契約書カテゴリーから探す
業務提携契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 販売店・代理店契約書 売買契約書 取引基本契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 譲渡契約書 利用規約 請負契約書 M&A契約書・合併契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 リース契約書 投資契約書・出資契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 贈与契約書 業務委託契約書
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証予約付、事業用〔一括払い〕)」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、借り手が事業用の資金を借りる際に使用され、以下の特徴を持っています。 連帯保証予約付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが予め契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証契約の予約および保証契約締結の手順等) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
金銭貸借契約書:利子付・分割・元利均等・無担保・利子等特約部分付の貸付 借用書書式
2020年4月施行の改正民法に対応したWord形式のテンプレートです。テンプレート内容では債権者と債務者間の金銭貸借関係を法的に再構築し、双方の合意のもとで支払い方法や遅延損害金、利息率などを定めています。未払い債務の再契約を通じて、債務者と債権者の合意形成をスムーズに行うための契約書ひな形としてお役立てください。 ■準消費貸借契約書とは 未払いとなっている債務の支払義務を明確にし、支払方法や利息、遅延損害金などの返済条件を取り決める契約書です。 ■利用シーン ・売買契約後に未払いとなった代金を正式な借入契約として再確認したい場合(例:債務者が支払計画を再設定するケース) ・過去の債務が残っている取引先に対し、改正民法に則った再契約を行いたい場合(例:利息や遅延損害金を含む契約条件の明確化) ・金銭貸借関係に関する争いを防ぐため、連帯保証人を含めた法的効力のある書面を作成したい場合 ■注意ポイント <契約内容を明確に記載> 債務の額や返済方法、利息条件など、契約内容を具体的かつ正確に記載することで後のトラブルを防ぎます。 <連帯保証人や公正証書による効力を強化> 必要に応じて連帯保証人を設定したり、公正証書による強制執行の意思を記載することで、契約の信頼性が向上します。 <改正民法に対応した表現を使用> 2020年の民法改正に対応した用語や条件を確認し、最新の法的要件を満たす内容にしましょう。 ■テンプレートのメリット <改正民法に準拠した書式> 改正民法に対応した形式で法的要件を満たしつつ、債務の確認と返済条件を詳細に記載できる書式です。 <債権債務の関係を法的に整理> 債務確認や支払条件が明記され、双方の認識統一をサポートします。 <簡単に編集可能> Word形式のため、借入額や返済条件などを柔軟に編集でき、特定の要件に応じた調整が可能です。
トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。(PDF)
金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約を1つにまとめたものです。(人的担保である連帯保証人は、本書式では設定しておりませんので、ご注意ください。) 更に連帯保証人契約を一つにまとめた「【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書(連帯保証人あり)」は、別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借の内容) 第2条(抵当権の内容) 第3条(増担保請求等) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(費用負担) 第6条(公正証書) 第7条(合意管轄)
金銭消費貸借契約とともに、債務の履行を担保するために、不動産譲渡担保契約を締結する書式です。譲渡担保契約では、担保権者に不動産の所有権を移転し、債務の履行を怠った場合には確定的に所有権が帰属し、債務を完済した場合には、所有権を債務者に変換することを内容とするものです。 担保権者は、第三者に対する対抗要件として所有権移転登記をすることになりますが、本契約書では、契約締結時に所有権移転の仮登記をし、確定的に所有権が移転した時に、所有権移転の本登記をすることとしています。 譲渡担保権が設定されている場合に目的不動産を、いずれが用いるかは当事者間の合意によりますが、譲渡担保権の目的からすれば債務者が利用することが多いと思われます。この場合には、譲渡担保権者から債務者に対して目的不動産を賃貸借又は使用貸借するという形式をとることになります。本書式は、債務者に対して無償での使用を認める内容としております。 譲渡担保権の実行方法は、目的物を任意売却した代金から債務に充当する場合と、目的物の所有権を担保権者が確定的に取得し、目的物の評価額相当額を債務に充当して消滅させるという方法があります。いずれの場合にも、債務額よりも目的物の売却代金又は目的物の評価額が高額になる場合には、債務者は、差額の清算を受けられることが判例上認められています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借契約) 第2条(譲渡担保契約) 第3条(譲渡担保権の実行) 第4条(使用権) 第5条(付保) 第6条(誠実義務) 第7条(債務の完済) 第8条(管轄)
金銭消費貸借契約の弁済期限を変更するための「【改正民法対応版】弁済期限変更契約書」の雛型です。 弁済期限を変更する場合、当初の契約内容で受け取れたはずの総利息に増減が生じるため、本書式は、弁済期限を変更することに併せて利息の利率を改定する内容となっております。 なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。 本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
業務提携契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 販売店・代理店契約書 売買契約書 取引基本契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 譲渡契約書 利用規約 請負契約書 M&A契約書・合併契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 リース契約書 投資契約書・出資契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 贈与契約書 業務委託契約書
業種別の書式 請求・注文 人事・労務書式 経営・監査書式 経営企画 コロナウイルス感染症対策 その他(ビジネス向け) 契約書 マーケティング 社外文書 社内文書・社内書類 Googleドライブ書式 売上管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 業務管理 企画書 経理業務 英文ビジネス書類・書式(Letter) リモートワーク 営業・販売書式 総務・庶務書式 製造・生産管理 トリセツ 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド