表彰・懲戒制度規程

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表彰及び懲戒の基準を定めた「表彰・懲戒制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（表彰の要件）第３条（表彰）第４条（懲戒の種類）第５条（譴責）第６条（減給、出勤停止）第７条（懲戒解雇）第８条（表彰・懲戒の手続き）

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則

更新日: 2022.9.8

登録日: 2022.9.8

作者: WAKABA経営支援事務所

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労働者が50人以上いる事業場に義務づけられるストレスチェック制度のための「ストレスチェック制度実施規程」雛型です。2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に対応しております。第１条（規程の目的・変更手続き）第２条（適用範囲）第３条（制度の趣旨等の周知）　第４条（ストレスチェック制度の担当部署）第５条（ストレスチェックの実施者）第６条（ストレスチェックの実施事務従事者）　第７条（面接指導の実施者）第８条（実施時期）第９条（対象者）第10条（受検の方法）　第11条（調査票及び方法）第12条（ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法）第13条（ストレスチェック結果の通知方法）　第14条（セルフケア）第15条（会社への結果提供に関する同意の取得方法）第16条（ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い）第17条（面接指導の申出の方法）第18条（面接指導の実施方法）　第19条（面接指導結果に基づく産業医の意見聴取方法）第20条（面接指導結果を踏まえた措置の実施方法）第21条（面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い）３節　集団ごとの集計・分析第22条（集計・分析の対象集団）第23条（集計・分析の方法）第24条（集計・分析結果の利用方法）第25条（ストレスチェック結果の記録の保存担当者）第26条（ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所）第27条（ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保）第28条（会社に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法）第29条（ストレスチェック結果の共有範囲）第30条（面接指導結果の共有範囲）第31条（健康情報の取扱いの範囲）第32条（情報開示等の手続き）　第33条（苦情申し立ての手続き）第34条（守秘義務）第35条（会社が行わない行為）

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半日年次有給休暇規程

858円（税込）

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半日年次有給休暇規程

「半日年次有給休暇規程」とは、企業が従業員に対して半日年次有給休暇を取得できる制度を設ける際に、遵守すべきルールや取り決めを定めた規定のことを指します。具体的には、半日年次有給休暇の取得条件、取得期限、取得手続き、休暇中の待遇や福利厚生などが規定されます。また、半日年次有給休暇規程は、企業が従業員に対して公平かつ適切な扱いを提供するために作成されるものであり、就業規則や労働協約と同様に、労働者と企業が共通理解を持ち、遵守することが必要です。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（半日年次有給休暇の区分）第３条（年休への換算）第４条（届け出）第５条（時季変更）

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遺失物取扱規程

1,078円（税込）

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遺失物取扱規程

この「遺失物取扱規程」は、オフィスビル、商業施設、教育機関、イベント会場など、多くの人が出入りする施設を運営・管理する企業において必要な社内規程雛型です。本規程雛型は、遺失物法を踏まえつつ、企業実務における遺失物の取扱いについて、受付から保管、返還、そして処分に至るまでの一連のプロセスを詳細に規定しています。特に、貴重品や個人情報を含む物品の取扱いについて明確な基準を設け、コンプライアンスとリスク管理の観点から必要な対応を網羅的に定めています。本規程雛型の特徴として、管理責任部署の明確化、遺失物の区分に応じた具体的な取扱手順、写真撮影による記録方法、保管場所の設置基準、報労金の支払基準など、実務上で必要となる具体的な規定を盛り込んでいます。また、教育・研修の実施や記録の保管など、継続的な運用体制の確立に必要な事項についても明確に規定しています。本規程雛型は、従業員数50名以上の中規模から大規模な事業者を主な対象としており、特に不特定多数の来訪者が想定される商業施設、オフィスビル、学校、病院、ホテル、イベント施設、スポーツ施設などでの利用に最適です。遺失物の取扱件数が月間10件を超えるような施設では、本規程に基づく管理体制の構築が推奨されます。導入にあたっては、各企業の実情に応じて保管期間や報労金の基準などを適宜調整することで、より実効性の高い規程として運用することが可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（適用範囲）第4条（管理責任部署）第5条（拾得時の対応－従業員の場合）第6条（拾得時の対応－来訪者等の場合）第7条（遺失物の確認および仕分け）第8条（遺失物管理台帳の作成）第9条（遺失物の写真撮影）第10条（保管場所）第11条（遺失物の保管方法）第12条（遺失者の特定）第13条（遺失者への連絡）第14条（遺失者への返還）第15条（警察署への届出）第16条（保管期間）第17条（拾得者への対応）第18条（処分）第19条（社内周知）第20条（教育・研修）第21条（記録の保管）第22条（報告）第23条（規程の改廃）

