契約書カテゴリーから探す
取引基本契約書 使用貸借契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 投資契約書・出資契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 業務提携契約書 贈与契約書 金銭消費貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 販売店・代理店契約書 譲渡契約書 利用規約 売買契約書 請負契約書 M&A契約書・合併契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 業務委託契約書
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証予約付、事業用〔一括払い〕)」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、借り手が事業用の資金を借りる際に使用され、以下の特徴を持っています。 連帯保証予約付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが予め契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証契約の予約および保証契約締結の手順等) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(集合物譲渡担保付、分割払い)」は、日本の改正民法に対応した金銭の消費貸借契約書の一形態です。この契約書は、以下の要素を含んでいます。 1.金銭消費貸借契約書: 金銭の貸与(貸し付け)と返済に関する契約を文書化したものです。金銭消費貸借契約は、一方の当事者(貸主)が他方の当事者(借主)に金銭を貸与し、借主が貸主に金銭を返還することを約束する契約です。 2.集合物譲渡担保付: 集合物とは、いくつかの物品が一定のまとまりをなしているものを指します。この契約書では、借主が貸主に対して、返済の担保として集合物を譲渡することが定められています。担保付きの貸借契約では、借主が返済を怠った場合に、貸主は担保物件を処分して債権を回収することができます。 3.分割払い: 借主は、契約で定められた期間内に、返済額を分割して貸主に支払うことが定められています。分割払いは、借主にとって返済負担を軽減する効果があります。 この契約書は、改正民法に対応しており、貸借に関する法律上の変更に対応した形式であるため、現行の法令に適合した金銭貸借契約を結ぶ際に利用されます。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(集合物譲渡担保の設定) 第7条(本件動産の引き渡し・保管) 第8条(本件動産の検査等) 第9条(追加担保の提供) 第10条(火災保険の設定) 第11条(担保権の実行) 第12条(精算) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
「【改正民法対応版】仮登記担保金銭消費貸借契約書」の雛型です。 一般に金銭消費貸借契約で「担保を取る」という場合、①「抵当権」を設定して登記をする場合と、②「代物弁済」の予約をして「所有権移転請求権保全の仮登記」をする場合、③その両方を行う場合があります。 ①「抵当権」の設定の場合、実際には不動産等の担保物件を、競売にかけてその代金を貸主に支払うことになりますが、抵当権には「順位」がありますので、1位から順番に支払いに充てていき、残った分を次の順位の支払いに充てます。 ②「代物弁済」の予約の場合、借入債務を返済できないときには、不動産等の担保物権の所有権を引き渡すことによって返済したものとする、という契約内容になりますので、「所有権」の移転等について定めておくことになります。 またどちらの場合も担保物件の価値が重要となりますので、価値の評価や保全についての記載が必要です。 本雛型は上記の②「代物弁済」の雛形となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(支払) 第3条(利息) 第4条(履行遅滞) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(代物弁済予約) 第7条(予約完結権の行使) 第8条(不動産の鑑定評価) 第9条(所有権取得への協力) 第10条(不動産の明渡し) 第11条(協議)
トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。
一度設定した永小作権を、地主である永小作権設定者の同意を得て、三者間で契約する「永小作権譲渡契約書(三者間契約)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
譲渡人は、契約品の製造、販売、使用及びその他の処分のため、特許を、その特許に関するすべての請求範囲及び権利とともに、譲受人に譲渡し、移譲する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
2020年4月施行の改正民法に対応したWord形式のテンプレートです。テンプレート内容では債権者と債務者間の金銭貸借関係を法的に再構築し、双方の合意のもとで支払い方法や遅延損害金、利息率などを定めています。未払い債務の再契約を通じて、債務者と債権者の合意形成をスムーズに行うための契約書ひな形としてお役立てください。 ■準消費貸借契約書とは 未払いとなっている債務の支払義務を明確にし、支払方法や利息、遅延損害金などの返済条件を取り決める契約書です。 ■利用シーン ・売買契約後に未払いとなった代金を正式な借入契約として再確認したい場合(例:債務者が支払計画を再設定するケース) ・過去の債務が残っている取引先に対し、改正民法に則った再契約を行いたい場合(例:利息や遅延損害金を含む契約条件の明確化) ・金銭貸借関係に関する争いを防ぐため、連帯保証人を含めた法的効力のある書面を作成したい場合 ■注意ポイント <契約内容を明確に記載> 債務の額や返済方法、利息条件など、契約内容を具体的かつ正確に記載することで後のトラブルを防ぎます。 <連帯保証人や公正証書による効力を強化> 必要に応じて連帯保証人を設定したり、公正証書による強制執行の意思を記載することで、契約の信頼性が向上します。 <改正民法に対応した表現を使用> 2020年の民法改正に対応した用語や条件を確認し、最新の法的要件を満たす内容にしましょう。 ■テンプレートのメリット <改正民法に準拠した書式> 改正民法に対応した形式で法的要件を満たしつつ、債務の確認と返済条件を詳細に記載できる書式です。 <債権債務の関係を法的に整理> 債務確認や支払条件が明記され、双方の認識統一をサポートします。 <簡単に編集可能> Word形式のため、借入額や返済条件などを柔軟に編集でき、特定の要件に応じた調整が可能です。
取引基本契約書 使用貸借契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 投資契約書・出資契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 業務提携契約書 贈与契約書 金銭消費貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 販売店・代理店契約書 譲渡契約書 利用規約 売買契約書 請負契約書 M&A契約書・合併契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 業務委託契約書
トリセツ 製造・生産管理 請求・注文 Googleドライブ書式 人事・労務書式 社外文書 英文ビジネス書類・書式(Letter) 業務管理 リモートワーク 企画書 経営・監査書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 業種別の書式 営業・販売書式 その他(ビジネス向け) 総務・庶務書式 社内文書・社内書類 契約書 コロナウイルス感染症対策 マーケティング 経理業務 売上管理 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド