2023年4月1日から中小企業でも時間外労働60時間以上で割増率が50%になる等、労働基準法は随時改正や行政通達が変更されています。 本書式は、上記の変更に対応した契約社員用の「【改正労働基準法対応版】契約社員用就業規則」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(遵守の義務) 第3条(採用) 第4条(提出書類) 第5条(雇用期間) 第6条(雇用契約の更改) 第7条(契約更改の基準) 第8条(退職) 第9条(勤務の義務) 第10条(契約期間前の退職の申出) 第11条(解雇) 第12条(服務規律) 第13条(禁止事項) 第14条(出社・退社) 第15条(遅刻、欠勤等の届出) 第16条(勤務時間、始業・終業時刻等) 第17条(休日) 第18条(休日振替) 第19条(時間外・休日勤務) 第20条(事業場外勤務) 第21条(年次有給休暇) 第22条(届出) 第23条(給与の形態) 第24条(給与の決定基準) 第25条(支払方法) 第26条(計算期間・支払日) 第27条(控除) 第28条(通勤手当) 第29条(時間外勤務手当) 第30条(休日勤務手当) 第31条(欠勤、遅刻等の減額) 第32条(安全衛生心得) 第33条(遵守事項) 第34条(健康診断) 第35条(災害補償) 第36条(表彰) 第37条(懲戒) 第38条(懲戒の種類) 第39条(損害賠償)
目標達成報奨金制度の取り扱いを定めた規定
役員退職慰労金規程とは、役員の退職慰労金について取り決めた規程
工場火災事故の顛末書です。自社工場において火災事故が発生した際の顛末書書式事例としてご使用ください。
企業内保育所とは、企業が自社で働く従業員のために開設した保育所のことです。 一般的には企業がオフィスを構える建物内や近隣に開設されることが多く、従業員が気軽に利用しやすい環境が整っています。 また、市区町村の認可を受ける必要がないため、ルールに縛られない柔軟な保育サービスを提供できます。 預かる子どもの年齢にも制限がなく、地域枠を開放する義務もないので、従業員の利便性だけを追求した満足度の高い保育所を開設することも可能です。 本書式は上記の企業内保育所の利用方法等のルールを定めた「企業内保育所規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(定員) 第4条(保育内容) 第5条(保育時間) 第6条(休日) 第7条(給食) 第8条(職員) 第9条(保育料) 第10条(利用できる社員の範囲) 第11条(子の年齢の範囲) 第12条(入所の申請) 第13条(申請の時期) 第14条(通知) 第15条(子の預け入れと引き取り) 第16条(昼食の用意) 第17条(欠席時の連絡等) 第18条(病気時の取り扱い) 第19条(利用を中止するとき) 第20条(保育料の徴収) 第21条(利用の拒否) 第22条(損害賠償責任) 第23条(退職したとき) 第24条(閉鎖)
本「パートタイマー給与規程(賞与支給なし)」は、企業がパートタイム従業員の給与に関する事項を適切に管理するための社内規程雛型です。 この規程は、総則から始まり、基本給、諸手当、給与の計算および支払い、控除、勤怠管理、そして雑則まで、パートタイマーの給与に関する重要項目を網羅しています。特に、賞与支給がない場合の給与体系を明確に定義しています。 本規程の特徴として、時間給制の採用、通勤手当の支給、法定控除項目の明確化、時間外労働や休日労働に対する割増賃金の詳細な規定などが挙げられます。 また、給与計算期間や支払日、支払方法などの実務的な事項も明確に定められるようになっており、労務管理の効率化に貢献します。 さらに、年次有給休暇の取り扱いや教育訓練時の給与支給など、労働者の権利を尊重する内容も含まれており、労使間の信頼関係構築にも寄与します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(給与の構成) 第4条(基本給) 第5条(基本給の改定) 第6条(通勤手当) 第7条(その他の手当) 第8条(給与計算期間) 第9条(給与支払日) 第10条(給与の支払方法) 第11条(給与の締切日) 第12条(日割計算) 第13条(法定控除) 第14条(任意控除) 第15条(欠勤等の取扱い) 第16条(時間外労働等) 第17条(年次有給休暇) 第18条(休業手当) 第19条(退職金) 第20条(教育訓練) 第21条(規程の改廃)
「うちみたいな小さい会社には関係ない」——そう思っている経営者の方は多いかもしれません。 でも、LGBTQの従業員はどの会社にも一定数いると言われています。カミングアウトしていないだけで、すでに御社にもいらっしゃる可能性があります。 この就業規則は、多様な従業員が安心して働けるよう必要な規定を盛り込んだテンプレートです。 最大のポイントは「配偶者等」という定義を新たに設けたこと。 法律婚だけでなく、事実婚や同性パートナーも含めて、慶弔休暇や家族手当といった福利厚生を受けられるようにしています。 もうひとつ重要なのが、SOGIハラスメントとアウティングの禁止を明文化している点です。 SOGIハラスメントとは性的指向や性自認に関するからかい・嫌がらせのこと。アウティングは本人の許可なく周囲に暴露する行為です。 どちらも厚生労働省のパワハラ指針で企業に対応が求められており、就業規則に明記しておくことでトラブル予防になります。 トランスジェンダーの従業員が通称名で働けるよう届出規定を設け、トイレや更衣室の利用、健康診断時の対応についても条文化しています。 新規に就業規則を作成する場合はもちろん、既存の規則をアップデートしたいときにも活用できます。 Word形式ですので、会社名や施行日、手当金額など自由に編集可能です。ダイバーシティ経営の第一歩としてぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(採用) 第5条(採用時の提出書類) 第6条(服務の基本原則) 第7条(遵守事項) 第8条(通称名の使用) 第9条(服装及び身だしなみ) 第10条(ハラスメントの禁止) 第11条(SOGIハラスメントの禁止) 第12条(相談窓口) 第13条(勤務時間及び休憩) 第14条(休日) 第15条(年次有給休暇) 第16条(慶弔休暇) 第17条(賃金の構成) 第18条(家族手当) 第19条(育児休業) 第20条(介護休業) 第21条(施設利用) 第22条(健康診断) 第23条(懲戒の種類) 第24条(懲戒の事由) 第25条(規則の改廃) 第26条(施行期日)
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