契約書カテゴリーから探す
譲渡契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務提携契約書 M&A契約書・合併契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 利用規約 使用貸借契約書 取引基本契約書 金銭消費貸借契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 投資契約書・出資契約書 贈与契約書 売買契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 請負契約書 リース契約書 業務委託契約書
（ドロップシッピングを仕入れ方法の前提とした）出店者向けインターネットショッピングモール規約
- ダウンロード数
- 4
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 648
本「（ドロップシッピングを仕入れ方法の前提とした）出店者向けインターネットショッピングモール規約」は、貴社がインターネットショッピングモールを運営し、出店者との関係を規律する際にご活用いただける雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 １．ドロップシッピング方式を前提とした規定 出店者から商品を仕入れて在庫を持つのではなく、顧客の注文に応じて出店者に発注し、出店者から顧客に直送する、いわゆるドロップシッピング方式での運用を想定しています。モール運営者は在庫リスクを負わず、受注の都度出店者に発注する、リスクの低い運用が可能です。 ２．売上仕入れ（消化仕入れ）の考え方を導入 会計上、顧客から受注した商品についてのみ、出店者から仕入れたものとみなして処理する売上仕入れ（消化仕入れ）の考え方を取り入れています。これにより、モール運営者の会計処理がシンプルになります。 ３．出店者と連携して顧客対応を行う枠組み 商品の発送は出店者から顧客に直送される一方、返品やキャンセルへの対応も出店者の責任で行うことを定めています。これにより、顧客対応を出店者と適切に役割分担することができま す。 ４．反社会的勢力の排除条項を搭載 昨今重視されるコンプライアンスの観点から、反社会的勢力の排除条項を設けています。これにより、反社会的勢力との関係遮断を明確化し、トラブル防止を図ることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（出店者の義務） 第3条（仕入れ方法） 第4条（商品の発送） 第5条（代金の支払い） 第6条（返品・キャンセル） 第7条（禁止行為） 第8条（免責） 第9条（反社会的勢力の排除） 第10条（規約の変更） 第11条（準拠法・管轄裁判所）
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】ゲームソフト制作開発業務委託契約書
【改正民法対応版】ゲームソフト制作開発業務委託契約書
近年、ゲーム業界では、大規模かつ複雑なプロジェクトが増加し、外部の専門企業への委託が一般的になっています。 本契約書雛型は、そうした状況下での委託者と受託者の権利義務関係を明確に定義し、スムーズな開発プロセスと公正な取引を実現することを目的としています。 本契約書は、著作権や知的財産権の帰属、契約不適合責任、秘密保持義務など、ゲームソフト開発に特有の重要事項を網羅しています。 特に、昨今重要性を増している反社会的勢力の排除条項など、最新の法的要件を満たす内容となっています。 さらに、ゲーム業界特有の課題にも対応しており、例えば原作やキャラクターの権利処理、ソースコードの取り扱い、品質保証などについても明確に規定しています。 これにより、開発過程で生じうる様々なリスクを最小限に抑え、両者にとって公平で安全な取引環境を提供します。 柔軟性も本契約書の特徴の一つです。仕様変更の可能性や、進捗に応じた協議の機会を設けることで、アジャイル開発など現代的な開発手法にも対応可能な構造となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（委託業務の内容） 第4条（委託期間） 第5条（委託料） 第6条（成果物の納品） 第7条（検収） 第8条（契約不適合責任） 第9条（著作権） 第10条（権利非侵害の保証） 第11条（秘密保持） 第12条（再委託の禁止） 第13条（契約の解除） 第14条（損害賠償） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】アンテナ設置工事業務委託契約書〔受注者有利版〕
【改正民法対応版】アンテナ設置工事業務委託契約書〔受注者有利版〕
この「【改正民法対応版】アンテナ設置工事業務委託契約書〔受注者有利版〕」は、地上デジタル放送や衛星放送の受信設備設置工事において、工事業者と発注者の間で取り交わす契約書の雛型です。 2020年4月施行の改正民法に完全対応しており、従来の瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更点も適切に反映されています。 この契約書雛型は特に受注者側の立場を考慮して作成されており、工事業者にとって有利な条項構成となっています。 アンテナ工事は天候や建物構造による影響を受けやすく、完成後の受信状況についても様々な要因が関わってくるため、工事業者のリスクを適切に管理できる内容になっています。 実際の使用場面としては、個人住宅での地デジアンテナ取付工事、集合住宅での共同受信設備工事、店舗や事務所でのBS・CS放送受信工事などが挙げられます。 また、既存アンテナの交換工事や追加設置工事でも活用できます。電気工事業者やアンテナ専門業者の方々が日常的に使える実用的な書式として設計されています。 Word形式での提供となるため、工事内容や金額、工期などの具体的な項目を自由に編集・修正することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（工事の内容及び仕様） 第2条（工事期間） 第3条（契約代金及び支払方法） 第4条（使用材料及び機器の品質） 第5条（設計図書及び仕様書） 第6条（工事の施工方法） 第7条（工事監督者の選任） 第8条（工事の変更） 第9条（工事の中止） 第10条（完成検査） 第11条（工事目的物の引渡し） 第12条（所有権の移転） 第13条（危険負担） 第14条（契約不適合責任） 第15条（損害賠償） 第16条（工事中の安全管理） 第17条（保険の加入） 第18条（電波障害への対応） 第19条（秘密保持） 第20条（産業廃棄物の処理） 第21条（下請負契約） 第22条（責任の制限） 第23条（契約の解除） 第24条（不可抗力） 第25条（権利義務の譲渡禁止） 第26条（反社会的勢力の排除） 第27条（個人情報の保護） 第28条（協議事項） 第29条（合意管轄） 第30条（契約の有効期間）
