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退職勧奨マニュアル
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本「退職勧奨マニュアル」は、希望退職制度実施に際して、対象従業員に退職勧奨を行う担当者が、退職勧奨を実施するに際しての手順および留意事項を分かりやすくまとめたマニュアルです。 退職勧奨は、やり方を誤ると、退職の同意が得られたとしても無効となる上、不法行為として損害賠償責任が発生します。 退職勧奨を実施するに先立ち、本マニュアルをよく読み、本マニュアルに忠実に実施するように留意して頂ければ円滑に進めることが出来るかと存じます。 〔目次〕 1. 2人での実施 2. 対象者との面談スケジュール 3. 面談の流れ 4. 面談場所 5. 面談時間 6. 面談における姿勢 7. 対象者からの質問への対応 8. 「退職に応じない」旨を明示する者への対応 9. 挑発的・反抗的態度を示す者への対応
- 更新日
- 2024.2.8
- 登録日
- 2024.2.8
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【働き方改革関連法対応版】企画業務型裁量労働制に関する決議
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企画業務型裁量労働制とは、事業活動の軸となる業務を行っている従業員が、企業から業務の進め方や労働時間などの指示や管理を受けず、自身の裁量で働ける制度です。労働時間などは、労使委員会であらかじめ決めておきます。従業員の裁量で業務を行うのため知識やスキル・経験が必要なため、対象業務や実施できる事業場などが法令等で定められています。 さらに企画業務型裁量労働制を実施するためには、労使委員会の決議が必要です。以下の①～⑧について、委員の4／5以上の多数により決議を行い、従業員へ周知します。就業規則にも制度などの記載を行います。 ①対象業務 ②対象従業員の範囲 ③1日当たりのみなし労働時間 ④健康および福祉に関する措置 ⑤苦情に関する措置 ⑥対象従業員の同意を行い、同意をしない従業員に対しても不利益な取り扱いを行わないこと ⑦決議の有効期間（3年以内が望ましい） ⑧④と⑤の記録、対象者の労働時間の状況、対象従業員の同意を決議の有効期間と有効期間後3年間保存すること 本書式は、上記の決議のための「【働き方改革関連法対応版】企画業務型裁量労働制に関する決議」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（対象業務） 第２条（対象労働者） 第３条（対象労働者の事前の同意） 第４条（不同意者の取り扱い） 第５条（裁量労働従事者の労働時間の取り扱い） 第６条（休憩） 第７条（休日） 第８条（休日労働） 第９条（深夜労働） 第１０条（裁量労働従事者の健康と福祉の確保） 第１１条（裁量労働制適用の中止） 第１２条（裁量労働従事者の苦情の処理） 第１３条（決議の変更） 第１４条（勤務状況等の保存） 第１５条（評価制度・賃金制度の労使委員会への開示） 第１６条（労使委員会への情報開示） 第１７条（決議の有効期間）
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