企業内保育所とは、企業が自社で働く従業員のために開設した保育所のことです。 一般的には企業がオフィスを構える建物内や近隣に開設されることが多く、従業員が気軽に利用しやすい環境が整っています。 また、市区町村の認可を受ける必要がないため、ルールに縛られない柔軟な保育サービスを提供できます。 預かる子どもの年齢にも制限がなく、地域枠を開放する義務もないので、従業員の利便性だけを追求した満足度の高い保育所を開設することも可能です。 本書式は上記の企業内保育所の利用方法等のルールを定めた「企業内保育所規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(定員) 第4条(保育内容) 第5条(保育時間) 第6条(休日) 第7条(給食) 第8条(職員) 第9条(保育料) 第10条(利用できる社員の範囲) 第11条(子の年齢の範囲) 第12条(入所の申請) 第13条(申請の時期) 第14条(通知) 第15条(子の預け入れと引き取り) 第16条(昼食の用意) 第17条(欠席時の連絡等) 第18条(病気時の取り扱い) 第19条(利用を中止するとき) 第20条(保育料の徴収) 第21条(利用の拒否) 第22条(損害賠償責任) 第23条(退職したとき) 第24条(閉鎖)
本「寒冷地手当規程」は、寒冷地に勤務する従業員の生活安定と福祉向上を目的とした規程雛型です。 本雛型は、目的や適用範囲の明確な定義から始まり、寒冷地の定義、用語の説明、手当の支給方法と金額、支給の開始・終了・停止条件、従業員の届出義務、不正受給の禁止まで、寒冷地手当に関する重要な側面を網羅しています。 特に、世帯主や扶養家族の状況に応じた手当額の設定や、日割計算の規定など、実務的な観点も考慮されています。 さらに、本雛型は柔軟性を持たせており、各企業の特性や状況に合わせて容易にカスタマイズすることができます。 例えば、寒冷地の定義や手当の金額、支給の停止条件などは、各社の方針や地域の特性に応じて調整可能です。 また、適用除外の条項を設けることで、他の手当との重複を避け、公平な処遇を実現することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(寒冷地の定義) 第4条(用語の定義) 第5条(手当の支給) 第6条(手当の額) 第7条(日割計算) 第8条(支給の開始) 第9条(支給の終了) 第10条(支給の停止) 第11条(届出の義務) 第12条(不正受給の禁止) 第13条(適用除外) 第14条(改廃)
本「移転価格管理規程」は、国際取引を行う企業グループにおける移転価格税制への実務的な対応のために作成された社内規程の雛型です。 移転価格委員会の設置から、価格設定の手続き、文書化対応、モニタリング体制まで、実務上必要となる事項を網羅的に規定しています。 特に重要な規定として、独立企業間価格の算定方法の選定プロセス、事前確認制度(APA)の利用に関する判断基準、ローカルファイル等の文書化対応、税務調査への具体的な対応方針などが含まれています。 本雛型は、大企業から中堅企業まで幅広く活用可能な汎用的な内容となっており、各社の実態に応じて必要な修正を加えることで、すぐに実務で使用できる形に調整することができます。 グループ会社を含めた組織全体での移転価格管理体制の構築にお悩みの企業や、既存の社内規程の見直しをご検討の企業に特におすすめです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(移転価格委員会) 第5条(委員会の開催) 第6条(委員会の職務) 第7条(事前確認制度の利用) 第8条(独立企業間価格の算定方法) 第9条(比較対象取引の選定) 第10条(価格設定手続) 第11条(価格調整) 第12条(年度末調整) 第13条(文書化の実施) 第14条(ローカルファイルの記載事項) 第15条(マスターファイルの作成) 第16条(国別報告書の作成) 第17条(文書の保管) 第18条(定期的な確認) 第19条(モニタリング体制) 第20条(是正措置) 第21条(税務調査対応) 第22条(社内教育) 第23条(グループ会社との連携) 第24条(コンサルタントの利用) 第25条(規程の改廃)
