【改正民法対応版】講義等の業務委託及びその映像等の使用に関する同意契約書（委託者有利版）
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「講演イベント・講義・対談」を業務委託すること、また、その成果物としての肖像権を含む映像も使用すること。この２点に関する合意及び受託者の同意を得るための「【改正民法対応版】講義等の業務委託及びその映像等の使用に関する同意契約書（委託者有利版）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約内容） 第２条（報酬） 第３条（有効期間） 第４条（著作権等） 第５条（保証等） 第６条（譲渡の禁止） 第７条（再委託） 第８条（秘密保持） 第９条（損害賠償責任） 第１０条（反社会的勢力の排除） 第１１条（契約解除） 第１２条（肖像権） 第１３条（存続事項） 第１４条（協議事項） 第１５条（管轄裁判所）
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本「【改正民法対応版】地質調査業務委託契約書」は、地質調査を委託する際の雛型です。 本雛型は、委託者と受託者の双方の権利と義務を明確に定義し、業務の円滑な遂行を確保するために起案されています。 本雛型の構成は、業務の目的から始まり、委託内容、委託料、実施方法、安全管理、報告義務、成果物の提出と権利帰属、機密保持、第三者への委託禁止、契約解除条件、損害賠償、反社会的勢力の排除など、地質調査業務に関連する重要な側面を網羅しています。 また、別紙として詳細な業務仕様書が添付されており、調査の具体的な内容、方法、使用機器、安全管理、環境保全、成果品の要件などが明確に規定されています。これにより、委託者と受託者の間で業務内容に関する誤解を防ぎ、高品質な調査結果を確保することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（業務の範囲） 第4条（委託料） 第5条（業務の実施） 第6条（機材・設備） 第7条（安全管理） 第8条（報告義務） 第9条（立入検査） 第10条（成果物の提出） 第11条（権利帰属） 第12条（機密保持） 第13条（第三者委託の禁止） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約の変更） 第18条（存続条項） 第19条（管轄裁判所） 第20条（協議事項）
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本契約書テンプレートは、映像制作会社、広告代理店、イベント企画会社、メディア関連企業などがフリーランスの映像カメラマンに撮影業務を委託する際に活用できる文書です。 2023年施行のフリーランス新法（成長分野等における下請取引の適正化及び消費者保護に関する法律）に完全対応しており、現代のクリエイティブ業界における取引慣行と法的要件を網羅しています。 映像業界での幅広い業務委託シーンでご活用いただけます。例えば、テレビ番組制作、企業PRビデオ撮影、コマーシャル撮影、ウェブ動画制作、ドキュメンタリー映像撮影、イベント記録映像、SNS向けショート動画制作など。特に、単発プロジェクトやスポット撮影案件での業務委託に最適です。 具体的な業務内容、納期、報酬、支払条件、著作権の帰属など、映像制作の現場で発生しうるあらゆる事項を詳細に規定しています。時間や法的知識に制約のある発注者にとって、すぐに使える実務的な内容となっています。 特に発注者企業に有利な内容として、成果物の著作権の完全譲渡、カメラマンの著作者人格権不行使の保証、カメラマンのポートフォリオ使用制限、第三者の権利侵害に対するカメラマン側の責任負担など、発注者の権利を最大限に保護する条項を盛り込んでいます。 また、支払期限や報酬支払いの保証、契約解除時の補償などフリーランス保護の視点も取り入れ、法的要件を満たしつつも発注者側の利益を守る内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行のフリーランス新法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（報酬） 第5条（経費） 第6条（報酬の支払時期） 第7条（遅延損害金） 第8条（業務の遂行） 第9条（納品） 第10条（修正及び検収） 第11条（権利の帰属） 第12条（知的財産権の侵害の禁止） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の保護） 第15条（再委託の禁止） 第16条（保証及び責任） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（損害賠償） 第19条（契約の解除） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（協議事項） 第22条（管轄裁判所）
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この「【改正民法対応版】SES業務委託契約書」は、システムエンジニアリングサービス（SES）事業において技術者を派遣する際に必要となる契約書雛型です。 IT企業やシステム開発会社が顧客先に技術者を派遣してシステム開発業務を行う場合に使用される重要な文書となります。 SES契約は、受託者（技術者派遣会社）が委託者（発注企業）の指定する場所で、システム開発やプログラミング、運用保守などの業務を提供する契約形態です。 この契約書雛型は、双方の権利義務を明確に定め、トラブルを未然に防ぐための包括的な内容を盛り込んでいます。 実際の使用場面としては、SES事業者が新規顧客との契約締結時、既存契約の更新時、プロジェクト内容が変更される際などに活用できます。 また、フリーランスのシステムエンジニアが企業と直接契約を結ぶ場合にも応用可能です。 IT業界特有の課題である知的財産権の帰属、機密情報の保護、個人情報の取扱い、契約不適合への対応なども適切に規定されています。 別紙として業務仕様書も含まれているため、プロジェクトの詳細な要件も併せて管理することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務委託の目的及び内容） 第2条（業務従事者の派遣及び変更） 第3条（業務実施期間及び作業時間） 第4条（委託料金及び算定方法） 第5条（委託料金の支払方法） 第6条（業務管理及び報告義務） 第7条（機密保持義務） 第8条（知的財産権の帰属） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（契約不適合責任） 第11条（損害賠償及び責任の制限） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（契約の解除） 第14条（有効期間及び更新） 第15条（協議及び管轄裁判所）
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本雛型は、アート作品の所有者や管理者（委託者）が、ギャラリーや百貨店等の第三者（受託者）にアート作品の保管・展示・販売業務を委託する際に使用する「【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書」の雛型です。 想定しているご利用者様は、「アーティスト、コレクター、ギャラリー等のアート作品の所有者や管理者」または「ギャラリー、百貨店、展示会場等の運営者」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（委託料） 第5条（販売手数料） 第6条（所有権） 第7条（再委託の禁止） 第8条（秘密保持） 第9条（損害賠償） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（協議事項）
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