成績書」について、誰がどのように書くか、誰が確認して承認するか、いつまでどこに保管するか、外部に提出するときはどうするか、といった一連のルールをまとめたものです。 難しい専門知識がなくても運用できるよう、表やフロー(流れ)の説明を多く取り入れた構成になっています。 使い道は幅広く、製造業・食品加工業・部品メーカーはもちろん、ISO 9001の取得・維持を目指している会社、取引先から品質管理体制の整備を求められている会社、あるいは行政の立入検査や顧客監査に備えたい会社にも、そのまま活用していただけます。 受入検査・工程内検査・出荷前検査・外部委託試験など、さまざまな検査場面をひとつの規程でカバーしています。 ファイル形式はWord(.docx)なので、会社名・部署名・施行日・保存期間の年数などを自分の会社の実情に合わせて書き換えるだけで完成します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(成績書の種類と書式) 第5条(必須記載事項) 第6条(作成手順) 第7条(成績書の訂正手順) 第8条(外部への提出管理) 第9条(保管方法) 第10条(保存期間) 第11条(廃棄手順) 第12条(不適合発生時の対応) 第13条(内部監査及び定期レビュー) 第14条(教育・訓練) 第15条(管轄及び改定)
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