海外転勤旅費規程

価格: 858円（税込）

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

ダウンロード数: 0

レビュー: - 件

ありがとう: 736

海外の現地法人または事業所に転勤する社員および海外に駐在するために赴任する社員の旅費を定めた「海外転勤旅費規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（種類）第３条（赴任・帰任支度金）第４条（赴任・帰任旅費）第５条（渡航手続費用）第６条（荷造運送費）第７条（着後手当）

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則

更新日: 2023.1.30

登録日: 2023.1.30

作者: WAKABA経営支援事務所

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

特定個人情報問合せ・苦情・相談受付票

特定個人情報（個人番号（マイナンバー）含む）に関し、問い合わせや苦情等を受けた際にその内容を記録しておく書式です。

- 件

２００９年５月から始まった「裁判員制度」ですが、労働者が裁判員に選任された場合、使用者は、当該労働者に特別休暇を付与しなければなりません。これを「裁判員休暇」といいます。そもそも、裁判員制度とは、2009年5月21日に始まった日本の司法制度で、事件ごとに国民の中から選ばれた裁判員が、裁判官と共に一定の重大な刑事裁判の審理に参加するものです。裁判官への選任は基本的に辞退できず、また、平日に行われる裁判と労働日が重なった場合には、裁判員としての職務を優先することになります。本書式は、従業員が裁判員に選ばれた場合の取り扱いを定めた「【改正労働基準法対応版】裁判員休暇規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２１年４月１日施行の改正労働基準法に対応しております。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（適用者の範囲）第３条（届出）第４条（裁判員休暇の付与）第５条（裁判員休暇取得の手続き）第６条（給与の取り扱い）第７条（不利益取り扱いの禁止）

- 件

コンプライアンス委員会規程

1,078円（税込）

2 ダウンロード

Word

コンプライアンス委員会規程

コンプライアンス委員会とは、企業が自社のコンプライアンスを補完するために設置する機関で、企業内のコンプライアンスの統括する部署横断的な組織です。そして同委員会の役割は、コンプライアンス体制を構築し、それを維持・管理することです。本書式は、同委員会の設置に関する「コンプライアンス委員会規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（目的）第３条（任務）第４条（社員の協力義務）第５条（構成人数）第６条（任命要件）第７条（任期）第８条（責務）第９条（委員長等）第１０条（開催）第１１条（事務局）第１２条（コンプライアンス意識の啓発）第１３条（コンプライアンス教育）第１４条（通報の受付）第１５条（事実関係の調査）第１６条（中止命令）第１７条（原因の究明）第１８条（再発防止策の提言）第１９条（任務の停止）

- 件

直行直帰制度規程

858円（税込）

8 ダウンロード

Word

直行直帰制度規程

直行直帰とは、所属企業に出社せず直接営業先等に行き、そこでの業務終了後も企業へ戻らずに直接自宅に帰宅することです。外回りの営業職等で多く利用されています。直行直帰のルールを明確にしておかないと、顧客訪問時の勝手なマイカー使用や、業務内容のチェック体制の不足などで、トラブルが起きやすくなります。内容によっては企業に莫大な損失が出る可能性もあります。本書式は、上記の直行直帰のルールを定めた「直行直帰制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（対象者の範囲）第３条（直行直帰）第４条（直行直帰の手続き）第５条（勤務時間の取り扱い）第６条（業務報告）第７条（濫用の禁止）

- 件

工程変更管理規程

968円（税込）

5 ダウンロード

Word

工程変更管理規程

本「工程変更管理規程」は、製造業や品質管理を重視する企業向けの包括的な工程変更管理システムの雛型です。本雛型には、「工程変更管理規程」、「工程変更分類基準」、および「工程変更影響評価書」が含まれており、企業の品質管理プロセスを体系化し、効率化するための強力なツールとなります。「工程変更管理規程」では、変更提案から実施、検証に至るまでの詳細なプロセスが明確に定義されています。これにより、組織全体で一貫した変更管理が可能となり、品質の維持向上と生産効率の改善を実現します。また、重要変更と軽微変更の区別、緊急時の対応、サプライヤー管理など、実務に即した規定が盛り込まれています。「工程変更分類基準」は、変更の重要性を客観的に判断するための明確な指針を提供します。製品品質、製造プロセス、原材料、法規制など、多角的な視点から変更の影響を評価することで、適切な管理レベルの決定を支援します。「工程変更影響評価書」は、提案された変更の影響を多面的に評価し、記録するための実用的なテンプレートです。品質、コスト、納期、安全性、環境への影響など、幅広い観点からの評価が可能で、リスク管理にも役立ちます。この雛型を導入することで、企業は工程変更に関する意思決定プロセスを標準化し、変更に伴うリスクを最小限に抑えつつ、継続的な改善を推進することができます。また、ISO 9001などの品質マネジメントシステム規格への適合性を高めることにも貢献します。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（定義）第4条（変更管理責任者）第5条（変更提案）第6条（変更の分類）第7条（影響評価）第8条（承認プロセス）第9条（実施計画）第10条（変更の実施）第11条（検証）第12条（文書化と記録管理）第13条（教育訓練）第14条（監査）第15条（顧客および規制当局への通知）第16条（緊急変更）第17条（サプライヤーの変更管理）第18条（変更の取り消し）第19条（規程の見直し）第20条（改廃）

- 件

カテゴリー	ビジネス向け > 総務・庶務書式 > 社内規程・規則
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索