2号文書の業務委託契約書です。 業務内容や金額等を含めた基本事項や、反社会勢力や各事柄の責任の所在についてなども記載してあります。 必要に応じて添削してお使いください。
退会済み
2022.03.19
36条も条文があって読むだけでも大変すぎます。 もう少しシンプルなものを望みます。
本契約書は、オンラインセミナーやeラーニング学習管理システムにおける講師業務の委託に関する契約です。 委託者(甲)は、システムの運営・管理者であり、受託者(乙)は、システム上で講師として業務を行う個人又は法人を指します。 本契約書は、オンラインセミナーやeラーニングシステムにおける講師業務の委託に際し、委託者と受託者の権利義務関係を明確にすることで、トラブルを防止し、円滑な業務遂行に資することを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(教材・学習材の権利帰属) 第4条(教材・学習材のライセンス) 第5条(業務委託料) 第6条(機密保持) 第7条(個人情報の取扱い) 第8条(禁止行為) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(契約内容の変更) 第11条(契約期間) 第12条(契約の解除) 第13条(損害賠償) 第14条(責任の制限) 第15条(協議) 第16条(管轄裁判所)
経営・企画・運営等について助言、指導を行うサービスを提供する際に締結するコンサルタント業務契約書のテンプレート書式です。
語学講師業務(※)を委託する際の「【改正民法対応版】外国語講師業務委託契約書(日本語版)」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「社会人向けの●●語」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(指導方針) 第3条(担当業務) 第4条(講義時間等) 第5条(研修会) 第6条(休講) 第7条(講師料) 第8条(交通費) 第9条(報奨金) 第10条(契約解除) 第11条(契約期間) 第12条(協議) 第13条(裁判管轄)
コンピュータ・ソフトウエアの開発業務を委託するときに交わす契約で、その仕様、スケジュール、納期、機密保持、所有権等の取扱い、検査、委託料・支払方法、禁止事項、損害賠償等についての取り決めを記したソフトウエア開発委託契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
業務契約書は、業務を委託するときに交わす契約です。業務契約書では、業務の内容や報酬の額など、双方の権利義務を明確にすることができます。業務契約書には、以下の項目を含めることが望ましいです。 ・委託者と受託者の氏名や住所 ・業務の内容や目的 ・報酬の額や支払い方法 ・契約期間や解約方法 ・納品期日や遅延時の対応 ・業務に関する知的財産権や機密保持の取り決め ・紛争発生時の解決方法
インフラ構築・ソフトウェア開発をスクラッチ・カスタマイズで受ける際の業務委託個別契約書の雛型となります。「準委任」に対応できるようにしておりますが、契約内容にあわせて変更ください。
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