早期退職制度とは、会社が通常の退職よりも有利な条件を提示して、退職希望者を募集して、定年前に退職を促す制度のことを指します。 本書式は、年齢に応じて一定額を割増退職金として増額することを内容とする『(年齢に応じて一定比率を増額する)「早期退職規程」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(適用対象者) 第4条(退職申し出の受付) 第5条(退職日) 第6条(退職金) 第7条(支払日) 第8条(退職者の責務)
労働条件や社員が守るべきルールを定めた書類
就業規則の変更を労働基準監督署に提出するための書類
「解雇予告の通知書006」は、企業が雇用契約の終了を従業員に明確かつ法律に則って伝えるための文書です。その利点は、解雇の理由と日付を適切に伝達することで、不必要な誤解や法的な問題を防ぎ、企業と従業員間の信頼関係を維持することにあります。また、解雇は最低でも30日前に予告する必要があり、その予告の証拠としても役立ちます。この書式は無料でダウンロードでき、企業が適切な解雇手続きを行うための一助となるでしょう。
「即時解雇通知書003」は、社員に対して即時解雇の通知を行う際の通知書の一例です。厳しい決断を下す場面においても、適切な言葉とフォーマットで情報を伝えるためのツールとしてご活用いただけます。解雇理由や背景を明確に説明し、社員への尊重と誠実さを示すことが大切です。法的な要件を遵守しながら、冷静かつ丁寧な言葉で伝えましょう。必ずしも簡単な状況ではありませんが、適切なコミュニケーションを通じて、出来るだけ社員との信頼関係を保つ努力をしましょう。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の諸症状が発生した社員に関する休業及びそれに至るまでの取り扱いを定めた社内規程「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(休業基準) 第3条(新型コロナウイルスの諸症状発生時の対応について) 第4条(休業の期間) 第5条(給与等の取扱い) 第6条(社会保険料の取扱い) 第7条(復職後の取扱い) 第8条(年次有給休暇) 第9条(法令との関係)
2023年4月1日から中小企業でも時間外労働60時間以上で割増率が50%になる等、労働基準法は随時改正や行政通達が変更されています。 本書式は、上記の変更に対応した契約社員用の「【改正労働基準法対応版】契約社員用就業規則」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(遵守の義務) 第3条(採用) 第4条(提出書類) 第5条(雇用期間) 第6条(雇用契約の更改) 第7条(契約更改の基準) 第8条(退職) 第9条(勤務の義務) 第10条(契約期間前の退職の申出) 第11条(解雇) 第12条(服務規律) 第13条(禁止事項) 第14条(出社・退社) 第15条(遅刻、欠勤等の届出) 第16条(勤務時間、始業・終業時刻等) 第17条(休日) 第18条(休日振替) 第19条(時間外・休日勤務) 第20条(事業場外勤務) 第21条(年次有給休暇) 第22条(届出) 第23条(給与の形態) 第24条(給与の決定基準) 第25条(支払方法) 第26条(計算期間・支払日) 第27条(控除) 第28条(通勤手当) 第29条(時間外勤務手当) 第30条(休日勤務手当) 第31条(欠勤、遅刻等の減額) 第32条(安全衛生心得) 第33条(遵守事項) 第34条(健康診断) 第35条(災害補償) 第36条(表彰) 第37条(懲戒) 第38条(懲戒の種類) 第39条(損害賠償)
中国語・中文ビジネス文書・書式 マーケティング トリセツ 契約書 Googleドライブ書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) 業務管理 売上管理 経理業務 社内文書・社内書類 請求・注文 リモートワーク 社外文書 総務・庶務書式 経営・監査書式 業種別の書式 コロナウイルス感染症対策 その他(ビジネス向け) 企画書 営業・販売書式 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド