2023年4月1日から中小企業でも時間外労働60時間以上で割増率が50%になる等、労働基準法は随時改正や行政通達が変更されています。 本書式は、上記の変更に対応した契約社員用の「【改正労働基準法対応版】契約社員用就業規則」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(遵守の義務) 第3条(採用) 第4条(提出書類) 第5条(雇用期間) 第6条(雇用契約の更改) 第7条(契約更改の基準) 第8条(退職) 第9条(勤務の義務) 第10条(契約期間前の退職の申出) 第11条(解雇) 第12条(服務規律) 第13条(禁止事項) 第14条(出社・退社) 第15条(遅刻、欠勤等の届出) 第16条(勤務時間、始業・終業時刻等) 第17条(休日) 第18条(休日振替) 第19条(時間外・休日勤務) 第20条(事業場外勤務) 第21条(年次有給休暇) 第22条(届出) 第23条(給与の形態) 第24条(給与の決定基準) 第25条(支払方法) 第26条(計算期間・支払日) 第27条(控除) 第28条(通勤手当) 第29条(時間外勤務手当) 第30条(休日勤務手当) 第31条(欠勤、遅刻等の減額) 第32条(安全衛生心得) 第33条(遵守事項) 第34条(健康診断) 第35条(災害補償) 第36条(表彰) 第37条(懲戒) 第38条(懲戒の種類) 第39条(損害賠償)
■派遣労働者通知書(労働者派遣契約派遣先通知書)とは 派遣労働者の派遣元が派遣先に対して送る、派遣労働者の氏名や就業場所、就業期間などの情報を記載した文書です。 ■利用するシーン ・派遣契約を締結後、派遣労働者が初めて派遣先で勤務を開始する場合に利用します。 ・派遣労働者の就業条件や変更があった際に、その内容を正確に伝達する場合に利用します。 ・労務管理上、派遣先が派遣労働者の雇用状況を把握し、適正な対応が求められる場合に利用します。 ■利用する目的 ・派遣労働者の基本情報を派遣先に法的に通知し、雇用管理の透明性を確保するために利用します。 ・派遣労働者への適切な労働環境を提供し、安全衛生などの責任範囲を明確化するために利用します。 ・労働者派遣法に基づく派遣先の義務履行を証明し、トラブル防止に役立てるために利用します。 ■利用するメリット ・法令遵守を徹底し、派遣先・派遣元間の信頼関係を強化することができます。 ・派遣労働者の基本情報が一元的に整理されるため、管理が容易になります。 ・派遣労働者の労働条件について誤解や混乱を防ぐことができ、安全配慮義務を果たせます。 こちらは、派遣労働者通知書(労働者派遣契約派遣先通知書)のテンプレートです。本テンプレートはExcelで作成しており、無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
社員の身元保証人に対して、社員の不誠実な行動を報告するための書類
パートタイム社員に対して、パートタイマー区分が変更されることを通知するための書類
派遣元事業主は労働者派遣をするにあたり、派遣労働者の氏名・性別など必要事項を派遣先に通知しなければなりません。これは職業安定部 労働者派遣事業・職業紹介事業関係様式集テンプレート(静岡労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
労働条件通知書(英語)のテンプレートです。
10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。 なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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