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社外監査役と会社間で締結する「【改正民法対応版】社外監査役責任限定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(責任限度額) 第2条(再任の場合の効力) 第3条(責任限定契約の失効) 第4条(通知) 第5条(責任限定契約の開示) 第6条(協議事項) 第7条(合意管轄)
トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。
本「Interpreter Service Agreement(通訳業務委託契約書)」は、通訳サービスの提供者と依頼者の間で締結される雛型です。 日本語と英語の両方で作成されており、国内外での取引に対応可能です。 契約の目的、業務内容、期間、報酬、機密保持、知的財産権、責任範囲など、通訳業務に特化した重要な条項を網羅しています。 さらに、反社会的勢力の排除や契約解除条件など、日本の商習慣に沿った条項も含まれています。 重要な点として、契約書には日本語版が原本であり、日本語版と英語版の間に不一致がある場合は日本語版が優先される旨が明記されています。 これにより、言語の違いによる解釈の相違を防ぎ、法的な確実性を高めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的)/ (Purpose) 第2条(業務内容)/ (Scope of Services) 第3条(契約期間)/ (Term of Agreement) 第4条(報酬)/ (Compensation) 第5条(業務遂行場所)/ (Place of Service) 第6条(機密保持)/ (Confidentiality) 第7条(成果物の帰属)/ (Ownership of Work Product) 第8条(業務の再委託)/ (Subcontracting) 第9条(責任)/ (Responsibility) 第10条(権利義務の譲渡禁止)/ (Prohibition of Assignment of Rights and Obligations) 第11条(反社会的勢力の排除)/ (Exclusion of Anti-Social Forces) 第12条(契約の解除)/ (Termination of Agreement) 第13条(損害賠償)/ (Damages) 第14条(協議事項)/ (Matters for Consultation) 第15条(準拠法および管轄裁判所)/ (Governing Law and Jurisdiction)
いかなる取引を行う場合にも、相手方が倒産した等の場合の債権回収手段を考慮しておくことが賢明です。 債権回収の手段としては、代表取締役に個人保証をさせたり、保証金を預け入れさせたり、不動産等に担保設定させることなどが考えられます。 本書式は、相手方に保証金を預け入れさせる形式の「【改正民法対応版】保証金預入契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(保証金の預入) 第2条(保証金の目的) 第3条(契約の解除) 第4条(保証金の返還) 第5条(弁済の充当) 第6条(協議事項) 第7条(信義誠実の原則)
日照地役権とは、隣接する土地の所有者との間で、一定の高さを超える建物の建築や植栽を制限することにより、自己の土地に日照を確保する権利です。 本「【改正民法対応版】(日照地役権を設定するための)地役権設定契約書」は、日照地役権を設定するための契約書の雛型です。 要役地と承役地の表示、地役権の内容、存続期間、対価などを定めています。また、地役権設定登記に関する事項や、その他の一般的な契約条項も盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(地役権の目的) 第2条(承役地) 第3条(地役権の内容) 第4条(地役権設定の対価) 第5条(地役権の存続期間) 第6条(地役権の対抗要件) 第7条(地役権の登記に関する協力義務) 第8条(地役権の消滅) 第9条(地役権の付従性) 第10条(協議事項) 第11条(反社会的勢力の排除)
雇用契約書のテンプレートです。Wordで作成されていますので、条件等に併せて適宜変更ください。雇用期間、業務の種類、就業時間、休日、通勤手当、基本給等の取り決めを行います。雇用契約書のテンプレート書式が無料でダウンロードできます。
トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。
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