「【新卒採用】面接チェック表(評価基準ブランク版) 」は、面接評価の基準や項目が明確に示されたシートです。 本テンプレートは「評価基準ブランク版」となり、評価基準の部分を空欄にしておりますので、自社の基準に合わせてカスタマイズすることが可能です。 こちらは、新卒採用時の利用を想定したものです。 面接チェック表によって明確な判断基準が設けられていると、面接担当者間での評価のずれが小さくなり、企業として一貫性のある判断が可能となります。 また、質問するポイントが明確になるので、結果的に面接時間の短縮にもつながります。
パートタイム労働法13条では、パートタイム労働者から正社員への転換を推進するため、すべてのパートタイム労働者(アルバイト契約、パート契約、嘱託再雇用契約などの契約態様を問わない)に対し、転換措置の推進措置を講じることが事業主に義務付けられています。 本書式は、上記の義務に対応するための「【働き方改革関連法対応版】正社員転換制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(転換の条件) 第3条(転換試験の受験資格) 第4条(正社員転換試験) 第5条(申請の受け付け) 第6条(審査および試験の実施) 第7条(労働条件) 第8条(転換時期)
2025年改正育児・介護休業法に基づいた「個別意向聴取票(取得個別面談用)」のWord版テンプレートです。妊娠・出産や介護開始予定の従業員に対して、企業が本人の両立希望や勤務条件、代替措置等について面談・記録を行うための様式です。人事・労務部門での運用管理や証憑資料としてもお役立てください。 ■個別意向聴取票とは 育児・介護休業取得希望者や対象従業員に対し、面談で取得時期や利用制度(テレワーク、短時間勤務等)、会社からの説明理解をしっかり確認し、労使協議記録として残すための実務様式です。2025年改正では本人だけでなく、配偶者の妊娠・出産申出時や子が3歳になるまでのタイミングでも個別に意向聴取を行う義務が明確化されています。 ■テンプレート利用シーン <育児・介護休業の取得希望者との面談時> 取得意思や時期、希望する働き方を直接確認し就業条件を記録します。 <制度運用や両立支援の一環として> 従業員一人ひとりの事情に応じ、柔軟な就業配慮や支援制度活用希望を確認します。 <労使トラブル予防の証跡管理> 会社が説明責任を果たしたことを明示化し、後日の認識齟齬を防止できます。 ■利用・運用ポイント <取得希望・代替措置の意向を正確に記録> 面談内容や希望制度、取得予定時期などについて記載漏れなく記録します。 <説明事項理解の確認と印欄の明文化> 会社からの法令説明・制度説明を記録し、従業員の理解状況も明示。 <管理承認欄で証憑性を強化> 所属責任者の押印や備考欄の運用で管理書類としての証憑性を担保しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <法改正対応・個別聴取義務を履行> 2025年法令を踏まえた書式で、企業ならびに従業員の制度活用を促進。 <スムーズな編集・保存> Word形式のため、自社体制や書式ルールに合わせてカスタマイズ可能。運用コストも削減。 <面談・記録・管理が一体化> 意向聴取から説明、面談記録まで一括管理でき、社内管理効率が大幅向上します。 ※本テンプレートは汎用版です。ご利用時点での自社内規や最新法令内容と照らし、必要に応じ専門家(弁護士・社労士等)への確認のうえでの運用を推奨します。
「採用試験日の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
新卒採用に関する取扱いを定めた規程
「再雇用型アルムナイ採用」とは、会社を退職した元社員が転職先で培った経験・知識・スキル等を活かして再度、元の会社に戻ることを促進するアルムナイ採用の一形態です。 再雇用型アルムナイ採用は、企業が退職した元社員を再度雇用することで、企業側は、貴重な経験と知識を持った人材を確保することができ、元社員にとっては、転職先で培ったスキルを生かし、新たなキャリアアップのチャンスを得ることができるメリットがあります。 また、再雇用型アルムナイ採用は、元社員のモチベーションアップにもつながります。退職してからも元の会社に関わりを持ち続けることで、企業に対する愛着やロイヤリティが高まり、再度雇用された場合には、仕事に対する熱意や貢献度が高まるとされています。 企業が再雇用型アルムナイ採用を推進する場合には、元社員とのコミュニケーションを密にし、転職先で培った経験・知識・スキルを的確に把握し、再雇用後のポジションや役割、評価方法を明確に定めることが重要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(再雇用対象者) 第3条(再雇用条件) 第4条(再雇用手続き) 第5条(再雇用後の待遇) 第6条(再雇用後の評価) 第7条(再雇用契約の期間) 第8条(再雇用契約)
RPO(リクルーティング・プロセス・アウトソーシング)とは、企業の採用活動を外部の企業やサービスにアウトソースすることを意味する言葉で、ひいては採用代行サービスを指しています。 近年では小規模事業者から大手まで様々なサービスが存在し、募集要件の精査や求人媒体の管理、面接の手配、さらには選考に関するオペレーションまで、採用業務の大部分を採用代行サービスでまかなうことが可能になりました。 人材を求める企業に対し、求職中の人材を仲介する点においては、人材紹介サービスと役割に大きな違いはありません。ただし、人材紹介サービスが人材データを複数企業に向けて提供するのに対し、採用代行サービスは個別の企業に特化して業務を行う点で、両サービスには明確な差があると言えます。 そのため採用代行サービスの契約前に簡単なコンサルティングを実施する事業者も少なくありません。発注側(人材を求める企業)の個別の事情に寄り添い、よりその会社に適した採用活動を行うことができるのが特徴です。 本書式は、上記の採用代行サービスを利用する際の社内手続や利用基準を定めた「採用代行サービス利用規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(採用代行サービスの利用) 第3条(利用するサービスの範囲) 第4条(採用代行サービス会社の選定基準) 第5条(採用代行サービス会社の決定手続き) 第6条(契約の締結) 第7条(管理責任者) 第8条(管理責任者の責務)
退職・辞職 辞令・人事異動 採用・求人 人事評価・人事考課 解雇・処分 給与計算・給与管理 労務管理 年末調整 人事通知・人事通達 勤怠管理 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 身上異動届・変更届 社会保険 休暇届・休暇申請書・休暇願
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