この「業務分掌・職務権限・承認権限規程」は、企業における内部統制の根幹となる業務分掌、職務権限、承認権限を体系的に定めた規程の雛型です。 全28条からなる本規程は、組織における権限と責任の明確化、相互牽制の確保、不正・誤謬の防止を目的として、実務に即した詳細な規定を設けています。 特に業務分掌については、購買、販売、在庫管理、資金管理、固定資産管理、人事、経理、システム管理など、主要な業務プロセスごとに具体的な分掌を規定し、それぞれの業務における責任部門を明確にしています。 また、承認権限については、金額基準による段階的な承認区分を設け、1000万円以上の案件は取締役会決議、50万円未満は課長決裁とするなど、明確な基準を示しています。 本規程は中堅・大規模企業を主な対象として想定していますが、承認権限の金額基準や職務分掌の範囲は、各社の規模や業態に応じて柔軟に調整することが可能です。 特に、製造業、商社、小売業など、取引規模が大きく、業務プロセスが複雑な企業において、その有用性を発揮します。 また、緊急時の特例処理や代理承認の手続きなど、実務上で発生しうる様々なケースにも対応できるよう配慮されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 全28条です。 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(基本原則) 第5条(組織体制) 第6条(職務分掌の基本原則) 第7条(購買業務の分掌) 第8条(販売業務の分掌) 第9条(在庫管理業務の分掌) 第10条(資金管理業務の分掌) 第11条(固定資産管理業務の分掌) 第12条(人事業務の分掌) 第13条(経理業務の分掌) 第14条(システム管理業務の分掌) 第15条(職務権限の基準) 第16条(承認権限区分) 第17条(金額基準による承認権限) 第18条(部門間取引の承認) 第19条(代理承認) 第20条(承認手続) 第21条(取引の承認基準) 第22条(緊急時の特例) 第23条(承認記録の保管) 第24条(検証体制) 第25条(教育・研修) 第26条(モニタリング) 第27条(是正措置) 第28条(規程の改廃)
営業社員交通事故における顛末書です。営業社員が起こした交通事故に関する顛末書書式事例としてご使用ください。
不動産投資会社や不動産運用会社向けの「収益不動産投資運用管理規程」の雛型です。 本規程雛型は、収益不動産への投資において必要となる取得基準、運用基準、管理手続きを体系的にまとめた雛型です。 不動産投資における意思決定プロセスの標準化と、投資判断の適正性確保を実現する内容となっています。 特に新規に不動産投資事業を開始する企業や、既存の投資基準の見直しを検討している企業に最適な内容となっています。 投資用不動産の取得時における具体的な数値基準を定めており、オフィスビル、賃貸マンション、商業施設、物流施設、ホテルなど、様々な用途の不動産投資に対応可能です。 本規程雛型の特長として、投資対象の選定から取得後の運用管理まで、一貫した基準を提供している点が挙げられます。 具体的な審査基準として、立地条件(最寄駅からの距離等)、建物基準(築年数、面積等)、収益性基準(投資利回り、NOI等)を明確に規定しています。 また、投資規模や投資地域の配分についても明確な基準を設けており、ポートフォリオ構築の指針としても活用いただけます。 さらに、投資判断に係る社内手続きとして、投資運用部による一次審査から取締役会による最終承認まで、段階的な審査プロセスを定めています。 本規程雛型は以下のような場面での活用を想定しています。 新規に不動産投資事業を開始する際の社内規程の整備、既存の投資基準の見直しと体系化、投資委員会等の意思決定機関の設置と運営、デューデリジェンス実施における調査項目の標準化、取得後の運用管理体制の構築などです。 本規程雛型の内容は、各社の事業規模や投資方針に応じてカスタマイズすることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(投資対象) 第5条(投資地域) 第6条(投資規模) 第7条(立地基準) 第8条(建物基準) 第9条(収益性基準) 第10条(デューデリジェンス) 第11条(取得価格) 第12条(審査手続) 第13条(審査期間) 第14条(必要書類) 第15条(取得後のモニタリング) 第16条(運用報告) 第17条(規程の改廃) 第18条(補則)
契約社員の労働条件や守るべきルールを定めた書類
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