社員持株会とは、企業が設立する、社員が株式を購入するための組織です。社員が持つ株式数に応じて、その企業の経営に参加し、経営方針に影響を与えることができます。 社員持株会の目的は、社員の株式保有意識を高め、企業と社員との共同の利益を促進することです。社員持株会によって、社員のモチベーション向上や企業の長期的な発展につながることが期待されます。 社員持株会に参加するためには、企業が定めた規則に基づいて、株式を購入する必要があります。また、株式の購入にあたっては、一定の条件が設けられることがあります。例えば、企業が株式購入に対する資金の貸付を行う場合、返済条件が定められていることがあります。 社員持株会に参加することによって、社員は企業の経営に参加し、その成長に貢献することができます。また、株式を保有することで、企業の業績が向上した場合、株価の上昇によって経済的なメリットを得ることができます。企業にとっても、社員持株会は、社員のモチベーション向上や企業の成長につながるとともに、株式の安定的な需要を確保することができるため、メリットがあります。 本書式は、上記の社員持株会に参加するの企業が定めた規則である「社員持株会規約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(名称) 第2条(目的) 第3条(所在地) 第4条(構成) 第5条(入会・退会) 第6条(会計年度) 第7条(役員) 第8条(理事長) 第9条(副理事長) 第10条(監事) 第11条(役員の任期) 第12条(理事会) 第13条(理事会の承認事項) 第14条(会員総会) 第15条(積立金) 第16条(奨励金) 第17条(事務代行手数料) 第18条(株式の購入) 第19条(持分の計算) 第20条(理事長への信託) 第21条(権利の譲渡等の禁止) 第22条(株式の引き出し) 第23条(株式の返還) 第24条(新株式の割当て) 第25条(事務費の支出) 第26条(事務処理の委託)
ストックオプションとは、会社が決めた価格で自社株を購入できる権利のことで、役員・従業員にとって成果が報酬アップに直結し、モチベーションアップにつながります。 会社の株価が上がれば社員の利益になるという仕組みなので、目に見える形で努力が報酬につながり、社員のやる気がアップします。基本的に損することがないという点も、役員・従業員にとってはありがたい制度だといえるでしょう。 本書式は、ストックオプションを制度として導入するための「ストックオプション制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(株主総会の決議) 第4条(目的) 第5条(対象者の範囲) 第6条(権利付与日) 第7条(譲渡する株式) 第8条(譲渡予定株式数) 第9条(権利行使価格) 第10条(権利行使期間) 第11条(権利行使猶予期間) 第12条(権利行使の任意性) 第13条(分割行使) 第14条(届出) 第15条(株式の交付) 第16条(代金の払込) 第17条(権利の消滅) 第18条(譲渡の禁止) 第19条(株式の売却) 第20条(売却時の心得)
夜のお仕事、特にキャバクラやクラブでは、キャストのヘアメイクは集客の要。 この契約書は、プロのヘアメイクアーティストと店舗の関係を、スムーズに結ぶための雛型です。 本契約書雛型は、美容師免許を持つプロフェッショナルの方々と店舗経営者双方の権利と義務を明確に定めており、特に夜間営業における特殊性を考慮した条項を詳細に規定しています。 施術料金体系、キャンセルポリシー、衛生管理、そしてアレルギー対応まで、実務に即した具体的な取り決めが盛り込まれています。 さらに、ナイトビジネス特有の機密保持や個人情報保護についても厳格な条項を設けており、SNSでの情報発信に関する制限など、現代のデジタル社会に対応した内容となっています。 また、契約期間や更新、解除条件なども明確に定められており、トラブル防止に効果を発揮します。 料金設定からキャンセル規定まで、現場で本当に必要な内容を網羅。特に、SNSでの投稿制限やアレルギー対応など、今どきの悩みどころもしっかりカバーしています。 SNS投稿の制限、アレルギー対応など、現場で起こりやすい課題への対策も充実しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(用語の定義) 第3条(受託者の資格要件) 第4条(業務内容) 第5条(施術の予約及び実施) 第6条(報酬) 第7条(キャンセル料) 第8条(施術場所・設備) 第9条(機材・消耗品) 第10条(安全衛生) 第11条(アレルギー対応) 第12条(接客マナー) 第13条(競業避止) 第14条(機密情報の定義) 第15条(守秘義務) 第16条(個人情報保護) 第17条(損害賠償) 第18条(契約解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(契約期間) 第21条(契約終了時の処理) 第22条(管轄裁判所) 第23条(協議事項)
メンター制度とは、新入社員や若手社員などの悩みに対して、年齢や社歴の近い先輩社員が助言する制度のことで、英語のmentor(助言者・指導者)に由来します。 先輩社員などサポートする側を「メンター」、新入社員などサポートされる側を「メンティ」と呼びます。 本書式は、上記のメンター制度を定めた「メンター制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(メンターの役割) 第5条(任命) 第6条(メンターの責務) 第7条(実施期間) 第8条(メンタリング活動) 第9条(メンター研修)
