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解約通知書（事務所・店舗で使用できます）
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店舗や事務所を解約する際に使用する書類です。 ほとんどの場合は決まった書式はないと思うので、 これ1枚で足ります。 次の移転先や自宅の書類送付先などを聞いておかないと 退去後に書類が届いたときに どう対応したらいいかわからなくなると思うので、 必ず記載してもらった方が良いです。
- 更新日
- 2024.6.7
- 登録日
- 2024.6.7
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【改正民法対応版】冷暖房装置保守委託契約書
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本契約書は、冷暖房装置の保守管理を専門業者に委託する際に使用する「冷暖房装置保守委託契約書」の雛型です。一般的な「空調装置保守委託契約書」と比較して、いくつかの重要な特徴を持っています。 まず、本契約書は「冷暖房装置」に特化しており、暖房機能を含む設備全般を対象としています。 これにより、オフィスや商業施設など、年間を通じて温度管理が必要な場所での使用に適しています。 また、業務内容についても、定期点検、機能調整、部品交換、緊急対応など、冷暖房装置特有の保守業務を明確に規定しています。 特筆すべき点として、24時間以内の緊急対応を明記しており、冷暖房機能の重要性を考慮した迅速な対応を保証しています。 さらに、近年の法令遵守要請に対応するため、反社会的勢力の排除に関する詳細な規定を設けています。 本契約書の構成面では、契約書本文とは別に、保守対象となる冷暖房装置の詳細情報を別紙で明記する形式を採用しています。 これにより、契約対象設備の明確化と、将来の設備変更への柔軟な対応が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（保守対象設備） 第4条（保守期間） 第5条（委託料） 第6条（支払方法） 第7条（報告義務） 第8条（緊急時の対応） 第9条（損害賠償） 第10条（秘密保持） 第11条（再委託の禁止） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（契約の解除） 第14条（契約の変更） 第15条（協議事項） 第16条（管轄裁判所）
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契約解除（解約）合意書（表形式版）・縦・Word
契約解除（解約）合意書（表形式版）・縦・Word
■契約解除（解約）合意書とは すでに成立している契約について、当事者双方が話し合い、お互いの合意に基づき契約関係を将来に向かって終了させることを確認・証明する書類です。一方的な通知ではなく、双方が納得のうえで円満に契約を終えるために用いられます。 ■利用するシーン ・業務委託契約やコンサルティング契約など、継続的な取引関係を双方の話し合いの上で早期終了させる場面で利用します。 ・賃貸借契約において、契約期間の満了前に、貸主と借主の双方が合意して明け渡し日や条件を定める際に利用します。 ・取引状況の変化により、既存の契約を継続することが双方にとって困難になり、円満な解消を図る際に利用します。 ■利用する目的 ・いつ、どの契約が、どのような条件で終了したのかを文書として明確に残し、契約が円満に終了した証拠とするために利用します。 ・契約終了に伴う精算金の支払いや違約金の有無、秘密保持義務の存続など、終了に際して取り決めるべき事項を明確にするために利用します。 ・将来的に「契約はまだ続いている」といった主張がなされることを防ぎ、法的な紛争リスクを未然に回避するために利用します。 ■利用するメリット ・契約終了の日付や条件が書面で明確になるため、後日の「言った・言わない」といったトラブルを効果的に防止できます。 ・一方的な解除ではなく、双方が合意した内容を記すため、取引関係を悪化させることなく円満に契約を終了させることができます。 ・精算条項などを盛り込むことで、金銭的な問題をクリアにし、安心して取引関係を解消できる点がメリットです。 こちらはWordで作成した、契約解除（解約）合意書（表形式版）のテンプレートです。双方の合意内容を明確にし、将来的なトラブルを防止して円満に契約を終了させるために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
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【フリーランス新法・取適法対応版】エディトリアルデザイン業務委託契約書
【フリーランス新法・取適法対応版】エディトリアルデザイン業務委託契約書
エディトリアルデザイナーに仕事を外注するとき、「何をどこまで頼むのか」「報酬はいつ払うのか」「デザインの権利は誰のものか」――こうした取り決めを曖昧にしたまま進めてしまい、後からトラブルになるケースは少なくありません。 本書式は、出版社・編集プロダクション・企業の広報部門などがフリーランスのエディトリアルデザイナーと業務委託契約を結ぶ際に、そのまま使える契約書のひな型です。 2024年11月に施行されたフリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）と、2026年1月施行の取適法（改正下請法）の両方に対応済みで、報酬の「60日以内支払いルール」や手形払いの禁止、ハラスメント防止体制の整備義務、育児・介護への配慮義務、中途解約時の30日前予告といった最新の規制をすべて条文に落とし込んでいます。 本体の契約書（全25条）に加え、発注ごとに使える「個別発注書」と、社内で法令対応の抜け漏れがないか確認できる「チェックリスト」の3点をセットにしました。 書籍や雑誌のレイアウト、表紙デザイン、DTPデータ制作など、デザイン外注で想定される業務をあらかじめ盛り込んでいますので、自社の取引内容に合わせて加筆・修正するだけでお使いいただけます。Word形式ですので、会社名・金額・期間などを自由に編集いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の内容） 第4条（取引条件の明示及び個別発注） 第5条（委託料及び支払方法） 第6条（甲の禁止行為） 第7条（納品及び検収） 第8条（素材の提供） 第9条（権利の帰属） 第10条（秘密保持） 第11条（再委託） 第12条（ハラスメントの防止） 第13条（育児介護等への配慮） 第14条（契約期間） 第15条（中途解約及び契約不更新の予告） 第16条（解除） 第17条（損害賠償） 第18条（報復措置の禁止） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（個人情報の取扱い） 第21条（独立当事者） 第22条（取引記録の保存） 第23条（不可抗力） 第24条（協議事項） 第25条（管轄裁判所） （※ Claudeで生成の上、編集しております。）
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完全週休２日制実施のお知らせ
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完全週休２日制実施のお知らせです。週休２日実施の旨。開始日を通知する際にご使用ください。
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品数不足のお詫びと出荷の通知
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品数不足のお詫びと出荷の通知です。初回納入時に品数が不足しており、不足分について出荷した旨通知する際の書式事例としてご使用ください。
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【改正労働基準法対応版】退職勧奨通知書
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退職勧奨を実施する場合の「退職勧奨通知書」雛型です。2020年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じますが、あくまで退職の「勧奨」であり、本人の同意が必要です。 懲戒解雇とは異なりますので、その点にご留意の上で、ご使用下さいますようお願い申し上げます。
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