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契約解除通知書【クーリングオフ】・Excel
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「クーリングオフ」とは、（特定の取引に限り）契約の締結後でも一定の期間内であれば、無条件で解除することができる制度です。 こちらはクーリングオフを想定した、Excel版の契約解除通知書のテンプレートです。 当事者の一方的な意思表示により、締結のときにまで遡り、契約の効力を消滅させることを「契約解除」と言います。契約の解除を行うことは口頭でも可能ですが、解除をしたという証拠が残らず、後でトラブルになる恐れがあるため、書面を作成し、内容証明郵便を利用して相手方に送付するのが一般的です。 そのときに用いられる書面が「契約解除通知書」です。 本テンプレートは、無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、ご利用ください。
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キャッチセールスにより商品の購入申込みをしたため、特定商取引に関する法律に基づき、申込みの撤回を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書〔受託者有利版〕
この契約書は、2026年1月から施行される改正下請法（正式名称は「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」）に対応した業務委託契約書のテンプレートで、仕事を受ける側（受託者）に有利な内容で構成されています。 フリーランスや個人事業主として企業から仕事を請け負うとき、あるいは小規模な会社として大手企業から業務を受託するときに使う契約書です。 業務委託の契約書というと、どうしても発注する側に都合のいい内容になりがちです。 報酬の支払いが遅れたり、納品後に何度もやり直しを求められたり、知らないうちに著作権を全部持っていかれたり…。そんな経験をされた方も少なくないのではないでしょうか。 この契約書テンプレートは、受託者の立場からそうした不利益を防ぐための条項をしっかり盛り込んでいます。 具体的には、支払期日を30日以内に設定していたり、振込手数料を発注者負担としていたり、成果物の著作権は原則として受託者に残る形にしていたり、損害賠償の上限を報酬額までに制限していたりと、受注側が安心して仕事に取り組める内容になっています。 もちろん、2024年11月に施行されたフリーランス保護法の規定もカバーしていますし、手形払いの禁止や買いたたき防止といった取適法の新ルールにもきちんと対応しています。 別紙として「業務委託仕様書」も付属していますから、契約の詳細をしっかり書き残しておくことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（契約期間） 第４条（委託料及びその内訳） 第５条（支払期日及び支払方法） 第６条（価格協議） 第７条（検査） 第８条（禁止事項） 第９条（再委託） 第１０条（秘密保持） 第１１条（個人情報の取扱い） 第１２条（知的財産権） 第１３条（契約不適合責任） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約の解除及び事前予告） 第１６条（反社会的勢力の排除） 第１７条（就業環境の整備） 第１８条（報復行為の禁止） 第１９条（書面等の交付・保存） 第２０条（乙の他の業務） 第２１条（通知義務） 第２２条（権利義務の譲渡禁止） 第２３条（協議） 第２４条（管轄裁判所）
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賃貸契約解約通知書・縦・Word【例文付き】
賃貸契約解約通知書・縦・Word【例文付き】
■賃貸契約解約通知書とは 賃貸借契約を終了する意思を、貸主または管理会社に正式に通知するための文書です。物件名、所在地、解約日、退去後住所、敷金返還先口座情報などを明記し、契約条件に基づいた解約手続きを円滑に進められるよう構成されています。 ■利用するシーン ・契約期間満了や転勤、引越しなどで賃貸物件を退去する場面で利用します。 ・契約途中での解約を希望し、契約書に定められた予告期間内に通知する際に利用します。 ・法人契約物件の解約を、総務部門が正式に管理会社へ通知する場面で利用します。 ■利用する目的 ・解約意思を正式に文書で伝え、契約条件に沿った手続きを行うために利用します。 ・解約日や退去後住所、敷金返還先など必要情報を明確にするために利用します。 ・解約に関する記録を残し、後日のトラブルや誤解を防止するために利用します。 ■利用するメリット ・必要事項が整理されており、解約手続きがスムーズに進みます。 ・双方の認識を一致させ、契約条件に基づいた円滑な退去が可能です。 ・文書として記録が残るため、後日の確認や証拠として活用できます。 こちらはWordで作成した、賃貸契約解約通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社で契約物件の解約を管理会社へ通知する際にご活用ください。
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【改正民法対応版】自動車回送業務委託契約書
【改正民法対応版】自動車回送業務委託契約書