- 件
【改正民法対応版】●●ダンススタジオ・●●ダンススクール 会員規約
【改正民法対応版】●●ダンススタジオ・●●ダンススクール 会員規約
このテンプレートは、多くのダンススタジオ・ダンススクールの運営経験を基に作成されており、実務で必要となる項目が網羅されています。 入会手続きや会費・チケットに関する事項、会員資格の有効期間など、規約に盛り込むべき内容が適切に整理されているため、スムーズに規約を作成することができます。 また、会員の禁止事項やトラブル発生時の免責事項、未成年者の入会に関する規定など、スタジオ/スクール運営者様が直面する可能性のある問題にも対応しています。 これにより、運営リスクの軽減と、会員の皆様への適切な情報提供が可能となります。 さらに、規約の変更手続きや、準拠法・管轄裁判所についての規定も含まれているため、将来的な変更や紛争にも備えることができます。 提供されるテンプレートはワード形式となっており、貴スタジオ/スクールの情報を簡単に入力・編集していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（会員） 第3条（会費およびチケット） 第4条（会員資格の有効期間） 第5条（会員情報の変更） 第6条（禁止事項） 第7条（免責） 第8条（会員資格の取消） 第9条（規約の変更） 第10条（準拠法および管轄裁判所）
- 件
【詳細版】24時間営業スポーツジム利用規約
【詳細版】24時間営業スポーツジム利用規約
本「【詳細版】24時間営業スポーツジム利用規約」は、入会資格や手続き、施設利用上の注意事項、禁止事項など、必要な項目を細かく網羅しており、より具体的で実用的な内容となっております。 ジム運営の実務に即した規定を設けることで、会員管理の適正化やトラブルの防止、運営リスクの軽減などに役立ちます。 主な特徴は以下の通りです。 １．入会資格や手続きに関する詳細な規定があり、的確な会員管理が可能です。 ２．施設の利用方法や注意事項を具体的に示すことで、会員の安全性を高め、トラブルを未然に防ぐことができます。 ３．禁止事項を詳細に列挙することで、会員に対する明確なルールを提示できます。 ４．免責事項を詳しく定めることで、ジム運営者の責任範囲を限定し、リスクを最小化できます。 ５．反社会的勢力の排除に関する詳細な条項を設け、ジムの健全性を維持できます。 ６．会員資格の取消や規約変更に関する具体的な規定により、柔軟な運営が可能となります。 本「【詳細版】24時間営業スポーツジム利用規約」は、ワード形式で提供されており、簡単に編集することができます。 24時間営業のスポーツジムを安全かつ効率的に運営するために、ぜひ本利用規約テンプレート【詳細版】をご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（入会資格） 第3条（入会手続きおよび必要書類） 第4条（会員） 第5条（施設の利用） 第6条（健康管理） 第7条（諸規則の遵守） 第8条（施設・設備の故障） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（禁止事項） 第11条（免責） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（会員資格の取消） 第14条（規約の変更） 第15条（準拠法および管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】取締役委任契約書
【改正民法対応版】取締役委任契約書
株主総会で選任された取締役に対して職務を委任するための取締役・会社間の委任契約書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（報酬等） 第４条（機密保持） 第５条（任期）
- 件
新型コロナウィルス感染症発生による契約内容変更の覚え書き
新型コロナウィルス感染症発生による契約内容変更の覚え書き
新型コロナウィルス感染症発生による契約内容変更の覚え書き。フリーランスの私にもこのような覚え書き作成依頼がありますので、基本となる書式をアップします。企業様と個人契約という形になっておりますが、個人の部分を企業名にすればどちらでも使いう事ができます。不当な解雇を避けるためにも契約内容変更時の覚え書きを作成する事は必要と思いますのでご活用ください。ワードですので自由に変更してください。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
社外文書 人事・労務書式 その他（ビジネス向け） 英文ビジネス書類・書式（Letter） 営業・販売書式 経営・監査書式 リモートワーク 業務管理 製造・生産管理 業種別の書式 総務・庶務書式 社内文書・社内書類 トリセツ 請求・注文 中国語・中文ビジネス文書・書式 企画書 Googleドライブ書式 契約書 コロナウイルス感染症対策 マーケティング 経理業務 売上管理 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
職種別人気テンプレートから探す
IT・技術・クリエイティブ系の職種
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
