【改正会社法対応版】（監査役を廃止し取締役のみに変更する場合の）臨時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（監査役を廃止し取締役のみに変更する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役及び監査役設置会社が、監査役を廃止する場合、株主総会の特別決議により、定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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「【改正会社法対応版】（取締役１名の会社が取締役増員及び監査役新任をする場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社に変更する場合、取締役の人数は3名以上必要となりますので、定款で定めた人数を選任する必要があります。 監査役設置会社に変更する場合、監査役の人数は1名以上必要となりますので、定款で定めた人数を選任する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（主たる事務所を移転する場合）
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一般社団法人の事務所を引っ越すことになったら、住所変更の届出だけでは済みません。 定款に主たる事務所の所在地を記載している場合、社員総会を開いて定款変更の決議をする必要があります。 この雛型は、そのときに作成する議事録のテンプレートです。 オフィスの賃料を見直したい、より便利な場所に移りたい、手狭になったので広い場所を探している——事務所を移転する理由は法人によってさまざまです。 ただ、どんな理由であっても、定款に書かれた住所を変えるには社員総会での特別決議が必要になります。 この雛型には、変更前の住所、変更後の住所、そして移転予定日を記載する欄を設けています。 社員総会で決議した内容をそのまま書き込めば、議事録として形が整うようになっています。 定款変更の決議には総社員の一定数以上の賛成が求められますので、「総社員の○分の○以上」の部分はご自身の法人の定款に合わせて書き換えてください。 多くの法人では「総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上」といった形で定められているはずです。 Word形式（.docx）でのお渡しですので、パソコンでダウンロード後すぐに編集できます。 法人名や日時、住所などを入力するだけで完成しますから、書式をゼロから考える手間が省けます。 事務所移転後は法務局への変届出も必要です。この議事録はその添付書類にもなりますので、正確に作成して大切に保管しておきましょう。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（理事の報酬額を改定する場合）
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一般社団法人で理事の報酬額を変えるには、社員総会での決議が必要です。 そして、その決議の内容は議事録としてきちんと記録しておかなければなりません。この雛型は、まさにそのための書式になります。 「理事報酬を上げたいけど、どんな手続きが必要なの？」「議事録って何を書けばいいの？」といった疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。 実際、法人設立時に決めた報酬額をそのままにしているケースも珍しくありませんが、事業規模の拡大や経営環境の変化に応じて報酬を見直す場面は必ずやってきます。 この議事録テンプレートは、社員総会の開催日時・場所から出席社員数、議案の審議経過、可決の記録、そして議長と代表理事の署名押印欄まで、すべての項目を網羅しています。 ○印の箇所を自分の法人の情報に書き換えるだけで、そのまま使える議事録が出来上がります。 ファイルはWord形式でお届けしますので、自由に加筆修正ができます。 一度購入すれば何度でも利用でき、翌年以降の報酬改定にもそのまま活用いただけます。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（監事を解任する場合）
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一般財団法人を運営する中で、どうしても監査役にあたる「監事」を任期途中で辞めてもらわなければならない状況に直面することがあります。 この書式は、そのような重要な決定を評議員会という最高意思決定の場で正式に決議したことを記録し、証明するための議事録です。 例えば、監事としての職務を十分に果たさなくなった場合や、法人の信頼を損ねるような行為があった場合など、やむを得ず解任へと踏み切る具体的な場面で必要不可欠な書類となります。 このテンプレートは、いつ、どこで、誰が集まり、どのような理由で解任が決まったのかという一連の流れを、もれなく正確に記録できるように構成されています。 一般財団法人において役員の変更を外部へ登録する手続きを行う際にも、この公式な話し合いの記録が必ず求められます。 専門的な知識がなくても、空欄の「〇〇」の部分に日付や氏名、具体的な解任の理由などを当てはめるだけで、誰でも簡単に行政手続きに通用するしっかりとした書類を作成することができます。 本商品は、ダウンロード後に使い慣れたWord（ワード）形式でそのまま自由に編集・加工ができるため、自社の個別の事情や定款の定めに合わせて柔軟に内容をカスタマイズしてご活用いただけます。 トラブルを未然に防ぎ、法人の確実な再スタートをサポートする頼れる社内用テンプレートとして、ぜひお役立てください。
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【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）
【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）
一般財団法人が運営している事業のすべてを、別の法人や個人にまるごと譲り渡すことになった場合、法律上、評議員会を開いてその承認を得なければなりません（一般法人法第200条）。 このとき作成するのが、本書式「評議員会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）」です。 事業の全部譲渡は、法人の活動そのものを手放す重大な意思決定であり、理事会だけでは決められません。 評議員会できちんと決議を経たうえで、その内容を議事録として残しておく必要があります。 本書式は、たとえば財団法人の経営方針の転換や後継者不在により事業を他者へ引き継ぐ場面、あるいは組織再編の一環として事業を別法人に移管するようなケースで活用できます。 法人名・開催日時・場所・出席者数・譲渡先・譲渡価額など、○印の箇所を埋めるだけで議事録として仕上がるようになっています。 Word形式のファイルですので、パソコン上で直接編集していただけます。 議案の記載を実際の決議内容に合わせて書き換えたり、署名欄を追加したりといったカスタマイズも簡単です。 なお、事業の全部譲渡を行う際は、本議事録のほかにも事業譲渡契約書の締結や関係者への通知など、さまざまな実務上の手続が必要となります。 本書式にはそうした周辺手続の概要をまとめた使用上の解説も付属しておりますので、全体の流れを把握するうえでもお役立ていただけます。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（法人の解散により清算人を選任する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（法人の解散により清算人を選任する場合）
一般財団法人を解散するとき、その後の清算事務を進める清算人を選任した経緯を記録するための議事録雛型です。 評議員会がいつ、どのような出席状況のもとで開かれ、誰を清算人として選び、清算事務所をどこに置くかを決めたのかを、順を追って書面に残せる作りになっています。 こうした議事録が必要になるのは、法人の目的達成や事業継続の断念などにより解散を決めたあと、財産の整理や債権債務の処理を担う清算人を立てる場面です。 清算人は法人に代わって残務を進める重要な立場のため、誰がどのような手続きで選ばれたのかをはっきり示しておかないと、後になって関係者や取引先との間で認識のずれが生じることもあります。 この議事録を残しておけば、選任の経緯を誰が見ても確認できる状態にしておけます。 日時や場所、清算人の氏名、清算事務所の住所といった部分は空欄にしてあるので、実際の法人の状況に置き換えて埋めるだけで完成します。 会計や法務の専門知識がなくても、流れに沿って空欄を書き換えていけば自然と体裁の整った一枚になるよう工夫しています。 ファイルはWord形式なので、文章の言い回しや余白、印影欄の位置なども自由に手を加えていただけます。解散という節目の手続きを、迷わず形にできる雛型です。
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