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出向命令に基づき、従業員が正式に同意を表明するための書式テンプレートです。表形式で出向先情報、業務内容、労働条件、出向期間を明確に記載できるフォーマットです。Word形式で無料ダウンロードが可能なため、企業の出向手続きに応じて柔軟に編集してご利用いただけます。 ■出向同意書とは 従業員が出向命令に同意し、出向先での労働条件や役職、業務内容について了承する旨を表明する文書です。双方の合意を明確化し、トラブルを未然に防ぐ役割を果たします。 ■利用シーン ・従業員に出向命令を発令し、出向先での業務内容や労働条件を正式に通知する場合 ・出向命令に対する従業員の同意を文書として記録し、トラブル防止を図る際 ・出向先や出向期間に関する詳細情報を整理し、双方の理解を深める必要がある場合 ■作成時のポイント <労働条件の明示> 賃金、賞与、労働時間、休日などを具体的に記載し、条件の透明性を確保します。 <役職と業務内容の明確化> 出向先での役職や具体的な業務内容を詳細に記載し、従業員の理解を促します。 <出向期間の設定> 出向開始日と終了日を明確に記載し、期間に関する誤解を防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット <業務の効率化> 必要事項を入力するだけで同意書が完成します。 <柔軟な編集> Word形式のため、運用ルールに応じて自由にカスタマイズできます。
意匠権の実施権には、専用実施権と通常実施権があります。 いずれの実施権も特許発明の実施をすることができる権利であるという点で共通していますが、専用実施権者は特許発明の実施をする権利を専有するのに対して通常実施権者はこのような専有はできません。 したがって、専用実施権が設定された場合には、特許権者といえども、その専有する範囲については、特許発明を実施することができませんし、当然のことながらこの範囲と重なるような専用実施権や通常実施権を設定することはできません。 一方、通常実施権の場合は、同一の範囲において複数の主体に対して実施権を設定することができます。 本書式は、上記のうち専用実施権を設定するための申請の添付書類として必要となる「(意匠権の)専用実施権許諾証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正意匠法に対応しております。
「時間外残業・許可書」は、労働環境における重要な文書の一つです。この書類は、従業員が通常の労働時間外に勤務する必要がある場合に必要です。この許可書には、時間外勤務の予定とその理由を詳細に記入する必要があります。 時間外勤務は、プロジェクトの締め切り、急な業務増加、または不測の事態に対応するために不可欠な場合があります。しかしながら、それを正当な理由として申請することが求められます。この許可書は、従業員と管理者の間で透明性を保ち、公平な条件で時間外勤務を認めるための重要なツールです。
「株主総会招集手続省略同意書【臨時株主総会用】」は、株主が臨時の株主総会を開催する際に招集手続を省略することに同意する書面です。通常、株主総会の開催には事前の予告や招集通知が必要ですが、特定の状況や条件が満たされる場合、株主は招集手続を省略し、迅速に臨時の株主総会を開催することができます。 株主が迅速に臨時の株主総会を開催するために招集手続を省略することに同意する意思を明確に示すものです。同意書に署名することで、株主は事前の通知や招集期間を待つことなく、緊急の決議や重要な事項の審議を行うことができます。
企業が従業員の個人情報について収集や利用、提供をするにあたり、本人から同意を得るための文書が「従業員の個人情報提供に関する同意書」です。 個人情報の取り扱いは個人情報保護法などの法令によって厳格に管理されており、同意書の作成は、企業が従業員のプライバシーを尊重し、法令に基づいて適切に情報を取り扱うことを示すために重要です。 また、個人情報を提供する目的や内容を説明し、透明性のある管理を行うことを同意書に記載すれば、従業員からの信頼も得られます。 こちらは無料でダウンロードできる、「従業員の個人情報提供に関する同意書」のテンプレートです。Excelで作成している本テンプレートを、ご活用いただけると幸いです。
「古物商許可申請書 第1号その3」は、古物商業を営む際に必要となる公的な申請書のテンプレートです。古物商として事業を始める前に、関連する地方公共団体に対して正式な許可を得るために使用されます。この申請書を利用して、古物商業の申請プロセスを簡単かつ効率的に進めましょう。ダウンロードは無料です。どうぞご活用ください。
2020年4月1日施行の改正民法によって新たに創設された協議による時効の完成猶予の合意書雛型です。(「時効の完成猶予」とは、旧民法における「時効の停止」に相当します。) 本合意書締結日から1年を経過するときまで時効の完成を猶予する内容となっております。 本合意書が利用できる債権は、2020年4月1日以降の売買等の法律行為によって発生した債権に限定されますことをご留意の上でご利用くださいませ。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。