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この利用規約は、整体師が提供する整体施術サービスを利用する顧客との間の権利義務関係を定めたものです。 本サービスの内容や料金、予約方法、解約、支払い方法などが規定されています。また、キャンセル料の発生条件や、施術を断る場合の条件なども明記されています。 整体師の責任としては、故意または重過失がない限り、顧客に生じた損害や身体的事故等の責任を負わないことが定められています。一方、顧客の禁止事項として、法令違反、知的財産権侵害、誹謗中傷などが列挙されています。 なお、利用規約の変更は整体師の裁量で行えることも定められており、全体として、整体師の責任をできるだけ限定した内容となっており、整体師に有利な内容の利用規約です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本サービスの内容) 第2条(予約および解約) 第3条(料金の支払) 第4条(キャンセル料) 第5条(施術の拒否) 第6条(当方の責任) 第7条(顧客の責任) 第8条(禁止事項) 第9条(免責事項) 第10条(個人情報の取り扱い) 第11条(秘密保持) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(規約の変更) 第14条(協議解決) 第15条(準拠法・管轄)
「【改正民法対応版】不動産売却委任契約書」の雛型です。不動産の売却を委任する際にご利用頂けます。 本雛型のご利用に際してご注意すべき点は以下のとおりです。 1.委任内容は明確にする 2.捨印は押さない 3.実印を使用して印鑑証明書も添付する 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
営業委託契約書の契約書雛形・テンプレートです。
この「【改正下請法(取適法)対応版】製造委託契約書〔委託者有利版〕」は、2026年1月1日に施行される改正下請法に完全対応した実務で即使える契約書の雛型です。 製造業を営む企業が、部品や製品の製造を外部の会社に発注する際に使用します。 発注する側(委託者)の立場を守りながら、改正下請法で義務付けられた新しいルールもしっかり盛り込んであるため、法律違反のリスクを避けながら安心して取引ができます。 今回の下請法改正では、従業員数基準の追加や価格協議義務の強化、支払期限の厳格化など、これまでにない大きな変更が加えられました。 特に、原材料費や人件費が上がった時の価格交渉について、受注側から協議を申し出られたら応じなければならないという新しい義務が設けられています。 この契約書では、こうした新しい義務をきちんと守りながらも、発注者側の利益をできる限り守る内容になっています。 たとえば、価格交渉に応じる義務はあるものの、協議中でも製造を続けてもらえる条項や、納期遅れに対するペナルティ規定など、発注者にとって有利な内容が随所に盛り込まれています。 特に実務で重要なのが、金型や治具といった製造用の道具を貸し出す時の取り決めです。 改正下請法では、こうした道具を無償で長期間保管させることが問題視されるようになりました。 この契約書では、保管費用の負担について原則を定めつつ、個別に協議できる余地も残してあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(個別発注) 第3条(委託代金) 第4条(価格協議) 第5条(納入) 第6条(検査) 第7条(代金の支払) 第8条(所有権の移転) 第9条(危険負担) 第10条(支給材料) 第11条(金型等の取扱い) 第12条(知的財産権) 第13条(秘密保持) 第14条(品質保証) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力) 第17条(第三者への委託禁止) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(契約期間) 第21条(契約の解除) 第22条(監査) 第23条(存続条項) 第24条(協議事項) 第25条(合意管轄)
近年、企業活動においてインターネットを通じた映像コンテンツの配信やプロモーション動画の活用が著しく増加しており、それに伴い映像制作の委託取引も活発化しています。 本契約書は、そうした映像コンテンツ制作の発注に際して、委託者と受託者の権利義務関係を明確に定め、安全な取引を実現するために作成された雛型です。 本契約書雛型の特徴は、改正民法に完全対応していることです。特に従来の瑕疵担保責任に代わる契約不適合責任について、追完請求権や損害賠償請求権の関係を明確に規定し、権利行使期間も明示しています。 また、映像制作特有の著作権や権利処理についても詳細な規定を設け、制作過程で生じる中間成果物の権利関係も明確にしています。 本契約書雛型は、映画製作委員会方式における幹事会社と制作プロダクション間の契約から、企業のプロモーション映像やウェブ配信用コンテンツの制作委託まで、幅広い映像制作案件に対応可能な汎用性を備えています。 特に別紙方式を採用することで、個別案件の特性に応じて業務内容や制作スケジュール、納品物の詳細を柔軟に定めることができます。 実務上の重要事項として、段階的な支払方式の採用により制作進捗に応じた適切な代金決済を可能とし、制作体制や担当者の変更、再委託等についても明確な手続きを定めています。 また、検収手続きを詳細に規定し、不具合が発見された場合の対応も明確化しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(制作体制) 第4条(委託料及び支払方法) 第5条(納期及び納品) 第6条(検収) 第7条(改変) 第8条(著作権等) 第9条(素材の権利処理) 第10条(第三者の権利) 第11条(知的財産権の侵害補償) 第12条(機密保持) 第13条(資料の取扱い) 第14条(契約不適合責任) 第15条(債務不履行) 第16条(契約の解除) 第17条(損害賠償) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(存続条項) 第21条(準拠法及び管轄裁判所) 第22条(協議事項)
この「【改正民法対応版】SES業務委託契約書」は、システムエンジニアリングサービス(SES)事業において技術者を派遣する際に必要となる契約書雛型です。 IT企業やシステム開発会社が顧客先に技術者を派遣してシステム開発業務を行う場合に使用される重要な文書となります。 SES契約は、受託者(技術者派遣会社)が委託者(発注企業)の指定する場所で、システム開発やプログラミング、運用保守などの業務を提供する契約形態です。 この契約書雛型は、双方の権利義務を明確に定め、トラブルを未然に防ぐための包括的な内容を盛り込んでいます。 実際の使用場面としては、SES事業者が新規顧客との契約締結時、既存契約の更新時、プロジェクト内容が変更される際などに活用できます。 また、フリーランスのシステムエンジニアが企業と直接契約を結ぶ場合にも応用可能です。 IT業界特有の課題である知的財産権の帰属、機密情報の保護、個人情報の取扱い、契約不適合への対応なども適切に規定されています。 別紙として業務仕様書も含まれているため、プロジェクトの詳細な要件も併せて管理することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務委託の目的及び内容) 第2条(業務従事者の派遣及び変更) 第3条(業務実施期間及び作業時間) 第4条(委託料金及び算定方法) 第5条(委託料金の支払方法) 第6条(業務管理及び報告義務) 第7条(機密保持義務) 第8条(知的財産権の帰属) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(契約不適合責任) 第11条(損害賠償及び責任の制限) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の解除) 第14条(有効期間及び更新) 第15条(協議及び管轄裁判所)
継続的な売買を目的とする契約書になります。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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