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発注内示書（シンプル版）・Word
発注内示書とは、発注書を発行する前に、取引先へ契約の内容を知らせる文書です。 正式な発注書は間違いがあってはいけないため、発行までにある程度時間がかかります。そのため、発注書を受け取るまでの期間、取引先は具体的な契約内容を知ることができません。 この点、事前に発注内示書を相手に送付しておけば、正式な締結はしていないものの、契約を予定している内容を伝えることが可能です。 こちらはWordで作成した、シンプルな発注内示書のテンプレートです。 本テンプレートのダウンロードは無料です。自社の業務に、ぜひご活用ください。
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1 件のレビュー
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[業種]
サービス
女性／50代
2025.12.08
有難う
プラン変更の確認
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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（役務提供委託用）
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2025年5月、下請法の改正法が成立しました。 この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。各種サービスや作業を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、サービスや作業といった役務の提供を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、ビルメンテナンス会社が清掃業務を協力会社に発注するケース、コールセンター運営会社が電話対応業務を外部に委託する場面、イベント会社が設営や撤去作業を専門業者に依頼する場合などが挙げられます。 警備、受付、データ入力、倉庫内作業といったサービス業務全般を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、役務の内容、役務提供の方法、役務提供の期日又は期間、役務提供の場所といった基本項目に加え、成果物の有無・内容、必要資材等の支給の有無、設備等の貸与の有無といった役務提供委託特有の項目欄を設けています。 支払期日は「役務提供日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、作業内容や実施期間についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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受領書（物品用・縦書き）・Word
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「受領書（物品用・縦書き）・Word」は、商品やサービスの受け取りを確認し、その事実を取引相手に通知するための公式な文書です。これは「いつ、誰から何を受け取ったか」が明記され、取引の透明性を確保する役割を果たします。 ビジネスの現場で特に有用なシーンとしては、商品の配送やサービスの提供が終了した際に、受け取った事実を取引先に通知するケースが挙げられます。この受領書を用いることで、一方的な連絡だけでなく、形式を整えた確認を行うことができます。 さらに、万が一のトラブルが発生した場合でも、受領書は価値ある証拠となります。取引の紛争解決において、正式な記録を持つことは極めて重要で、この文書はその役割を果たします。 「受領書（物品用・縦書き）・Word」は、Microsoft Wordで作成された縦書きレイアウトのテンプレートで、ビジネスニーズに合わせて編集することが可能です。無料でダウンロードしてご利用いただけます。効率的な取引の進行をサポートするこの文書をぜひ活用ください。
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発注書（注文書）・縦・Googleドキュメント
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商品やサービスなどの注文をする側が、注文を受ける側に対して、発注の意思表示を行うために作成する書類が「発注書」です。発注書は「注文書」と呼ばれることもあります。 契約は口頭でも成立するため、売買契約において発注書を作成することは必須ではありません。しかし、作成していない場合、後で取引先との認識が食い違い、トラブルにつながる恐れがあります。 このような理由や取引内容を確認できることから、特にビジネスシーンにおいては、発注書を作成するのが一般的です。 こちらは縦のレイアウトで作成した、Googleドキュメント版の発注書（注文書）のテンプレートです。自社で発注を行う際に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。
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