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改正公益通報者保護法(2020年6月に公布、2022年6月に施行)により、アルバイトや契約社員、非正規社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務付けられています(※300人以下の企業は努力義務)。 内部通報制度とは、社内における不正行為などの報告を促すために特定の相談窓口を設置し、通報者を保護する制度のことです。内部通報制度の導入目的は、社内における不正行為を早期に発見し、刑事罰や行政処分などの対象となることや、社会的な評判の失墜を防ぐことにあります。 前述の保護法により、(規模や従業員数にかかわらず)内部通報制度を整備していない場合、社名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件管理に役立つのがこちらの「内部通報案件管理台帳」です。表形式のレイアウトを採用し、Excelで作成しました。 無料でダウンロードすることができるので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。
2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症リスク事前評価シート」テンプレート(Googleドキュメント形式・見本付き)です。WBGT値や作業強度、時間帯、服装、健康状態などを作業前に評価し、熱中症リスクを事前に把握・対策するための記録様式です。製造業・建設業・屋外作業・介護・警備など、暑熱環境下での作業が発生するでお役立ていただけます。 ■熱中症リスク事前評価シートとは 作業開始前に現場の暑熱環境や作業条件を評価し、熱中症のリスクを「高・中・低」に分類。必要な対策(休憩回数の増加、作業時間の短縮、教育の実施など)を明記し、労働者への周知・教育を行うことで、発症リスクを未然に防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン <WBGT値28℃以上の作業現場> 暑熱環境下での作業前に、リスク評価と対策を記録し、現場の安全管理に活用できます。 <安全衛生教育・朝礼での周知> 評価結果と対策内容を労働者に説明し、教育記録として保管することで法令遵守が可能になります。 <安全衛生委員会・監査対応> 記録は3年以上保存が義務付けられており、行政対応や社内監査にも備えられます。 ■利用・作成時のポイント <評価項目ごとにリスク区分を明記> WBGT値・作業強度・服装・健康状態などを評価し、必要な対策を具体的に記載しましょう。 <教育記録欄で周知の履歴を管理> 説明日・説明者・周知方法・主な説明内容を記録することで、教育履歴の管理が可能です。 ■テンプレートの利用メリット <無料で簡単作成> 記入例付きで、誰でも簡単に評価運用できます。 <Googleドキュメント形式で共有・編集が容易> クラウド上での記録・共有、現場ごとのカスタマイズにも便利です。 <業務効率化> 0から作成する必要がないため、企業の安全管理担当者や一人親方など、様々な立場の方の業務効率化に繋がります。 ※本テンプレートは2025年6月1日改正「労働安全衛生規則 第612条の2」および「第23条」、厚生労働省ガイドラインに基づいて作成した汎用版です。運用時は最新の法令や指針を確認のうえご利用ください。
「カスタマーハラスメントに対する方針」とは、企業や組織が、カスタマーからのハラスメントに対してどのように対処するかを明確にした方針のことです。カスタマーからのハラスメントは、様々な形態で発生し、被害者に大きなストレスや苦痛を与えることがあります。このため、企業や組織は、カスタマーからのハラスメントに対処することが求められます。 カスタマーからのハラスメントに対する方針では、ハラスメントを防止するための具体的な手順や対処方法が明確に定められ、社員に対しても研修や指導が行われます。また、社員がハラスメントを受けた場合には、適切なサポートが提供されることも求められます。 このように、カスタマーからのハラスメントに対する方針は、企業や組織が顧客に対して適切な対応を行い、信頼を構築し、企業イメージを維持するために重要なものとなります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
深夜勤務規程とは、企業が従業員に対して深夜に働く際のルールや取り決めを定めたものです。深夜勤務には、労働者の健康や安全を確保するために、特別な配慮が必要であり、労働基準法などの法令に基づいて適切な労働環境を整備することが求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(深夜勤務の命令) 第3条(深夜勤務の制限) 第4条(深夜勤務手当の支給) 第5条(休憩) 第6条(女性従業員への配慮)
使用者が職場での労働者の労働条件や服務規律などについて定めた規則
本「事業場外労働規程」の雛型は、テレワークやモバイルワークなど、進化する労働環境に即した規定を盛り込んでおり、企業の規模や業種を問わず、幅広くご活用いただけます。 本規程は、労働時間の適正な管理と業務の効率的な遂行を両立させることを目的としており、従業員の働き方改革を推進する上で重要な基盤となります。 本雛型の構成は、目的から始まり、定義、適用範囲、事業場外労働の形態、承認プロセス、労働時間の算定方法、報告義務、時間外・休日・深夜労働の取り扱い、テレワークやモバイルワーク、出張に関する規定、安全衛生、費用負担、情報セキュリティ、教育訓練に至るまで、事業場外労働に関する幅広い事項を網羅しています。 各条項は、労働基準法をはじめとする関連法令に準拠しており、法的リスクの軽減にも配慮しています。 本雛型を基に、貴社の実情に合わせて必要な修正を加えることで、迅速かつ効果的に事業場外労働規程を整備することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(事業場外労働の形態) 第5条(事業場外労働の承認) 第6条(労働時間の算定) 第7条(事前指示) 第8条(労働時間の報告) 第9条(時間外労働・休日労働) 第10条(深夜労働) 第11条(テレワーク) 第12条(モバイルワーク) 第13条(出張) 第14条(安全衛生) 第15条(費用負担) 第16条(情報セキュリティ) 第17条(通信手段) 第18条(教育訓練) 第19条(規程の改廃)
商品・サービスの仕入伝票を入力・発行・管理するExcel(エクセル)システム。仕入先別・商品別に集計できます。A4縦(物流業向け)【消費税8%対応済み】
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