【改正民法対応版】YouTube動画撮影に関する業務委託契約書
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YouTube動画撮影を委託する際の「YouTube動画編集に関する業務委託契約書」雛型です。 なお、編集作業は委託内容に含んでおりません。 （※ 編集作業については、別途「【改正民法対応版】YouTube動画編集に関する業務委託契約書」をご用意しておりますので宜しければ、ご参照ください。） 完成品の著作権を始めとする知的財産権を発注者に帰属するよう起案しておりますので、特にその点をお含みおきいただき、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託業務） 第２条（委託期間） 第３条（委託料と支払方法） 第４条（成果物の権利帰属） 第５条（秘密保持） 第６条（報告義務） 第７条（契約解除） 第８条（契約解除） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（協議事項） 第１１条（管轄裁判所）
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連載原稿の執筆を委託する際の「【改正民法対応版】原稿執筆業務委託契約書」の雛型です。 著作権の定め等、必要な項目を網羅しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託） 第２条（委託料及び支払方法） 第３条（善管注意義務等） 第４条（機密保持） 第５条（納期） 第６条（保証） 第７条（著作権） 第８条（紛争処理） 第９条（契約不適合） 第１０条（譲渡禁止） 第１１条（解除） 第１２条（残存条項） 第１３条（協議解決） 第１４条（合意管轄）
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【改正警備業法対応版】交通誘導警備（2号警備）業務委託契約書
【改正警備業法対応版】交通誘導警備（2号警備）業務委託契約書
この交通誘導警備業務委託契約書は、建設現場や道路工事において交通整理を行う警備会社と工事発注者との間で締結する契約書の雛型です。 工事現場での車両誘導や歩行者の安全確保を専門の警備会社に依頼する際に必要となる重要な書類となります。 建設工事や道路工事を行う際、工事車両の出入りや作業による交通への影響を最小限に抑えるため、交通誘導員の配置が義務付けられています。 この契約書は、そうした交通誘導業務を警備会社に委託する際の条件や責任範囲を明確に定めるために使用されます。 具体的な使用場面としては、建設会社が道路工事を行う際の交通誘導業務、商業施設の建設現場での来客車両の誘導、マンション建設時の工事車両管理、公共工事における交通安全対策などが挙げられます。 また、イベント会場周辺での臨時的な交通整理業務を依頼する場合にも活用できます。 この契約書雛型は、警備業法に基づく2号警備業務の規定に完全に対応しており、警備会社の資格要件から保険加入義務、業務報告の方法まで詳細に規定されています。 契約金額や業務時間、配置人員数などの項目はアンダースコアで示されており、実際の案件に応じて簡単に記入できる仕様となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正警備業法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務の内容） 第3条（業務実施場所） 第4条（契約期間） 第5条（業務実施時間） 第6条（警備員の配置及び資格） 第7条（業務実施上の義務） 第8条（業務報告） 第9条（契約金額及び支払方法） 第10条（契約の変更） 第11条（損害賠償及び保険） 第12条（秘密保持） 第13条（個人情報の保護） 第14条（契約の解除） 第15条（その他）
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【改正下請法（取適法）対応版】金型製造契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】金型製造契約書〔委託者有利版〕
この契約書は、金型の製造を外部の業者に発注する際に使用するものです。 自動車部品、家電製品、日用品など、プラスチックや金属のパーツを大量生産するには金型が欠かせませんが、その製造を専門メーカーに委託するときの約束事を書面にまとめたものが本書式になります。 本書式の最大の特徴は、発注者側の立場を守ることに重点を置いている点です。 たとえば、製造が始まった段階で金型の持ち主が発注者になる仕組みや、製造過程で生まれた新しい技術やアイデアの権利が発注者のものになる取り決めなど、発注者にとって安心できる内容を盛り込んでいます。 また、2025年に改正された下請法にも配慮しており、代金の支払い方法や書面交付のルールなど、法律で求められるポイントはしっかり押さえています。 実際にこの書式を使う場面としては、自社で金型を設計したものの製造設備がなく外注したいケース、新製品の開発にあたって試作金型を作ってもらうケース、長年の取引先と改めてきちんとした契約を結び直したいケースなどが考えられます。 射出成形金型、プレス金型、ダイカスト金型など、金型の種類を問わず幅広く対応できるよう、別紙の仕様書も付けています。 Word形式でお渡ししますので、会社名や金額、納期といった項目は自由に書き換えていただけます。 ひな型をそのまま印刷するのではなく、取引の実情に合わせてカスタマイズしてお使いください。契約書の作成に慣れていない方でも、空欄を埋めていくだけで完成するようになっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（仕様の明確化） 第3条（発注書面の交付） 第4条（代金及び支払条件） 第5条（原材料費等の変動への対応） 第6条（納期及び納入） 第7条（検収） 第8条（金型の所有権及び管理） 第9条（金型の廃棄） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（契約不適合責任） 第13条（解除） 第14条（遵守事項） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（協議事項） 第19条（管轄裁判所） 第20条（有効期間）
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美術品・文化財の修復に関する業務委託契約書〔委託者有利版〕
美術品・文化財の修復に関する業務委託契約書〔委託者有利版〕
この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を専門家に依頼する際に使う業務委託契約書のひな型です。 修復を依頼する側（委託者）の権利をしっかり守ることに重点を置いた「委託者有利版」として作成しています。 大切な美術品や文化財を他人に預けて修復してもらうというのは、所有者にとって大きな不安を伴うものです。 「勝手に想定外の作業をされたらどうしよう」「預けている間に傷つけられたら」「仕上がりに納得できなかったら」 こうした心配を解消するために、契約の段階であらかじめ依頼者側の管理権限や救済手段を手厚く確保しておくのがこの書式の狙いです。 具体的には、修復計画外の作業を禁止する規定、作業場所へいつでも立入検査できる権利、損害賠償に上限を設けず間接損害まで請求可能とする条項、修復記録の著作権を依頼者に帰属させる規定、再委託の原則禁止、依頼者都合の解除を比較的容易に行える条項など、依頼する側が主導権を持てる構成になっています。 全19条に加え、別紙の修復業務仕様書も付属しています。 個人コレクター、美術館・博物館、ギャラリー、寺社、図書館など、大切な美術品や文化財の修復を外部に委託するあらゆる場面でお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、対象物の名称や金額、期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本対象物の特定） 第３条（事前調査及び修復方針） 第４条（修復の基本原則） 第５条（委託料及び支払方法） 第６条（履行期間） 第７条（本対象物の引渡し及び保管） 第８条（中間報告及び検査） 第９条（完了検査及び引渡し） 第１０条（契約不適合責任） 第１１条（損害賠償及び保険） 第１２条（再委託の禁止） 第１３条（秘密保持） 第１４条（知的財産権及び写真等の利用） 第１５条（契約の解除） 第１６条（不可抗力） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（協議事項） 第１９条（合意管轄）
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