社内文書・社内書類カテゴリーから探す
委任状 決議書 顛末書 同意書 上申書 予定表・スケジュール表 記録書 承認書 工程表・工程管理表 願書 申出書 稟議書・起案書 申請書・届出書 申告書 議事録・会議議事録 社内通知 協定書 計画書 管理表 許可書 報告書・レポート 反省文 手順書・マニュアル・説明書 始末書 一覧表 組織図 リスト・名簿 集計表 チェックリスト・チェックシート 電話メモ・伝言メモ 回覧書 台帳 理由書 指示書 名刺 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
個人所有PC使用許可申請書・Excel
- ダウンロード数
- 49
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 57427
個人所有PC使用許可申請書とは、在宅勤務などで発生することがある、個人所有のPCを業務で使用する場合に提出する申請書のことです。 昨今、在宅勤務をはじめとしたリモートワークが急速に普及しました。リモートワークでは、個人所有のノートPCを業務に利用するBYOD（Bring Your Own Device）というケースも多く見られます。しかし、BYODではセキュリティ意識の低い社員による情報漏洩や、ウイルス感染などのリスクが想定されます。 そこで、BYOD開始時や端末変更時などのタイミングで必ず本書式のような申請書を出すことにより、そのようなリスクを避けることが可能です。 本書式はExcelで作成した、個人所有PC使用許可申請書となります。 テンプレートは無料でダウンロードできます。ぜひご活用ください。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【法改正対応】テレワーク利用申込書（代替措置申請）・Googleドキュメント【見本付き】
【法改正対応】テレワーク利用申込書（代替措置申請）・Googleドキュメント【見本付き】
育児や介護のために出社が困難となる従業員が、テレワーク（在宅勤務・サテライト勤務等）を柔軟に申請できるGoogleドキュメント版テンプレートです。2025年施行の育児・介護休業法改正により、企業には育児休業・介護休業以外でもテレワーク等の就労形態を代替措置として講じる努力義務が明確化されており、人事や管理部門の方々が制度運用と履歴管理の効率化に役立てていただける無料書式です。 ■テレワーク利用申込書とは 2025年法改正「育児・介護休業法」に基づき、育児や介護を理由とする従業員が在宅勤務、サテライト勤務、時差出勤など柔軟な勤務形態を自ら申請・記録できる社内申込書です。 ■利用シーン ＜育児・介護等で出社困難となった従業員の申請時＞ 個別事情に応じて柔軟な就労形態を申請し、会社側も履歴付で管理できます。 ＜社内の制度説明や運用ルール周知時＞ 制度説明や社内規定の備忘、配布資料としても活用可能です。 ＜人事管理・助成金申請等の証憑書類として＞ Googleドキュメントとして利用履歴や申請記録を残すことが可能です。 ■運用・作成ポイント ＜最新の改正法・ガイドラインを必ず確認＞ 法令改正点や厚労省の最新指針を参照し、運用時は自社規定と合わせて必ず見直しましょう。 ＜申請内容の正確な記入と履歴管理＞ 申請日・期間・利用形態・対象家族・申請理由など記入漏れなく記録し、履歴管理を徹底。 ＜説明責任と社内協議の証跡確保＞ 制度内容説明・承認・協議事項は必ず記録し、後日の労使トラブルや認識の相違を防ぎます。 ■テンプレート利用メリット ＜柔軟な働き方申請・管理を効率化＞ 育児・介護両立や従業員への合理的配慮が迅速に実現でき、働きやすい職場環境づくりに貢献します。 ＜Googleドキュメントで無料・編集自在＞ クラウド共有や複数人編集が簡単で、自社運用に合わせたカスタマイズも容易です。 ※本テンプレートは汎用例です。実際の運用には自社規程や厚生労働省ガイドラインを必ず確認し、必要に応じて専門家（弁護士・社労士等）へご相談ください。
- 件
特別加入脱退申請書02（中小事業主等及び一人親方等）
特別加入脱退申請書02（中小事業主等及び一人親方等）
特別加入の脱退申請をするときに提出する申請書
- 件
給与振込口座等登録用紙
給与振込口座等登録用紙
