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「【改正民法対応版】販売特約店契約書〔販売特約店側有利版〕」は、改正された民法に対応した、販売特約店(特定の商品やサービスを独占的または優先的に販売する権利を持つ店舗)との契約書です。この契約書は、販売特約店側に有利な内容が盛り込まれています。 販売特約店契約書には、以下のような内容が含まれることが一般的です。 1.契約期間: 販売特約店との契約が続く期間を定める。 2.営業エリア: 販売特約店が商品やサービスを販売できる地域を定める。 3.独占権または優先権: 販売特約店が独占的に取り扱うことができる商品やサービス、または優先的に取り扱うことができる商品やサービスを定める。 4.契約更新: 契約期間終了後の契約更新についての条件を定める。 5.終了条件: 契約を終了する条件や手続きを定める。 販売条件: 商品やサービスの価格、販売方法、販売目標などを定める。 本「販売特約店側有利版の契約書」では、販売特約店に対する支援やサポート、契約期間や更新条件など、販売特約店に有利な規定が盛り込まれていることが特徴です。これにより、販売特約店は安定した事業運営を行うことができるようになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(事前確認) 第3条(特約店の条件) 第4条(販売手数料・支払方法等) 第5条(報告義務) 第6条(納品・検査・保守) 第7条(返品) 第8条(製造物責任) 第9条(譲渡の禁止) 第10条(機密保持) 第11条(本商品についての責任) 第12条(不可抗力免責) 第13条(契約解除・期限の利益の喪失) 第14条(有効期間) 第15条(契約終了後の処理) 第16条(専属的合意管轄裁判所) 第17条(協議)
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
英文の売買取引のための契約書「PRODUCT SALES AGREEMENT」の雛型です。和訳も付属しております。 第15条の準拠法は、「米国ニューヨーク州法」としております。その他の条文も含めて、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 Article 1. Definitions(定義) Article 2. Delivery(引渡し) Article 3. Price and Payment(価格および支払い) Article 4. Termination(契約解除) Article 5. Warranty(保証) Article 6. Limitation of Liability(責任の上限) Article 7. Delay in Delivery(納期遅れ) Article 8. Seller’s Proprietary Information(売主の秘密情報) Article 9. Title and Risk of Loss(所有権および危険負担) Article 10. Waiver(権利放棄) Article 11. Severability(分離独立条項) Article 12. Entire Agreement(完全合意条項) Article 13. Force Majeure(不可抗力) Article 14. Assignment(譲渡) Article 15. Governing Law(準拠法) Article 16. Jurisdiction(裁判管轄)
製品・商品のメーカーや卸売業者(メーカー等)と、その販売代理店・商社(販売代理店等)との間で取り交わす「【改正民法対応版】販売リベートに関する契約書」の雛型です。 販売リベートとは、メーカー等が販売を促進するために、「一定期間に販売代理店等がメーカー等から仕入れて販売した売上金が基準額以上に達した場合」に、より一層の販売意欲を高めるための手段として仕入れ額から一定額を返金する制度のことです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本「【参考和訳付】Contract for Sale and Purchase of Documentary Bill of Exchange(荷為替手形売買契約書 )」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける英文契約書雛型です。参考和訳も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Purpose) / 第1条(目的) Article 2 (Details of the Documentary Bill of Exchange) / 第2条(荷為替手形の内容) Article 3 (Settlement Method) / 第3条(決済の方法) Article 4 (Delivery of Goods) / 第4条(商品の引渡し) Article 5 (Liability for Non-Conformity) / 第5条(契約不適合責任) Article 6 (Risk of Loss) / 第6条(危険負担) Article 7 (Transfer of Ownership) / 第7条(所有権の移転) Article 8 (Damages for Delayed Settlement) / 第8条(決済遅延の損害賠償) Article 9 (Confidentiality) / 第9条(秘密保持) Article 10 (Termination of Contract) / 第10条(契約の解除) Article 11 (Elimination of Anti-Social Forces) / 第11条(反社会的勢力の排除) Article 12 (Jurisdiction) / 第12条(管轄裁判所) Article 13 (Governing Law) / 第13条(準拠法)
販売店として、他社製品を販売するときに交わす契約で、商品の受発注、納品等の条件、支払方法、返品、禁止事項、契約解除、契約期間などについての取決めを記した代理店契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
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