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発注内示書（シンプル版）・Excel
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正式な契約を締結する前に、予め契約の内容を知らせる文書が「発注内示書」です。 契約の締結までにある程度時間がかかります。この点、発注内示書を発行することによって取引に関する基本的な合意事項が文書化され、取引の条件や詳細が明確になり、契約締結までスムーズに進めることができます。 また、契約においてトラブルが生じた場合でも、この文書を参照して解決策を見つけるのに役立ちます。 こちらはシンプルなレイアウトの、無料でダウンロードすることができる発注内示書（Excel版）のテンプレートです。自社の業務に、本テンプレートをお役立てください。
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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（製造委託用）
【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（製造委託用）
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。部品や製品の製造を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、物品の製造を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、メーカーが部品の製造を協力工場に発注するケース、自社ブランド商品の生産をOEM先に依頼する場面、完成品メーカーが金属加工やプラスチック成型を専門業者に外注する場合などが挙げられます。 食品加工や縫製、印刷物の製造といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、製造物品名、規格・仕様、数量、納入期日、納入場所といった基本項目に加え、原材料等の支給の有無や支給材の品名・数量、設備・金型等の貸与の有無といった製造委託特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、製品の仕様や納期についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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発注書（軽減税率・区分記載方式）ソフトウェア業界用
発注書（軽減税率・区分記載方式）ソフトウェア業界用
「発注書（軽減税率・区分記載方式）ソフトウェア業界用」は、ソフトウェア関連の取引を進める際に便利なツールとして利用されます。この書類は、8%と10％の2つの税率に対応しており、自動計算機能も搭載。区分記載求書の要件をクリアしているため、税率別の合計額の把握も簡単に行えます。ソフトウェアビジネスのニーズを考慮したフォーマットが特徴です。
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納品書兼受領書（分割型）・Excel
納品書兼受領書（分割型）・Excel
「納品書兼受領書（分割型）・Excel」は、納品書と受領書が分割されており、両方の要素が一つの書式内で効率的に管理できるよう設計されています。商品やサービスが正確かつ適時に納品されたことを確認し、記録するための書類としてお使いいただけます。また、両当事者間での納品と受領の証拠としても機能します。テンプレートは無料です。
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