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紛失届は、従業員が社員証やIDカード、会社の貸与品(社用の携帯電話やノートパソコンなど)を紛失した際に、会社に対して提出する書類です。 これらのものは他人に悪用される恐れがあり、紛失するとセキュリティ面で重大なトラブルにもつながります。この点、紛失届を提出すれば、早急な対策を講じることが可能です。 特に、社用の携帯電話やノートパソコンなどの機密情報を含むデバイスなどを紛失したときには、パスワードの変更やアクセス権の無効化など、速やかな被害拡大の防止策を実施することができます。 また、紛失届を提出しておけば、紛失物に関する情報を記録・共有できるというメリットもあります。 こちらは、罫線タイプの紛失届(Excel版)です。無料でダウンロードすることができるので、自社でご利用いただければと思います。
従業員が裁判員に選任されたとき、企業に休暇を申請するために使用する書式が「裁判員休暇取得届出書」です。 日本の裁判員制度では、一般市民が刑事裁判に参加する「裁判員」に選ばれることがあります。従業員が選ばれた場合には、一定期間は職場を離れて裁判員として職務を遂行することになるため、企業側はその者に特別休暇を付与しなければなりません。 裁判員休暇取得届出書を作成することで、裁判員としての活動に伴う休暇期間を企業側で事前に把握し、業務の調整や人員の配置を行えるというメリットがあります。 また、従業員にとっても、裁判員としての活動中は安心して職務に専念することが可能です。 こちらのテンプレートは、Excelで作成した裁判員休暇取得届出書です。自社の従業員が裁判員に選任された際に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
裁判員の任務が終了したときや、裁判員休暇が取り消しとなったときに企業に提出する書類が、「裁判員休暇終了(取消)届出書」です。 従業員側にとっては裁判員としての活動を終えたことを知らせて、通常の勤務に戻る準備をするため、企業側では裁判員としての活動を理由に取っていた特別休暇を正式に終了し、給与計算や労働時間の管理を適切に行うために作成されます。 裁判員休暇終了(取消)届出書の作成は、(1)裁判員の任務が終了したことを報告でき、無断欠勤とみなされるリスクを避けられる、(2)正確に休暇管理ができるため、業務上の混乱を防ぐことが可能といった、従業員と企業の双方にメリットがあります。 こちらは無料でダウンロードできる、裁判員休暇終了(取消)届出書(Excel版)のテンプレートです。自社の従業員が裁判員の任務を終えたときに、お役立ていただけると幸いです。
■高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書とは この申請書は、60歳以降も働き続け、賃金が60歳到達時の75%未満に低下した方が、雇用保険の高年齢雇用継続給付の受給資格を確認し、初回給付の申請を一体的に行うための書式です。賃金低下による生活の不安を軽減し、高年齢者が安心して長く活躍できる環境を支える、雇用保険制度の支援の一環として本給付金は位置付けられています。 ■利用するシーン ・60歳に到達した従業員が、引き続き雇用され賃金が一定水準を下回った際に、初めて高年齢雇用継続給付(基本給付金)を申請する場面で利用します。 ・60歳以上65歳未満で再就職し、雇用保険の被保険者となった従業員が、再就職後に初めて高年齢雇用継続給付(再就職給付金)を申請する際に利用します。 ・事業主が従業員の受給資格を確認するため、必要書類を添付してハローワークへ提出する際に利用します。 ■利用する目的 ・ご自身の高年齢雇用継続給付金の受給資格をハローワークに確認してもらうために利用します。 ・初回の高年齢雇用継続給付金の支給申請手続きを、適切に行うために利用します。 ■利用するメリット ・受給資格確認と初回申請を一体的に行えるため、従業員および事業主双方の手続きを効率化し、事務負担を軽減できます。 ・ハローワークによる受給資格の審査がスムーズに行われ、従業員への給付が円滑に進むことにつながります。 ・給付に必要な情報が整理されており、適切に記入することで、手続きのミスを未然に防ぎ、円滑に給付申請を進められます。 こちらはPDF版の、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」です。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。 ※出典:ハローワーク インターネットサービス(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/)
解雇制限、解雇予告除外認定申請書は、社員を重大な責任のため解雇する場合に、所轄労働基準監督署長の認定を受けるための申請書類です。天災事変やそれに類するやむを得ない事情が発生し、事業の継続が困難となった場合、解雇制限に該当する労働者を解雇することができます。ただし、そのような事情について、所轄の労働基準監督署長に認定を受ける必要があります。この申請書は、その認定を受けるための手続きを進める際に必要となる書類であり、適切な手続きを行うことで、将来的なトラブルを防ぎ、企業としての信頼性を保つことができます。
耐用年数の短縮の承認申請書(承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書)とは、耐用年数の短縮の承認を受けようとする場合の申請書
抵当権抹消申請書とは、住宅ローンの返済や、事業の運営資金の返済が終わり、土地や建物などの不動産に設定されている抵当権を抹消する場合に提出する申請書
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