就業規則・社内規程カテゴリーから探す
ダイバーシティ方針・宣言 採用規程 社内規程・規則 育児・介護休業規程 退職金規程 給与規程・賃金規程 出張旅費規程 職務権限規程
単身赴任規程
/1
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 749
「単身赴任規程」は、企業が従業員を単身で別の地域に赴任させる際の取り扱いや規則を定めたものです。通常、単身赴任は従業員が一時的に他の拠点や現場に配置される場合に使用されます。 単身赴任規程は従業員と企業の双方の権利と義務を明確化し、赴任中の生活や労働条件を整えるための基準となります。単身赴任規程は労働契約や労働法と併せて適用され、従業員の利益と福利厚生を保護するために存在します。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 支給項目 第3条 適用事由 第4条 受給資格 第5条 適用期間 第6条 届出 第7条 単身赴任者の決定 第8条 別居手当 第9条 帰省旅費 第10条 残留家族の住宅補助
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
社内貸付金制度
社内貸付金制度
社内貸付金制度とは、正式採用の福利厚生の充実を目的として、社員にお金を貸す制度について定めた規程
- 件
【働き方改革関連法対応版】私傷病休職規程
【働き方改革関連法対応版】私傷病休職規程
休職制度とは、従業員を就労させることが適切でない場合に、会社が、当該従業員の就労を一時免除又は禁止する制度のことをいいます。 休職制度の代表的なものとしては、業務上以外の理由で負傷したり病気になったりした場合、いわゆる私傷病の場合に利用される傷病休職があります。 私傷病の場合には、業務上の災害（労働災害）とは異なり、休職する権利が法的に保障されているものではないため、従業員が、私傷病で休業する場合には、休職しない限り、基本的に欠勤扱いとなってしまいます。 なお、多くの就業規則においては、休職期間の満了により、当然に退職する旨の規定が設けられています。つまり、休職制度は、業務外の傷病により出勤ができない従業員に対する解雇の一手段として用いられる場面もあります。 本書式は、上記の私傷病の場合の休職制度を定めた「【働き方改革関連法対応版】私傷病休職規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（休職事由） 第３条（休職期間） 第４条（休職期間中の処遇等） 第５条（復職） 第６条（復職判定期間） 第７条（退職） 第８条（再休職）
- 件
【マイナンバー法対応版】個人番号利用目的通知書（従業員用）
【マイナンバー法対応版】個人番号利用目的通知書（従業員用）
「【マイナンバー法対応版】個人番号利用目的通知書（従業員用）」とは、法人や団体が従業員などの個人番号を利用する際に、その利用目的を明示するための通知書です。 この通知書は、個人番号の適正な管理を目的としています。従業員に対して、自身の個人番号がどのような目的で利用されるのかを明確に通知し、個人番号の適正な取り扱いを確保するために使用されます。
- 件
【改正労基法対応版】臨時社員就業規則
【改正労基法対応版】臨時社員就業規則
本「【改正労基法対応版】臨時社員就業規則」は、臨時社員として働く際のルールや規定を定めたものです。就業規則の目的は業務の円滑な遂行を図るために必要な事項を定めることであり、臨時社員の定義も明示されています。 採用や人事に関する規定では、応募者は履歴書や必要書類の提出、面接を経て選考され、採用された場合は雇用契約書の提出が必要です。 実際の勤務に関するルールでは、臨時社員は自身の責任で所持品を管理し、出退勤時に所持品の説明や提示が求められる場合があります。社品を会社外に持ち出す場合には許可が必要であり、一部の行動や活動には制限があります（例: 政治活動や宗教活動、セクシャルハラスメントの禁止、社品の管理、機密保持など）。 就業時間や休日、休暇に関する規定では、具体的な就業時間や休日の取り扱い、代替休暇の制度、有給休暇などが明記されています。 退職や解雇に関する規定では、契約期間の終了や自己都合による退職、解雇の理由が明示され、通知期間や手続きについても規定されています。 給与に関する規定では、基本給の設定や通勤費、時間外勤務手当、休日勤務手当などが定められており、支払方法や昇給の規定も記載されています。 安全衛生や災害補償に関する規定では、臨時社員は安全に留意し、職場の整理整頓や衛生の維持に努める必要があります。また、災害補償の制度も規定されています。 無期転換に関する規定では、通算契約期間が5年を超える場合、臨時社員は無期雇用への転換を申し出ることができます。転換後の労働条件については別途の規定が適用されます。 最後の章では、損害賠償責任や正社員登用、正社員転換推進に関する措置などが明示されています。 この就業規則は、臨時社員と会社との間に明確な取り決めを行い、業務の適切な進行を目指しています。なお、この規則は2021年4月1日に施行された改正労働基準法に対応しています。
