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内部通報案件管理台帳（表形式版）・Excel
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改正公益通報者保護法（2020年6月に公布、2022年6月に施行）により、アルバイトや契約社員、非正規社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業は努力義務）。 内部通報制度とは、社内における不正行為などの報告を促すために特定の相談窓口を設置し、通報者を保護する制度のことです。内部通報制度の導入目的は、社内における不正行為を早期に発見し、刑事罰や行政処分などの対象となることや、社会的な評判の失墜を防ぐことにあります。 前述の保護法により、（規模や従業員数にかかわらず）内部通報制度を整備していない場合、社名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件管理に役立つのがこちらの「内部通報案件管理台帳」です。表形式のレイアウトを採用し、Excelで作成しました。 無料でダウンロードすることができるので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。
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自動車・バイク通勤手当規程は、企業や組織が従業員に対して自動車やバイクで通勤する場合に支払う通勤手当の支給基準や手続きなどを定めたものです。 通勤手当は、従業員の交通費負担を軽減するために支払われる手当の一種で、労働者にとっては大きなメリットとなります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（自動車・バイク通勤手当の支給） 第３条（支給額） 第４条（支給の手続き） 第５条（支給日） 第６条（支給の開始・停止） 第７条（公共交通機関の乗車券代の不支給） 第８条（罰則）
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