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全22項目 オフィスビル、マンションで使える館内規則（管理規則）
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オフィスビルの管理をしている際に使用していた 館内規則です。 全２２項目あり、お客様からのクレームなども 受けるたびに内容を変更した厳しめの内容が詰まっている館内規則になります。 【全２２項目 約6000文字 12ページ】 第1条 正面エントランス開閉時間及びビル休館日 第2条 エレベーター 第3条 床荷重の制限 第4条 管理責任者と緊急連絡先の届出 第5条 空調設備 第6条 メールボックス、館銘板 第7条 給湯室・トイレ 第8条 廊下・階段など共有部の取り扱い 第9条 管理体制 第10条 立ち入り 第11条 禁止事項 第12条 水道光熱費 第13条 セキュリティーカード・鍵 第14条 ごみの分け方 第15条 防災関係 第16条 電気機器等の使用 第17条 清掃 第18条 原状の変更 第19条 定期点検 第20条 遺失物 第21条 駐車場・駐輪場 第22条 館内細則の変更 マンション用にも少し文章を変更すれば使用できます。 出来るだけ詳細に記載することで、何度も事前にクレームを 防ぐことが出来ました。 契約書には書ききれないルールを館内規則に記載し、 入居後のクレームをなるべくないように対応していくために この管理規則をご使用ください。
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「安否確認マニュアル」（賃貸集合住宅用）
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■救える命は救う 机上ではなく、12年間で約1,200件以上の安否確認対応を行った実体験にもとづき作成した現場対応用の「安否確認マニュアル」（賃貸集合住宅用）です。 速やかな安否確認を行った結果、瀕死の状態で救出され生存を確認できたケースを何度も経験しております。 不動産業者（集合住宅管理会社など）だけではなく一般の方にも周知実践していただき、一人でも多くの命を救っていただきたい・・・・と願っております。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。
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【改正民法対応版】一般不動産投資顧問契約書
【改正民法対応版】一般不動産投資顧問契約書
本「【改正民法対応版】一般不動産投資顧問契約書」は、不動産投資に関する助言業務を提供する事業者と、そのサービスを受ける顧客との間の法的関係を規定する契約書雛型です。 本契約書雛型は、業務内容を明確に定義しつつ、一般的な助言に限定することで、投資判断の最終責任が顧客にあることを明確にしています。 また、事業者の許認可等の維持義務や善管注意義務を明記し、顧客の利益を保護する条項も含まれています。 報酬体系、秘密保持義務、契約期間、解約条件などの基本的な契約条項も網羅されており、両者の権利と義務のバランスが取れた内容となっています。 特に、免責事項では投資結果に対する責任の所在を明確にし、潜在的な紛争リスクを軽減しています。 なお、一般不動産投資顧問業は主に助言を提供し、登録要件が比較的簡易です。一方、総合不動産投資顧問業は助言に加え投資判断や取引の代理・媒介も行え、より大規模な取引を扱えますが、厳格な登録要件があります。 総合は一般よりも広範なサービスを提供できる反面、より重い責任と義務を負い、厳しい規制下に置かれています。 本契約書雛型は、一般不動産投資顧問業を提供する事業者との契約に使用することを前提としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務の範囲と制限） 第4条（許認可等） 第5条（善管注意義務） 第6条（報酬） 第7条（秘密保持） 第8条（契約期間） 第9条（解約） 第10条（免責事項） 第11条（協議事項） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】土地・建物使用貸借契約書（貸主有利版）
【改正民法対応版】土地・建物使用貸借契約書（貸主有利版）
「【改正民法対応版】土地・建物使用貸借契約書（貸主有利版）」は、2020年4月1日に施行された改正民法に対応した土地・建物の使用貸借契約書です。 なお、使用貸借契約であるため、使用貸借の対価は無償です。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借契約） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（乙による使用・収益） 第５条（修繕等） 第６条（使用目的の変更等） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（本件不動産の返還・原状回復、残置物の所有権放棄） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）
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事業計画書_02_不動産業
事業計画書_02_不動産業
事業計画書を作成するためのExcel（エクセル）テンプレート。計算式組み込み済み。明細15項目。A4縦・横（不動産業向け）
【改正民法対応版】（賃貸借契約の更新拒絶後も立ち退かない賃借人に対する）建物明渡請求書
【改正民法対応版】（賃貸借契約の更新拒絶後も立ち退かない賃借人に対する）建物明渡請求書
契約期間満了前に更新拒絶の通知をしても、そのままにしておいてはいけません。契約期間満了後に建物の借家人が建物の使用を継続していて、それに対して家主が異議を述べないときには、賃貸借契約は更新されたものとみなされてしまうからです。 賃貸人としては、まず、期間満了前に更新拒絶の通知をし、そして、期間満了後も賃借人が、その家の使用を継続しているという事実がある場合には異議を申し立て、すみやかに建物の明け渡しを請求しておく必要があります。 この異議申立てに際しては、正当事由があることを賃借人に対してあらためて述べる必要はありません。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】入居保証金質権設定契約書
【改正民法対応版】入居保証金質権設定契約書
質権は、動産や不動産に設定できますが、抵当権と違って担保物件を債権者が直接占有しますので、債務者は担保物件を利用できなくなります。このため動産、不動産については質権はあまり利用されず、利用されるのは例えば入居保証金や定期預金などに質権を設定する債権です。 本書は、債務者がビルのテナントとして入居した際の「保証金」に対して、債権者が質権を設定するための「入居保証金質権設定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権の設定） 第２条（対抗要件） 第３条（合意管轄） 別紙：賃借不動産の表示
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