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【改正民法対応版】（仮登記担保権者から後順位担保権者に対する）担保権実行通知書
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金銭消費貸借の債権者が、金銭債権の担保として、代物弁済の予約や停止条件付の代物弁済契約を締結し、債務者または第三者（物上保証人）の不動産に仮登記をしている場合で、且つ、債務者が債務の返済をしない場合に、予約完結権を行使するための「仮登記担保権の実行及び清算金見積額に関する通知」を実施する必要があります。 そして、更に上記通知の後、遅債権者（仮登記担保権者）は、後順位の担保権者がいる場合には、遅滞なく、当該担保権者に対して、「①上記通知をしたこと、②上記通知の到達日、③債務者に通知した事項」を通知する必要があります。（仮登記担保契約法第5条1項） そのための「担保権実行通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（動産の買主から更に買い受けた第三者からの引渡し要求に対する）留置権行使通知書
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動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者（第三取得者）に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者（第三取得者）が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの引渡し要求に対して、留置権を行使して引渡し要求を拒絶することが出来ます。 本書は、上記のケースで利用する「留置権行使通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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