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従業員代表選出規程

1,518円（税込）

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従業員代表選出規程

就業規則の変更や36協定の締結など、労働基準法で定められた従業員の過半数代表者選出。その手続きが不適切だと労働基準監督署の是正勧告や労使紛争のリスクが高まります。本テンプレートは「従業員代表選出規程」の雛型です。この規程雛型は、中小企業から大企業まであらゆる規模の会社で活用できる汎用性の高い内容となっています。労働基準法に準拠した従業員代表の定義から、選出管理委員会の設置、立候補方法、投票・開票手続き、任期、職務内容まで、必要事項を漏れなく網羅。特に以下のような場面で効果を発揮します：「36協定を締結したいが従業員代表をどう選べばいいか分からない」「就業規則の変更に際して合法的な手続きを踏みたい」「労働条件の変更について適切な労使協議の土台を作りたい」「過去の従業員代表選出方法に不備があり、改善したい」本雛型は明瞭な日本語で書かれており、法律の専門知識がなくても理解しやすく、自社の状況に合わせて簡単にカスタマイズ可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（従業員代表の定義）第4条（従業員代表の資格要件）第5条（選出管理委員会の設置）第6条（選出管理委員会の職務）第7条（任期）第8条（欠員の補充）第9条（選出の告示）第10条（立候補）第11条（選挙運動）第12条（候補者不在の場合の措置）第13条（投票権）第14条（投票方法）第15条（開票及び当選者の決定）第16条（選出結果の公示）第17条（従業員代表の職務）第18条（解任）第19条（記録の保存）第20条（規程の改廃）

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施工検査規程

1,628円（税込）

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施工検査規程

建設工事の現場では、「どの工程で」「誰が」「何を確認したか」をきちんと記録に残すことが、工事の品質を守るうえで欠かせません。作業者自身が行う自主検査、社内の品質管理担当者が行う社内検査、そして発注者（工事を依頼した側）が行う検査への対応。この三つの検査をどう運用するか、誰がどう動くかを本規程にまとめています。たとえば新たに建設業の許可を取得した会社が「社内の検査ルールを整備したい」と思ったときに使い始められる雛形として活用できます。現場運営に必要な流れがカバーされています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（適用範囲）第３条（定義）第４条（関係法令との関係）第５条（規程の改廃）第６条（教育・周知）第７条（組織体制）第８条（施工検査計画書の作成）第９条（外注・下請負業者の管理）第１０条（品質管理担当者の要件）第１１条（自主検査の実施義務）第１２条（自主検査の実施方法）第１３条（自主検査記録書の作成）第１４条（自主検査後の手続）第１５条（社内検査の実施）第１６条（社内検査の確認事項）第１７条（社内検査報告書の作成）第１８条（発注者検査前の社内確認）第１９条（発注者検査の受検義務）第２０条（発注者検査の申請）第２１条（検査当日の対応）第２２条（検査結果の処理）第２３条（不適合の発見と報告）第２４条（是正処置）第２５条（是正後の確認）第２６条（重大不適合の処理）第２７条（記録の整備）第２８条（記録の保管期間）第２９条（電子記録）第３０条（個人情報の取扱い）第３１条（規程の解釈）第３２条（罰則規定）第３３条（付則）別表第１（検査区分一覧）別表第２（工程別検査実施マトリクス）別表第３（不適合管理フロー）別表第４（使用様式一覧）様式第１号（施工検査計画書）様式第２号（自主検査記録書）様式第３号（社内検査報告書）様式第４号（発注者検査申請書）様式第５号（不適合報告書）様式第６号（是正処置計画書）様式第７号（検査記録台帳）

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