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従業員の退職に伴い、健康保険の資格を失ったことを会社として証明するためのテンプレートです。人事・労務担当者が、退職者から手続き用の証明書を求められた場面で使います。被保険者の氏名・生年月日・住所のほか、健康保険の種類、保険証の記号・番号、基礎年金番号、資格喪失年月日を記載でき、被扶養者は氏名・続柄・生年月日・資格喪失年月日を6行まで書けます。事業所名・所在地・代表者名と押印欄もA4縦1枚に収まる、見本付きの様式です。 ■健康保険資格喪失証明書とは 退職などによって健康保険の被保険者資格を失ったことを、事業所が退職者に対して証明する書面です。国民健康保険への切り替え手続きで、資格を失った日が確認できる書類として提出を求められることがあります。 ■テンプレートの利用シーン <退職者が国民健康保険に加入するときに> 本人が市区町村の窓口へ持参する書類として交付します。 <家族の資格喪失もまとめて証明するとき> 被扶養者欄が6行あるため、家族分も1枚に収められます。 <退職手続きの社内様式をそろえたいときに> 発行のたびに文面を考えずに済み、担当者が変わっても体裁がそろいます。 ■利用・作成時のポイント <資格喪失年月日は退職日の翌日> 健康保険法第36条により、事業所に使用されなくなった日の翌日が資格喪失日です。退職日をそのまま書かないよう注意しましょう。 <国民健康保険の届出期限は14日以内> 国民健康保険法施行規則第3条では、世帯主が14日以内に市町村へ届書を提出すると定められています。 <提出先が指定する記載事項を確認> 市区町村が独自の様式を案内している場合があるため、居住地の案内も確かめましょう。 ■テンプレートの利用メリット <手続きの差し戻しを軽減> 氏名・保険証の記号番号・資格喪失年月日が表形式で並ぶため、記入漏れによる再発行を減らせます。 <担当者の作成負担を軽く> Excel形式で記載例が入っているため、初めての発行でも下書きから組み立てずに済みます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働・社会保険関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。
労働基準法に基づき、退職者から請求があった際に企業が交付する「退職証明書」のテンプレートです。使用期間・業務内容・地位・賃金・退職理由の5項目を網羅し、記入例付きでスムーズに作成できます。 ■退職証明書とは 労働者が退職時に使用期間や業務内容、地位、賃金、退職理由の証明を求めた場合、会社が遅滞なく交付しなければならない書面です。退職の事実を対外的に示す役割があります。 ■テンプレートの利用シーン <退職者からの請求対応に> 退職した従業員から証明を求められた際、項目を埋めるだけで速やかに交付できます。 <転職先への提出書類に> 退職者が次の勤務先等へ提出する、退職の事実を示す証明として利用できます。 <公的手続きの添付書類に> 退職事実の確認が必要な場面で、提出用資料として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <請求項目だけを記載> 労働者が請求していない事項は記載しないよう、事前に確認しましょう。 <退職理由を正確に> 自己都合・契約期間満了・解雇など、該当する理由を正しく選んで記載します。 <賃金や使用期間は就業規則と照合> 数値は給与台帳や雇用契約書と整合性を確認して記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> ダウンロード費用ゼロ。必要事項を入力するだけで即利用できます。 <記入例付きでスムーズに作成可能> 見本シートを見ながら入力でき、初めての担当者でも安心です。 <Excel形式で自由に編集可能> 自社仕様に合わせて修正できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認のうえ、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。
定時株主総会に出席できない株主が、代理人へ議決権の行使を任せるために差し出す「株主総会議決権代理人行使委任状」のテンプレートです。冒頭に代理人の住所と氏名を書く欄があり、記書きでは開催日・会社名・第何回の定時株主総会かを特定して、出席と議決権行使の一切の権限を委任する旨を記載します。末尾には株主本人の住所・氏名と押印欄がそろっており、Word形式で編集可能のため、委任状の作成時間を短縮できます。 ■株主総会議決権代理人行使委任状とは 株主が自ら総会に出席せず、指定した代理人に議決権を行使させる意思を示す書面です。 ■テンプレートの利用シーン <定時株主総会を欠席するときに> 代理人を定めて、議決権の行使を任せられます。 <法人株主が担当者を出席させる場面で> 出席者を代理人として指定する書面になります。 <総会の受付に提出する書類として> 会社側へ提示する委任の証として使えます。 ■作成・利用時のポイント <対象の総会を明示> 開催日と第何回の定時株主総会かを書き、どの総会の委任かを明らかにします。 <代理人の住所・氏名の記載> 受付で本人確認ができるよう、代理人の住所まで書き入れます。 <会社の定款や招集通知を確認> 代理人の資格や提出期限は会社ごとに定めがあるため、招集通知の記載に従います。 ■テンプレートの利用メリット <差し戻しリスクの低減> 委任する権限の範囲を文面で示すので、受付での確認が滞りません。 <Word形式で編集可能> 会社名や総会の回次を書き換え、保有する銘柄ごとに使えます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
08第八号【専任技術者証明書(新規・変更)】のテンプレートです
いつもダウンロードいただきまして、誠にありがとうございます。 委任状を作成しました。 シンプルなデザインで縦、横、自動車様式のものなど様々な種類もご用意しました。 また簡単な枠を利用して説明を入れた書式のご用意もありますので、そちらも併せてご活用ください。 お気に入りのものが見つかりますと嬉しいです。 宜しくお願い致します。
「【改正民法対応版】委任状(公正証書の作成)」とは、日本の民法改正に伴い、2022年1月1日から施行される改正民法に適合した形式で作成された委任状のことです。 委任状は、ある人が他の人に対して、代理権を与えたい場合に用いられます。例えば、自分が海外にいる間に家の手続きを行ってほしいときや、病気や高齢で自分で手続きが難しいときなどに、代理人に手続きを委任するために使われます。 「【改正民法対応版】委任状(公正証書の作成)」は、公証役場などで公正証書として作成されたもので、公正証書には公証人が確認印を押すことで、その文書の正確性や真正性を保証する効力があります。改正民法では、委任状を公正証書にすることで、その効力がより強化され、代理人の行動によって発生した損害などについてもより確実に保障されることになります。
企業が退職する従業員に対して、退職したことを証明する書類が「退職証明書」です。 退職証明書は転職が決まった際、転職先から提出を求められることがあります。その理由は、前職での勤務期間や仕事内容などを把握するため、または複数の企業に所属していないことや社会保険加入において被保険者資格がないことを確認するためです。 また、国民年金や国民健康保険への切り替え手続きをするため、退職証明書が必要になる場合もあります。退職すると厚生年金や職場の健康保険への加入資格を失うため、転職や再就職が決まっていない場合には国民年金や国民健康保険へ切り替えを行うのですが、その際に「資格喪失証明書」がなければ、代わりに退職証明書を提出することもあります。 こちらはExcelで作成した、退職証明書(罫線版)のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードできるので、自社でご利用いただければと思います。
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