新規採用者書類として作成。給与口座のほかに基礎年金番号、マイナンバー、雇用保険番号の記入欄を設けてあります。 給与ソフト等に入力する書類が１枚にまとまっていると、登録する担当者がすごく楽です。 この書類の裏面に必要に応じて、写しを貼付してもらったり、決裁欄を追加したり、自社に合わせてお使いいただければと思います。 ※お使いのPC環境によっては、ページが多岐に及んでしまうこともございます。印刷範囲設定をご確認の上、ご使用ください。
- 件
【法改正対応】65歳以降雇用希望申出書【例文付き】
【法改正対応】65歳以降雇用希望申出書【例文付き】
2025年4月施行の高年齢者雇用安定法改正に対応した「65歳以降雇用希望申出書」テンプレートです。従業員が定年（原則60歳）に達した後も、希望すれば65歳まで継続して雇用される制度に基づき、本人の就労継続意思を会社に正式に伝えるための文書として活用できます。勤務形態や職務内容などの希望を記載できるため、人事部門は従業員の意向を正しく把握し、条件協議や契約更新を円滑に進められます。今後制度改正に合わせて社内フローを整備する企業担当者にも有効な実務書式です。 ※2025年4月施行の高年齢者雇用安定法改正に基づくひな型です。必ず自社規程や労使合意に沿って修正のうえご利用ください。 ■65歳以降雇用希望申出書とは 従業員が定年後の継続就労を正式に申し出るための書類です。本人の希望する勤務形態、職務、勤務地条件を明記し、企業との協議・合意を前提に雇用契約へ反映させる役割があります。説明・同意欄を設けることで、企業側の提示条件と従業員の理解・承諾を明文化でき、後のトラブル予防にも役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜継続雇用希望を受け付ける場面＞ 定年退職日を迎える従業員に提示し、就労希望を確認するために。 ＜勤務条件や就業希望を整理する場面＞ 労働時間や職務の希望を文書化し、人事判断の参考資料とする際に。 ＜雇用契約更新手続きの事前準備として＞ 労働条件通知書や再雇用契約書の作成に先立ち、本人意思を明確化する手続きに活用可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜本人希望と企業条件の両立確認＞ 従業員の要望と、企業の配置・人員計画を照合し、合理性のある対応をとることが重要です。 ＜説明・同意欄の活用＞ 継続雇用条件について企業が説明し、従業員が同意することで後の認識齟齬を回避できます。 ＜契約書との連動を忘れずに＞ 申出の内容は必ず雇用契約書や労働条件通知書に反映・保管し、文書管理を徹底しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜要望整理とトラブル防止＞ 本人の希望と同意事項を記録することで、後の労使間トラブルを予防可能です。 ＜編集自由な汎用版＞ 無料のWord形式で、社内ルールに応じて容易に修正でき、コスト削減と迅速運用につながります。
- 件
（設立登記雛形）発起人会議事録
（設立登記雛形）発起人会議事録
発起人会議事録のテンプレートです。商業・法人登記を申請する設立登記雛形・書式となります。
- 件
自主検査チェックシート_２
自主検査チェックシート_２
施工品質向上のためには、外注業者による「自主検査」を励行させることが早道です。前工程と後工程を意識して作業する姿勢が「後戻り」を防ぎます。経理と連動させ「自主検査チェックシート」の提出がないと『支払いが遅くなる場合があります』として、徹底化を図る会社様も増えてきています。本編には、以下の9項目が含まれます。1.外壁工事 2.防水工事 3.左官工事 4.タイル工事 5.サッシ工事 6.木製建具工事 7.金属工事 8.塗装工事 9.内装工事
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
リモートワーク 企画書 コロナウイルス感染症対策 社外文書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 トリセツ 請求・注文 業務管理 売上管理 契約書 Googleドライブ書式 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 経理業務 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
