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【改正会社法対応版】（取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 任期途中の取締役の辞任により、後任者を選任決議した場合、表記のとおり記載します。なお、会社は辞任した取締役から、辞任届を提出してもらう必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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一般社団法人で監事に支払う報酬の金額を変えたいとき、社員総会を開いて正式に決める必要があります。 この議事録テンプレートは、まさにその場面で使う書式です。 監事というのは、法人のお金の使い方や理事の仕事ぶりをチェックする役割の人です。 いわば法人の「見張り役」ですね。この監事にいくら報酬を払うかは、理事会だけで勝手に決めることはできません。 社員総会という、法人の最高意思決定機関できちんと決議する必要があるのです。 たとえば「今まで年間30万円だった監事報酬を50万円に増やしたい」とか、逆に「法人の経営が厳しいので報酬を減らしたい」という場合に、この議事録を作成します。報酬を上げる場合でも下げる場合でも、同じ書式が使えます。 実際に使う場面としては、次のようなケースが考えられます。 監事の業務負担が増えたので報酬を見直したいとき。法人の収支状況に合わせて報酬額を調整したいとき。 新しく監事を選んだタイミングで報酬体系を整理したいとき。こうした場面で、この議事録があれば手続きをスムーズに進められます。 このテンプレートはWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、金額などをご自身で自由に書き換えていただけます。 一から文章を考える手間が省けますし、記載すべき項目の抜け漏れも防げます。 議事録には、開催日時や場所、出席した社員の数、決議の内容、そして最後に議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 ○印の部分をご自身の法人の情報に置き換えるだけで、すぐに使える状態になります。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（新たに補欠理事を選任する場合）
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一般財団法人を運営していると、任期の途中で理事が急に退任してしまい、後任を選ばなければならない場面に直面することがあります。 体調不良や転居、他の役職との兼任が難しくなったことなど、理由はさまざまですが、任期満了を待たずに理事の一人が席を離れてしまうケースは決して珍しくありません。 そうしたとき、定款の定めに従って評議員会を開き、新しい理事を選ぶ手続きが必要になりますが、その決定内容を書面として正式に残すのが評議員会議事録です。 この書式は、まさに新たに補欠理事を選任する場面に特化して作成したもので、日時や場所、出席者数といった基本項目から、選任された方のお名前、誰の後任にあたるのかまで、必要な情報を書き込んでいくだけで議事録が完成する構成になっています。 役員変更の登記手続きの際に添付書類として求められることもあるため、あらかじめ整った形式で残しておくと後々の手間が省けます。 総務や経理の担当になったばかりで、こうした書類の作り方に自信がないという方でも迷わず使えるよう、専門知識がなくても読み進められる構成を心がけました。 Word形式で提供していますので、法人名や日付、出席者の氏名などをそのまま画面上で書き換えることができ、印刷して押印用の書類としてすぐに使うこともできます。 理事の突然の退任に直面し、評議員会の記録をどのように残せばよいのか迷っている一般財団法人の総務・事務局担当の方に、ぜひ手に取っていただきたい書式です。
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