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慶弔見舞金規程04
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慶弔金規定とは、従業員又はその家族の慶弔に対する祝金、弔慰金または見舞金について定めた規程
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役職者倫理規程
役職者倫理規程
本「役職者倫理規程」とは、企業や組織において役職者が遵守すべき倫理的な規範や行動指針を定めた規程のことを指します。 役職者は組織のリーダーシップを担い、部下や他の従業員に模範となるべき行動を示すことが求められます。役職者倫理規程は、そのような役職者が持つべき倫理観や行動基準を明確化し、組織の価値観や理念を守るための指針を提供します。 役職者倫理規程には、以下の内容が含まれます。 １．法令遵守: 役職者は、業務において関連する法令や規制を遵守し、不正行為や違法行為を行わないことが求められます。また、部下や従業員にも法令遵守を徹底させる役割があります。 ２．差別的取り扱いの禁止: 役職者は、人種、性別、年齢、宗教、国籍、障害、性的指向などに基づく差別的な取り扱いを行わないことが求められます。また、組織内での公平な評価や昇進、報酬制度を確保し、多様性を尊重する職場環境を構築することが期待されます。 ３．ハラスメントの禁止: 役職者は、性的ハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどのあらゆる形態のハラスメントを行わず、従業員に対してもハラスメントを容認しないことが求められます。また、ハラスメントの防止策を講じ、問題が発生した場合には適切な対応を行うことが重要です。 役職者倫理規程の遵守は、組織の信頼性や評価に大きく関わるため、役職者には特にその重要性が求められます。規程に違反した場合、組織内での懲戒処分や降格、解雇などの制裁が課せられることがあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（適用範囲） 第３条（基本的態度） 第４条（経営理念の認識） 第５条（法令および規則の遵守） 第６条（違法行為の重大性の認識） 第７条（法令等の違反行為の禁止） 第８条（権限の適正行使） 第９条（不正な利益の禁止） 第１０条（営業秘密の漏洩禁止） 第１１条（競業の禁止） 第１２条（差別的取扱の禁止） 第１３条（基本的人権とプライバシーの尊重） 第１４条（セクハラの禁止） 第１５条（セクハラの苦情への対応） 第１６条（安全衛生への配慮）
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【改正民法対応版】連帯根保証契約書
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本契約は、債権者（甲）と主債務者（丙）の根保証契約（保証契約ではありません。）を、第三者（乙）が連帯して保証することを約する「【改正民法対応版】連帯根保証契約書」の雛型です。 1.根保証契約は、一度契約をしてしまえば、主たる債務者がその後に同じ債権者との間で何度も取引を繰り返すような場合に、その都度、保証契約を取り交わす必要がありません。 2.根保証は、通常の借入金に対する保証とは異なり、「上限額」（極度額）に対する保証となり、保証人が個人の場合は、「極度額」を定めないと、その根保証は無効となります。本雛型は、連帯保証をする第三者を個人として想定しています。 3.連帯保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」は認められず、主たる債務者と同列となり、通常の保証人よりも責任が重くなります。 (1)「催告の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、先に主たる債務者に請求するように言う権利がありません。 (2)「検索の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、主たる債務者には弁済する財産があるから、まず主たる債務者から請求するように言う権利がありません。 (3)「分別の利益」が認められない場合とは 連帯保証人は、一人ひとりが主たる債務の全額を保証しなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】抵当権付債権譲渡契約書
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不動産に対する抵当権を設定している債権を譲渡（売買）するための「抵当権付債権譲渡契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債権の譲渡） 第２条（対抗要件の具備） 第３条（抗弁事由がないことの保証） 第４条（費用負担） 第５条（解除） 第６条（管轄）
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受注の取消状です。受注商品に関し取り消す際の書式事例としてご使用ください。
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締結済みの契約に基づく支払債務を金銭消費貸借債務に切り換えるための「準消費貸借契約書」の雛型です。 準消費貸借とは、既に金銭等の支払義務が発生している場合に、その金銭等を消費 貸借の目的とすることを合意することにより成立する消費貸借契約のことを言います。 債権者側のメリットは、（１）利息の徴収が可能となる（２）分割弁済により弁済可能性が高まる（３）消滅時効の延長（改正民法第166条）です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（既存債務の確認） 第２条（準消費貸借） 第３条（弁済の条件） 第４条（利息等） 第５条（反社会的勢力の排除） 第６条（協議事項） 第７条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】ゴルフ会員権売買契約書
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「ゴルフ会員権」を売買するための「ゴルフ会員権売買契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 なお、ゴルフ会員権は、施設を優先的に利用することができるという債権ですので、本雛型は、原則として、印紙税法が定める第１５号文書（債権譲渡又は債務引受けに関する契約書）に該当します。（注：印紙税につきましては、国税庁HP等で最新の情報をご確認願います。） 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（譲渡手続等） 第３条（代金の支払方法） 第４条（会員の地位の移転時期・危険負担） 第５条（譲渡承認又は会員承認の諾否の措置等） 第６条（会員の地位の移転後の諸手続） 第７条（遅延損害金） 第８条（契約の解除） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）
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