解雇というのは、従業員(労働者)の生活を著しく脅かす行為です。そのため、雇用主が従業員を解雇する場合、「30日前までに解雇予告をしなければならない」と労働基準法により定められています。また、予告を行わない場合には、30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。 これは、正社員はもちろんのこと、パートタイマーやアルバイトの解雇にも適用されます。 ただし、解雇予告の方法に関しては法律の規定がなく、口頭でも問題はないとされています。 この点、「解雇予告通知書」を作成し、従業員に交付しておけば、後にトラブルが発生したときに、解雇予告をしたという証拠として役に立ちます。 そこでこちらに、表形式タイプの解雇予告通知書(Excel版)のテンプレートをご用意いたしました。解雇の意向とその理由、解雇予定日などを記載することが可能です。 無料でダウンロードすることができるので、自社でご活用ください。
全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険および厚生年金保険について、被保険者・被扶養者の資格取得日・喪失日や被扶養者認定日・解除日等の事実を、日本年金機構に確認・証明してもらうための様式です。退職や扶養異動に伴い、協会けんぽの健康保険から国民健康保険等へ加入・切替手続きを行う際に、健康保険資格喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明書が必要な場面でご利用いただけます。 ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書(通知書)とは 被保険者および被扶養者(またはそれであった者)の資格取得日・喪失日、被扶養者認定日・解除日等に関する事実を確認請求し、その結果を通知書として受け取るための公的様式です。申請者情報、理由(国民健康保険の加入・脱退等)、被保険者・被扶養者情報、事業所情報などをまとめて記載できる構成となっています。 ■テンプレートの利用シーン <退職に伴う資格喪失証明が必要なとき> 退職者が国民健康保険に加入するため、協会けんぽの健康保険資格喪失日の証明書を求められた場合に使用できます。 <扶養から外れた家族の手続きに> 就職・結婚などにより被扶養者から外れた家族の資格喪失日や被扶養者でなくなった日を確認し、市区町村の国民健康保険窓口等に証明書を提示する場合に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <申請者・被保険者・代理人の関係を明確に> 誰が申請し、誰の資格情報の確認を求めているのかを、氏名および続柄欄で正確に記載します。 <太枠部分のみ正確に記入> テンプレート内の太枠で囲まれた部分が記入対象となります。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で入力欄が整理され記入しやすい> 各項目がセル単位に分かれているため、入力欄が視覚的に整理されており、必要事項を漏れなく記入しやすくなっています。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※自社の実務と最新の法令・ガイドラインを確認のうえご利用ください。
争議行為通知書です。労働組合より会社側に争議行為を行う旨通知する際にご使用ください。
根抵当権設定者は、確定期日の定めがないときは、設定の時から3年を経過したときに、根抵当権者に対する一方的な意思表示によって元本の確定を請求することができます。 本書は、このための「根抵当権元本確定請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、この場合、請求の意思表示が根抵当権者に到達したときから2週間を経過したときに、元本は確定します。
マスコミ向けプレスリリースの配信メールのテンプレートです。
「社内報原稿の依頼書002」は、社内報の原稿執筆を依頼する際に利用できる文例、テンプレートです。社内の情報共有を円滑にするために必要な社内報。従業員に原稿執筆の募集を行う文書としてお役立てください。締切日や執筆テーマ、原稿の長さや提出方法など、必要な情報を網羅的に伝えることができます。従業員の参加意欲を高めるためにも、明確でわかりやすい依頼書の作成が求められます。無料ダウンロードが可能ですので、内容を調整してご活用ください。
資料提出の通達です。社内重要書類提出を促す通達書式事例としてご使用ください。
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