民法第465条の10に定める財務情報等の提供に関する確認書（賃貸契約では重要！）

賃貸契約をする上で、賃借人は連帯保証人に対しては財務状況に関して報告することが必須になりました。
財務状況を知らないうえで連帯保証人になった場合、
連帯保証人は保証契約の取り消しを主張できます。

ということは、保証されていると思っていたのにもかかわらず、
いざとなった時に保証されず、結局賃貸人が損することも
出てくるかもしれません。

そのため契約書とは別でしっかりと賃借人と連帯保証人が
財務状況に関して確認している旨を確認する書類を発行することも
多くなっております。
その雛形を提供します。