【働き方改革関連法対応版】期間満了に伴う退職通知書

/1

会社の社内規程に定められた休職期間を満了したが、満了時点で復職可能な状態にないと会社が判断した場合のための「【働き方改革関連法対応版】期間満了に伴う退職通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • (勤続年数と資格等級と役職を要素の一部として算出する)退職金規程

    (勤続年数と資格等級と役職を要素の一部として算出する)退職金規程

    「(勤続年数と資格等級と役職を要素の一部として算出する)退職金規程」とは、企業が従業員に対して支払う退職金の支払い方法や計算方法、支払条件等を定めた規程のことです。退職金は、従業員が一定の期間勤務した後に退職する際に支払われる金銭であり、その目的は労働者の将来の生活補償や企業への貢献度に応じた報酬として支払われます。 退職金の算出方法には、勤続年数、資格等級、役職などが一部の要素として含まれます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(支給要件) 第3条(算出方法) 第4条(勤続年数点数) 第5条(資格等級点数) 第6条(役職点数) 第7条(1年未満の端数の取り扱い) 第8条(単価) 第9条(自己都合退職の減額) 第10条(功労加算) 第11条(解雇者の取り扱い) 第12条(支払方法) 第13条(支払時期) 第14条(死亡退職のときの取り扱い) 第15条(受給権の処分禁止) (別表1)勤続年数別点数表 (別表2)資格等級別点数表 (別表3)役職別点数表

    - 件
  • 【法改正対応】介護休業取得不能通知書【見本付き】

    【法改正対応】介護休業取得不能通知書【見本付き】

    介護休業申請に対し、法令や社内規程に基づき、介護休業の取得が認められない場合に使用する「介護休業取得不能通知書」テンプレートです。申出日や対象家族の情報、取得不可の理由、法的根拠などを整理して記載でき、対応の正当性を明文化する構成となっています。相談窓口の記載欄や制度説明の案内文も含まれており、申出者への丁寧な配慮を欠かさず通知できます。例文付きなので、文書作成に不慣れな方でも安心してご利用いただけます。 ■介護休業取得不能通知書とは 従業員からの介護休業申出に対し、育児・介護休業法や労使協定に基づいて取得が認められない場合に、その旨を正式に通知する文書です。取得不可の理由や関連法令を明記することで、後々のトラブル防止や説明責任を果たすために重要な書式です。 ■テンプレートの利用シーン <申出内容に法的取得要件を満たさない場合に> 所定労働日数や雇用契約期間の条件により制度適用外となるケースで、書面により明確に通知できます。 <不利益扱いを避けるための説明責任に> 取得不可の理由を客観的に記載することで、本人との認識齟齬を防ぎ、企業としての対応の妥当性を伝えることができます。 <介護支援制度の案内と併せて対応したいときに> 文末には社内の相談窓口案内も記載できるため、従業員への制度周知や信頼構築にもつながります。 ■利用・作成時のポイント <取得不能の理由は明確に> チェック形式で主要な除外事由を選択可能。その他の理由についても自由記入欄が設けられています。 <根拠となる法令・社内規程を記載> 就業規則や労使協定の該当条文名を明記することで、正式な根拠を示す書面になります。 <相談体制の案内でフォローアップ> 介護支援制度の情報を併記し、通知後のサポート体制を伝える構成です。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで安心して作成できる> 制度や文調に迷うことなく、見本を参考にスムーズな書面作成が可能です。 <Word形式で編集・保存が容易> 社名・担当者名・理由選択などを簡単に入力・修正でき、書面対応の効率化につながります。 <介護休業法改正にも対応済み> 2025年4月施行の法改正要件に基づいた記載内容で、制度変更にも安心して備えられます。

    - 件
  • 〔育児〕妊娠・出産等申出時個別周知・意向確認書・PDF版【例文付き】

    〔育児〕妊娠・出産等申出時個別周知・意向確認書・PDF版【例文付き】

    ■〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向確認書とは 従業員から妊娠・出産、または育児休業などの申し出があった際に、企業が育児休業制度などの利用に関する個別の情報周知と、従業員本人の意向確認を行うための重要な書式です。この書式は、育児・介護休業法に基づき、企業が従業員へ適切な情報提供と意思確認を行うことを目的としています。 ■利用するシーン ・従業員から妊娠の申し出があった際に、育児休業や産前産後休業に関する制度を個別に説明し、休業取得の意向を確認するために利用します。 ・出産後に従業員が育児休業の取得を希望する場合に、改めて制度内容を周知し、具体的な休業期間や復帰後の働き方に関する意向を確認するために利用します。 ■利用する目的 ・育児・介護休業法で企業に義務付けられている、妊娠・出産を申し出た従業員への個別周知と意向確認を適切に行うために利用します。 ・制度の詳細や取得条件を分かりやすく伝え、従業員が安心して育児休業制度を利用できる環境を整えるために利用します。 ・従業員の休業意向を早期に把握し、休業期間中の業務体制や復帰後の配置計画などを円滑に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・従業員側では、制度の全体像や自身の状況に合わせた情報を把握でき、休業取得に向けた計画を立てやすくなります。 ・企業側では、育児・介護休業法に基づく義務を確実に履行し、法的なリスクを低減できます。 ・従業員と企業間のコミュニケーションが促進され、休業に伴う誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向確認書のテンプレートです。 PDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能なので、ご活用ください。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

    - 件
  • 出荷の通知状001

    出荷の通知状001

    「出荷の通知状001」は、取引先に商品出荷の通知をする際の書式です。出荷手続きが完了したことを丁寧にお知らせし、取引先に安心感を与える大切な文書です。この通知状を利用することで、取引の進捗状況を透明に示すことができます。取引先の皆様にとって、信頼性のある取引パートナーとしての印象を与えることができるでしょう。実際の出荷業務の内容に合わせて、商品の出荷日や数量、配送方法などの詳細情報を編集してお使いください。出荷の通知状を使って円滑な取引を進め、お互いのビジネスをスムーズにし、より発展させることができるでしょう。

    - 件
  • 希望退職募集の実施要項

    希望退職募集の実施要項

    希望退職者を募集するための書式です。

    - 件
  • 退職金前払規程

    退職金前払規程

    退職金前払規程とは、退職金前払制度の取り扱いについて定めた規程

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 社内文書・社内書類 > 社内通知
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?