この契約書は、自動車回送業務における委託関係を包括的に規定する契約書雛型となります。 走行距離に応じた報酬体系を採用し、中古車販売業者、レンタカー事業者、自動車運送業者など、車両の回送業務を外部ドライバーに委託する際に必要となる法的文書として、実務に即した内容となっています。 本契約書の特徴は、業務指示書による運用方式を採用することで、委託業務ごとの細かな契約書作成を不要とし、事務手続きの効率化を実現している点です。 また、走行距離1キロメートルあたりの単価制を採用することで、業務量と報酬の関係を明確化し、公平な報酬体系を確立しています。 契約書は全18条で構成され、受任者の資格要件から業務遂行上の義務、保険の取り扱い、事故発生時の対応まで、実務上必要となる事項を漏れなく規定しています。 特に近年重要性を増している個人情報保護や反社会的勢力の排除に関する条項も充実しており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 実務面では、車両・書類の引き渡し、保険関係、費用負担など、日常的な業務遂行に必要な事項を明確に定めており、後々のトラブルを未然に防ぐ工夫が施されています。 また、事故・トラブル発生時の対応手順も具体的に規定されており、緊急時の適切な対応をサポートする内容となっています。 契約書の文言は、法律の専門家による監修を経て、明確かつ適切な表現を採用しており、実務での使用に十分耐えうる確かな品質を備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（契約の目的） 第3条（回送業務の委託） 第4条（受任者の資格要件） 第5条（業務の遂行） 第6条（禁止事項） 第7条（委託料及び費用） 第8条（車両・書類の引渡し） 第9条（保険） 第10条（事故・トラブル時の対応） 第11条（損害賠償） 第12条（機密保持） 第13条（個人情報の保護） 第14条（権利義務の譲渡禁止） 第15条（有効期間） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔受託者有利版〕
2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。 本書式は、この改正内容を反映させたソフトウェア開発委託契約書のうち、受託者（開発会社・フリーランス）側の権利を守る条件を盛り込んだバージョンです。 システム開発を請け負う立場では、「発注者の都合で一方的に仕様を変えられた」「検収がいつまでも終わらず支払いが遅れる」「後から値切られた」といった悩みがつきものです。 こうした問題は、契約書の段階で手当てしておかないと、後から交渉しても覆すのが難しいのが実情です。 本契約書は、仕様変更の拒否権、検査期間の上限設定と自動合格みなし、代金の分割払い請求権、中途解約時の損害補償など、受託者が不利益を被りにくい条項を整備しています。 また、改正法で求められる4条書面の交付義務や禁止行為もしっかり規定していますので、発注者側もコンプライアンスを果たせる内容になっています。 つまり、受託者を守りながらも、取引全体のバランスを失わない設計です。 使用場面としては、IT企業が元請けから案件を受注するとき、フリーランスエンジニアが業務委託契約を結ぶとき、小規模な開発会社が大手企業からの発注を受けるときなどが想定されます。 Word形式ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び書面の交付） 第4条（委託代金の額の決定方法） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（委託代金の支払） 第8条（仕様の変更） 第9条（再委託） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（禁止行為） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（契約期間） 第19条（解除） 第20条（中途解約） 第21条（契約終了時の措置） 第22条（権利義務の譲渡禁止） 第23条（分離可能性） 第24条（準拠法） 第25条（管轄裁判所） 第26条（協議）
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【フリーランス新法・取適法対応版】エディトリアルデザイン業務委託契約書
【フリーランス新法・取適法対応版】エディトリアルデザイン業務委託契約書
エディトリアルデザイナーに仕事を外注するとき、「何をどこまで頼むのか」「報酬はいつ払うのか」「デザインの権利は誰のものか」――こうした取り決めを曖昧にしたまま進めてしまい、後からトラブルになるケースは少なくありません。 本書式は、出版社・編集プロダクション・企業の広報部門などがフリーランスのエディトリアルデザイナーと業務委託契約を結ぶ際に、そのまま使える契約書のひな型です。 2024年11月に施行されたフリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）と、2026年1月施行の取適法（改正下請法）の両方に対応済みで、報酬の「60日以内支払いルール」や手形払いの禁止、ハラスメント防止体制の整備義務、育児・介護への配慮義務、中途解約時の30日前予告といった最新の規制をすべて条文に落とし込んでいます。 本体の契約書（全25条）に加え、発注ごとに使える「個別発注書」と、社内で法令対応の抜け漏れがないか確認できる「チェックリスト」の3点をセットにしました。 書籍や雑誌のレイアウト、表紙デザイン、DTPデータ制作など、デザイン外注で想定される業務をあらかじめ盛り込んでいますので、自社の取引内容に合わせて加筆・修正するだけでお使いいただけます。Word形式ですので、会社名・金額・期間などを自由に編集いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の内容） 第4条（取引条件の明示及び個別発注） 第5条（委託料及び支払方法） 第6条（甲の禁止行為） 第7条（納品及び検収） 第8条（素材の提供） 第9条（権利の帰属） 第10条（秘密保持） 第11条（再委託） 第12条（ハラスメントの防止） 第13条（育児介護等への配慮） 第14条（契約期間） 第15条（中途解約及び契約不更新の予告） 第16条（解除） 第17条（損害賠償） 第18条（報復措置の禁止） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（個人情報の取扱い） 第21条（独立当事者） 第22条（取引記録の保存） 第23条（不可抗力） 第24条（協議事項） 第25条（管轄裁判所） （※ Claudeで生成の上、編集しております。）
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