- 件
マイナンバー取得記録簿（管理台帳）・横【見本付き】
マイナンバー取得記録簿（管理台帳）・横【見本付き】
従業員本人・配偶者・扶養家族などのマイナンバーについて、取得から利用・保管・廃棄までの履歴を記録できる管理台帳です。社員番号・部署・取得目的・保管期間・廃棄日などの項目を横型レイアウトで一覧管理でき、複数名分の情報をまとめて把握しやすい構成です。 ■マイナンバー取得記録簿（管理台帳）とは 企業が取得した個人番号について、誰の情報を、何の目的で、いつ取得し、いつまで保管し、いつ廃棄したかを記録・管理するための書式です。番号法および個人情報保護法では、マイナンバーの利用目的を社会保障・税・災害対策等の法令で認められた事務に限定し、適切な安全管理措置を講じることが求められています。アクセス権限者・取得目的・保管期間・廃棄日などを台帳として残すことで、管理状況を社内外に説明しやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員・扶養家族のマイナンバーをまとめて管理したい場合＞ 入社手続きや年末調整時のマイナンバー収集記録として使用できます。 ＜税務・社会保険・雇用保険手続の管理＞ 取得目的コードと保管期間を整理し、利用範囲を明確にしたい場面で活用できます。 ＜内部監査・管理体制の見直し時＞ アクセス権限者や廃棄責任者を明示し、管理状況を一覧で確認できます。 ■作成・利用時のポイント ＜取得目的コードと保管期間を紐づける＞ 税・社・雇などの区分を明確にし、手続きごとの法定保存期間に沿って管理します。 ＜破棄予定日を設定＞ 保存期間満了後に速やかに廃棄できるよう、日付管理を徹底します。 ＜Excelの並び替え・フィルター機能を活用＞ 部署別・取得目的別などに抽出することで、日常管理の効率が向上します。 ■テンプレートの利用メリット ＜横型レイアウトで大量データを管理しやすい＞ 複数名分の情報を一画面で確認でき、更新作業もスムーズです。 ＜Excel形式で集計・検索が簡単＞ 並び替えやフィルター機能を活用し、管理工数を削減できます。 ＜見本付きで導入しやすい＞ 記載例を参考にしながら、スムーズに導入できます。 ※最新の番号法・個人情報保護法および関連ガイドラインの改正内容を確認のうえ、自社の規程や実務に合わせて適宜カスタマイズしてご利用ください。
- 件
賃金の電子マネー払いに関する規程
賃金の電子マネー払いに関する規程
この規程は、2023年4月から解禁された賃金の電子マネー払いを導入する企業向けの社内規程の雛型です。 PayPayやLINE Payなどの電子マネーサービスで給与を受け取れる制度を導入する際、労働基準法に基づいて適切な手続きを定める必要があります。 近年、働き方の多様化とキャッシュレス決済の普及により、従来の現金や銀行振込以外の給与支払方法を求める声が高まっています。 特に外国人労働者や若年層の従業員からは、使い慣れた電子マネーで給与を受け取りたいというニーズが増加しています。 しかし、この制度を導入するには労使協定の締結や労働者への詳細な説明など、複雑な手続きが必要となります。 この規程雛型は、厚生労働省の通達や省令改正の内容をすべて網羅し、実務で即座に使用できるように作成されています。 人事部門の担当者が頭を悩ませがちな労働者への説明事項から、システム障害時の対応まで、運用上必要な内容をもれなく盛り込みました。また、Word形式で提供されているため、自社の実情に合わせて条文の修正や追加が簡単に行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（基本原則） 第4条（労使協定の締結） 第5条（労働者の同意手続き） 第6条（指定資金移動業者の要件確認） 第7条（賃金支払いの実施） 第8条（賃金支払計算書の交付） 第9条（労働者への説明事項） 第10条（同意の変更・撤回） 第11条（取扱指定資金移動業者の追加・変更） 第12条（記録の保存） 第13条（苦情・相談の対応） 第14条（システム障害等への対応） 第15条（個人情報の保護） 第16条（規程の改廃）
- 件
大カテゴリー
人事・労務カテゴリーから探す
就業規則・社内規程 退職 労務管理・社会保険 人事異動・従業員情報 人事評価・目標・研修 入社・雇用契約 年末調整・源泉徴収 採用・求人 勤怠・勤務管理 休暇・休職 産休・育休・介護休業 給与・賞与 解雇・懲戒
カテゴリーから探す
総務・社内業務 AIプロンプト 経営・事業運営 営業・販売 キャリア・生活文書 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
