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本契約書雛型は、イベントの協賛に関する重要な事項を網羅的にカバーしています。 協賛の定義から始まり、スポンサー権の詳細、イベント関連素材の使用規定、両者の権利と義務、イベントの変更・中止に関する取り決めなど、協賛関係において必要不可欠な条項を明確に定めています。 さらに、機密保持や個人情報の取り扱い、知的財産権、反社会的勢力の排除など、ビジネス上重要な事項も漏れなく含まれています。 特筆すべきは、本雛型に含まれる4つの別添資料です。 イベント内容の詳細、広告対象となる商品・サービスのリスト、イベントの公式シンボルマークや画像の使用規定、そして看板設置場所の詳細な情報が提供されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(協賛内容) 第4条(スポンサー権の行使) 第5条(イベント関連素材の使用) 第6条(甲の権利と義務) 第7条(乙の権利と義務) 第8条(イベントの変更・中止) 第9条(機密保持) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(知的財産権) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(協議事項) 第17条(準拠法) 第18条(管轄裁判所)
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証付、事業用〔一括払い〕)」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種で、借り手が事業用の資金を借りる際に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。一括払いによって、返済期間が短くなるため、借り手には早期返済の負担がかかりますが、貸し手にとってはリスクが低減される利点があります。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
本「【改正民法対応版】講座運営ライセンス契約書」は、スクール事業やカルチャー教室、資格講座など、教育・研修事業のライセンス展開に特化した契約書雛型です。 ライセンス展開とは、講座開発者(ライセンサー)が確立した講座内容やブランド、運営ノウハウ等の事業システム一式を、各地域の講座運営者(ライセンシー)に使用許諾することで、統一的な品質とブランドのもと、事業を全国展開していく手法を指します。 本契約書雛型は、このような事業展開において、講座開発者が運営ノウハウや教材、システム、商標などの使用権を、実際に講座を運営する事業者に許諾する際に必要な権利義務関係を規定しています。 いわば、フランチャイズ展開に似た形で、独自の講座プログラムを各地の運営者を通じて拡大していく際の基本となる契約書雛型です。 特に重要な運営基準や講師基準、施設基準などを詳細に定め、全国展開しても統一的な品質を維持できるよう配慮した構成となっています。 また、受講者の個人情報保護やトラブル対応など、教育サービス特有の留意点もカバーしております。 さらに、ロイヤリティ設定や競業避止義務など、ビジネスモデルの保護に必要な条項も網羅いたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(使用許諾) 第4条(ライセンス料及び支払条件) 第5条(甲の義務) 第6条(乙の実施義務) 第7条(契約期間) 第8条(中途解約) 第9条(解除) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(競業避止) 第13条(権利の帰属) 第14条(契約終了時の措置) 第15条(損害賠償) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議解決) 第18条(準拠法及び管轄裁判所)
「【改正民法対応版】ブランド品専門バイヤー雇用契約書」は、ブランド品の買取業界における専門バイヤーの雇用に特化した契約書です。 近年のブランド品リセール市場の急成長に伴い、専門バイヤーの役割がますます重要となっている中で、真贋鑑定業務や買取価格査定業務などの特殊性を考慮した条項を詳細に規定しています。 本契約書雛型は特に、ブランド品専門店、古物商、リユースショップ、オークションハウス、質屋などで活用できます。一般的な雇用契約書の条項に加えて、真贋鑑定責任、取扱商品の管理、専門知識及び技能の維持向上、査定基準などの機密情報の保護について詳細な規定を設けています。 特に重要な機密保持義務や競業避止義務については、退職後の取り扱いまで明確に定めています。 本契約書雛型の特徴として、専門バイヤーに求められる高度な専門性に対応するため、研修制度や資格取得の奨励についても明記しています。 また、取扱商品の管理責任や損害賠償についても、実務上の課題を踏まえた規定となっています。さらに、近年重要性を増している個人情報保護やハラスメント防止についても適切に対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(身分及び職務) 第3条(契約期間) 第4条(試用期間) 第5条(就業場所) 第6条(勤務時間) 第7条(時間外勤務及び休日勤務) 第8条(休日) 第9条(休暇) 第10条(給与) 第11条(給与の支払) 第12条(賞与) 第13条(評価制度) 第14条(専門知識及び技能) 第15条(服務規律) 第16条(真贋鑑定責任) 第17条(取扱商品の管理) 第18条(機密保持) 第19条(知的財産権) 第20条(競業避止) 第21条(個人情報の取扱い) 第22条(セクシャルハラスメント等の禁止) 第23条(安全衛生) 第24条(福利厚生) 第25条(退職) 第26条(解雇) 第27条(退職時の手続) 第28条(損害賠償) 第29条(相続人の権利) 第30条(規定外事項)
会社が契約社員を雇用する際に契約期間や給与などの条件を契約するための書類
労働契約書です。会社と従業員間で締結する労働契約書内容事例としてご使用ください。
ソフトウェアの販売および非独占的使用許諾をするための「【改正民法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書」雛型です。 いかなるバグも存在しない完全なソフトウェアの提供は、およそ不可能ですので、免責条項を定めております。また、ユーザーがライセンス違反した場合のソフトウェアの使用差し止めも定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(使用許諾) 第2条(納入) 第3条(権利の帰属) 第4条(制限) 第5条(瑕疵修補) 第6条(対価) 第7条(債務不履行) 第8条(技術サポート) 第9条(第三者の権利主張) 第10条(損害賠償) 第11条(譲渡禁止) 第12条(秘密保持義務) 第13条(侵害の排除) 第14条(有効期間) 第15条(協議) 第16条(合意管轄)
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