「【改正民法対応版】マンション売買契約書(売主有利版)」は、マンションの売買契約の際に使用される契約書雛型です。 また本書は、2020年4月1日施行の改正民法に対応したバージョンであり、売主側に有利な条件となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件物件の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件物件の引き渡し・所有権の移転) 第5条(危険の移転) 第6条(公租公課) 第7条(保証) 第8条(手付解除) 第9条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第10条(責任制限) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
「面積が契約と異なることを事由に契約解除をする場合の内容証明(民法改正対応)」テンプレートは、契約した土地の実面積が契約と異なり、その実面積では契約の目的を達成できないことが確認されましたことを理由に、2020年4月に施行された民法改正に対応し、正確な実地面積に基づいて契約を解除する旨を通知するものです。最新の情報や詳細については、弁護士等にご相談することをお勧めいたします。法的手続きを遵守することで、公正かつ円滑な契約解除が期待できます。
■ファイルの内容 小規模集合住宅用の勤務予定表(1人勤務)です。 分譲や賃貸を含み、比較的小規模のマンションや団地の場合、管理人1人体制となっています。 小規模集合住宅の管理事務所実務に則し、本コンテンツでは情報共有などの引継ぎ業務のための「2人勤務日」や代行管理員(代理勤務員:代勤)も想定した「勤務予定表」を作成しました。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。
「【改正民法対応版】私道負担付土地売買契約書」とは、民法の改正に対応した私道を含む土地の売買に関する契約書の雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 1. 売主と買主が明示されて土地の売買契約を締結。 2. 私道部分に地役権が設定され、使用条件が明確に規定。 3. 土地面積に基づく売買代金の修正方法が示されている。 4. 手付金の支払いと解約時の条件が明記。 5. 売買代金の支払いスケジュールと所有権移転条件が詳述。 6. 所有権移転登記手続きと費用に関する規定がある。 7. 契約解除条件と違約金の規程が設けられている。 8. 取引保護と利益確保を目的とする内容が含まれている。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(売買) 第2条(私道負担) 第3条(実測による売買代金の修正) 第4条(手付け) 第5条(代金の支払) 第6条(所有権の移転) 第7条(所有権移転登記) 第8条(引渡し) 第9条(担保権等の抹消) 第10条(契約不適合の担保責任の免除) 第11条(危険負担) 第12条(公租公課の負担) 第13条(解除) 第14条(違約金) 第15条(契約締結費用の負担) 第16条(管轄) 第17条(協議事項)
根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限(極度額)を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の2種類があります。 1.累積式根抵当権とは,例えば1000万円の極度額を担保するために,ABCの3つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がA不動産(500万円)、B不動産(300万円)、C不動産(200万円)であれば,それぞれ、極度額を500万円(A)、300万円(B)、200万円(C)と設定します。 担保評価を誤り、A不動産から300万円しか回収できず、逆にB不動産が500万円で競落されたとしてもB不動産から200万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 2.純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、A・B・C全ての不動産に極度額1000万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり(民法398条の16)、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記2の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型です。(上記1の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(登記手続) 第3条(被担保債権の変更等) 第4条(増担保・代担保) 第5条(処分等の禁止) 第6条(保険付保) 第7条(期限の利益喪失) 第8条(協議事項) 第9条(合意管轄)
賃借権譲渡を条件付で承諾する場合の内容証明とは、家主が、借家人に対して、賃借権譲渡を条件付で承諾する場合の内容証明
家賃の減額請求を拒絶する場合の内容証明とは、家主が、借家人からの家賃の減額請求を拒絶する場合の内容証明
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