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紛失届は、従業員が社員証やIDカード、会社の貸与品(社用の携帯電話やノートパソコンなど)を紛失した際に、会社に対して提出する書類です。 これらのものは他人に悪用される恐れがあり、紛失するとセキュリティ面で重大なトラブルにもつながります。この点、紛失届を提出すれば、早急な対策を講じることが可能です。 特に、社用の携帯電話やノートパソコンなどの機密情報を含むデバイスなどを紛失したときには、パスワードの変更やアクセス権の無効化など、速やかな被害拡大の防止策を実施することができます。 また、紛失届を提出しておけば、紛失物に関する情報を記録・共有できるというメリットもあります。 こちらは、罫線タイプの紛失届(Excel版)です。無料でダウンロードすることができるので、自社でご利用いただければと思います。
育児支援制度に対応した「育児時短就業給付金申請書(様式改定版)」です。育児のために所定労働時間を短縮して働く被保険者が、給付金を申請する際に使用する書式で、見本付きなので初めての申請でも安心です。 ■育児時短就業給付金申請書とは 2歳未満の子を養育するために時短勤務を行う被保険者に対して、賃金が一定額を下回った場合に支給される制度です。本申請書は、雇用保険法施行規則第101条の48に基づき、受給資格の確認と給付金の申請を同時に行うための公式書式です。 ■利用シーン <従業員の育児支援に> 育児休業終了後の時短就業取得時に、給付金申請書を交付し手続きが行えます。 <労務管理の効率化に> 見本付きのため、記入・提出作業の工数を削減し、記入ミスを防げます。 ■作成・利用時のポイント <事業所情報・受給資格確認の確認> 事業主署名・公共職業安定所提出欄の記載漏れや虚偽申告がないか注意します。 <金融機関口座の指定> 給付金振込先の口座情報を記入し、ゆうちょ銀行の場合は記号・番号の形式にも注意してください。 ■利用メリット <申請手続きを効率化> 見本付きのためスムーズに記入・提出可能ます。 <従業員の育児支援を後押し> 給付金申請を正しく行うことで、時短就業取得の環境整備に貢献できます。 <無料でダウンロード可能> コストをかけずすぐに使えます。 ※出典:ハローワークインターネットサービス(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html)
経費や取引に関する支払実績を証明する「支払証明書」です。支払日・支払金額・支払先・支払事由を表形式で整理でき、社内の経理処理や監査対応の証憑資料として活用できます。Word形式なので、必要に応じて行や項目を自由に追加・編集でき、効率的に支払管理を行えます。 ■支払証明書とは 特定の支払いが確かに行われたことを記録し、証明するためのビジネス文書です。請求書や領収書とあわせて保管することで、経費精算や監査対応時の裏付け資料として役立ちます。特に社内承認フローにおいては、証憑の整備が重要です。 ■テンプレートの利用シーン <経費精算の証憑資料として> オンラインセミナー受講料や出張費用などの支払いを証明する際に利用できます。 <社内承認フローに> 承認欄が設けられており、内部統制を意識した運用が可能です。 <外部提出用書類として> 取引先や監査対応時に、支払証明書を提出することで経理処理の透明性を高めることができます。 ■作成・利用時のポイント <支払事由を具体的に記載> 「何のために支払ったのか」を明記することで、経理部門や監査人が内容を把握しやすくなります。 <請求書番号との紐づけ> 支払いの根拠となる請求書番号を記載すると、管理や照合がスムーズになります。 <備考欄の活用> 「振込済」などの補足情報を入力し、証憑の完全性を高めましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料で使えるWordテンプレート> 追加コストなしで利用でき、社内規程やフォーマットに合わせてカスタマイズも可能です。 <表形式で整理しやすい> 支払日・金額・支払先などの情報を一覧化でき、記録性・視認性が高まります。 <承認印欄付きで内部統制に対応> 経理・管理部門が必要とするチェック体制を簡単に整えられます。 ※本テンプレートは一般的なビジネス文書のサンプルであり、特定の事案に対する法的助言を行うものではありません。実際の運用や契約上の対応については、必要に応じて顧問弁護士などの法律専門家へご相談ください。
私有車を業務に使用した場合に、報告する為のテンプレート書式です。日毎に、何処に行ったのか、どの位走ったのかを詳細に記載し1ヶ月毎で集計し精算します。私有車実績報告書兼、旅費精算書のテンプレート書式です。
印鑑カードを交付することを申請するための書類
従業員の在籍歴や職務内容を正式に証明する際の「雇用証明書」テンプレートです。氏名・住所・使用期間・業務内容などの基本情報を、所定のフォーマットに沿って記入するだけで、社外提出に必要な証明書を簡単に作成できます。例文も付いているため、記載内容に迷うことなくスムーズに作成いただけます。 ■雇用証明書とは 企業が従業員の雇用実態(在籍・職務内容・雇用期間など)を公的または私的な目的で証明する文書です。転職時の提出書類、住宅ローン・入居契約、官公庁の手続きなど、さまざまな場面で必要とされます。 ※本テンプレートには「退職理由」欄もありますが、退職者に発行する場合は労働基準法第22条に基づく「退職証明書」となります。退職者から請求があった場合のみ、請求された事項だけを記載してください(未請求事項は記載不可)。 ■テンプレートの利用シーン <退職者からの発行依頼に対応したいときに> 使用期間や退職理由を含む正式な書式で、トラブル防止や事後対応にも有効です。 <転職活動に必要な雇用履歴の証明として> 本人確認・就労履歴の証明として、第三者機関への提出にも対応できます。 ■作成・利用時のポイント <日付や氏名、住所などの基本情報は正確に記載> 証明書としての信頼性を担保するため、誤記のないよう注意が必要です。 <賃金や退職理由の記載は用途に応じて> 提出先の要件に合わせて、必要な場合のみ記載します。特に退職理由は、退職者から請求があった場合のみ記載可能です。 <発行責任者名や会社印欄を必ず記載> 社外提出時は発行責任者名・会社印の記載が信頼性担保に不可欠です。 ※雇用証明書や退職証明書は公的書類としての効力や記載内容が提出先によって異なる場合があります。発行時は必ず提出先の要件や法令を確認し、必要事項を正確に記載してください。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロード・すぐに記入して使える> フォーマットは整っており、手間をかけずに証明書を作成できます。 <Word形式で編集・保存・印刷が簡単> デジタルでも紙でも活用でき、記録や再発行に便利です。自社規程や提出先要件に合わせて自由にカスタマイズできます。
「建設業許可申請様式 第十一号の二【国家資格等一覧表】」テンプレートは、建設業許可申請に関連する書類の一部です。このテンプレートは、国家資格や他の関連情報の一覧表を作成するためのフォーマットとなっており、建設業許可申請に必要な情報を整理するのに役立ちます。 建設業許可申請にはさまざまな書類が必要であり、各都道府県によって要件が異なることがあるため、具体的な要件については申請先の都道府県窓口で確認してください。 このテンプレートを使用することで、国家資格や他の関連情報を簡単に整理し、許可申請プロセスを円滑に進めることができます。建設業に携わる際に役立つツールですので、ぜひご利用ください。
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