エステサロンのコンサルティング業務を受託する際に利用できる業務委託契約書の雛型です。 本契約書は、エステサロン経営に関する幅広いコンサルティング業務に対応できるよう、基本業務と個別業務を明確に区分する構成となっています。 基本業務としては経営戦略の立案、集客・販売促進、店舗運営体制の構築、スタッフ育成など、エステサロン経営の根幹となる事項を網羅し、月額固定報酬での継続的なサポート体制を想定しています。 さらに、スタッフの個別指導やトレーニング、施術メニューの開発、接客マニュアルの作成といった専門的な業務については、個別契約として別途締結できる柔軟な枠組みを採用しています。(ご参考に「個別契約書」の雛型も末尾に添付しています。) これにより、コンサルタントの専門性を活かした付加価値の高いサービスを、必要に応じて提供することが可能です。 また本契約書は、成果物の権利帰属、個人情報保護、機密保持など、コンサルティング業務に必要不可欠な法的保護についても詳細に規定しています。 エステサロンに限らず、リラクゼーションサロンやメンズエステなど、類似の業態にも応用可能な汎用性の高い内容となっています。 顧問形式での継続的な支援体制を構築したい場合に最適な契約書テンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務遂行の原則) 第5条(再委託の禁止) 第6条(報告義務) 第7条(基本業務の報酬) 第8条(個別業務の報酬) 第9条(諸経費) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報の保護) 第12条(成果物の検査) 第13条(成果物の権利帰属) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(契約期間) 第16条(中途解約) 第17条(解除) 第18条(損害賠償) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(不可抗力) 第21条(契約終了後の措置) 第22条(存続条項) 第23条(準拠法) 第24条(管轄裁判所) 第25条(協議事項)
採石権の売買を行う際に使用頂ける「【改正民法対応版】採石権売買契約書」の雛型です。 売主と買主の基本情報、売買の目的となる土地の詳細、売買代金とその支払方法、採石権の範囲と期間、採石の方法、土地の原状回復義務など、採石権売買に関する重要な事項を網羅しています。 また、本雛型では、契約不適合責任や反社会的勢力の排除などの条項も盛り込んでいます。更に、秘密保持義務や契約変更の手続き、合意管轄裁判所の指定なども定められているため、トラブル防止にも役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買の目的) 第2条(売買代金) 第3条(代金の支払い) 第4条(採石権の移転) 第5条(採石権の範囲) 第6条(採石期間) 第7条(採石の方法) 第8条(土地の原状回復) 第9条(権利の譲渡等の禁止) 第10条(契約不適合責任) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(秘密保持) 第13条(契約の変更) 第14条(合意管轄)
モデル撮影会の開催に必要な利用規約の英文雛型である「【参考和訳付】Model Shooting Session Terms of Use(モデル撮影会利用規約)」です。 本規約は、撮影会主催者とモデル及び参加者の三者間の権利関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐために有用です。 参考和訳付です。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Definitions) / 第1条(定義) Article 2 (Application of Terms of Service) / 第2条(本規約の適用) Article 3 (Submission of Identification Documents, etc.) / 第3条(身分証明書等の提出) Article 4 (Restrictions on Shooting Methods and Behavior towards Models) / 第4条(撮影方法及びモデルに対する行為の制限) Article 5 (Use of Shooting Location) / 第5条(撮影場所の利用) Article 6 (Use of Shooting Equipment) / 第6条(撮影機材の利用) Article 7 (Interruption of Service) / 第7条(本サービスの中断等) Article 8 (Handling of Work Products) / 第8条(成果物の取扱い) Article 9 (Disclaimer) / 第9条(免責) Article 10 (Exclusion of Antisocial Forces) / 第10条(反社会的勢力の排除) Article 11 (Assignment of Rights and Obligations) / 第11条(権利義務の譲渡等) Article 12 (Severability) / 第12条(分離可能性) Article 13 (Governing Law and Jurisdiction) / 第13条(準拠法及び管轄裁判所)
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