【改正会社法対応版】（監査役を廃止し取締役のみに変更する場合の）臨時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（監査役を廃止し取締役のみに変更する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役及び監査役設置会社が、監査役を廃止する場合、株主総会の特別決議により、定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（新設合併により法人を設立する場合）
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一般社団法人が他の法人と合併して、新しい法人をゼロから設立する場合には、社員総会を開いて合併の承認を得なければなりません。 この書式は、そうした「新設合併」の決議を行ったときに作成する議事録のテンプレートです。 新設合併とは、複数の法人が一つに統合されて、まったく新しい法人として生まれ変わる手続きのことです。 既存の法人に吸収される「吸収合併」とは異なり、合併するすべての法人が一度解散し、新たな法人として再スタートを切る形になります。 この議事録は、合併を正式に決めたことを書面で残すためのものです。 法務局への登記申請の際に提出が求められますので、きちんとした形式で作成しておく必要があります。 記載が不十分だと登記が通らないこともありますから、必要な項目を漏れなく盛り込むことが大切です。 具体的には、NPO法人との統合を検討している一般社団法人や、事業拡大のために複数の法人をまとめたい場合などに使われます。 また、グループ内の法人を整理・再編するときにも活用できます。 本テンプレートはWord形式ですので、お手元のパソコンで自由に編集していただけます。法人名や日付、出席者数などを書き換えるだけで、すぐにお使いいただける実用的な書式です。 (｢clade｣で生成の上、編集しております。)
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（法人の名称を変更する場合）
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一般社団法人を運営していると、事業内容の変化やブランド戦略の見直しに伴って、法人の名前を変えたいという場面が出てくることがあります。 そんなとき必要になるのが、社員総会で名称変更を決議したことを記録する「議事録」です。 本書式は、一般社団法人が名称変更を行う際に社員総会で作成する議事録のテンプレートになります。 一般社団法人では、名称の変更は定款変更にあたるため、社員総会での特別決議が必要です。 この書式には、開催日時や場所、出席社員数、決議の経緯、変更前後の名称、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な記載事項をすべて盛り込んでいます。 実際にこの書式を使うのは、たとえばNPO活動からビジネス寄りの事業へ転換したとき、合併や統合で新しい名前にしたいとき、あるいは設立当初につけた名前がしっくりこなくなったときなどです。 名称変更は登記申請にも影響するため、議事録の内容に不備があると手続きがスムーズに進みません。 本テンプレートはWord形式なので、お使いのパソコンですぐに編集できます。 法人名や日付、社員数といった必要事項を穴埋めするだけで、専門家に頼らなくても自分で議事録を仕上げることが可能です。 はじめて議事録を作る方でも、どこに何を書けばいいか迷わないよう構成を整えていますので、ぜひご活用ください。
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