機械&技術に関する供給契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
決められた期間だけ限定して外国の方を雇用する際にご利用頂ける「【参考和訳付】雇佣合同(有期雇用契約書・中国語版)」の雛型です。 (別途「英語版」もご用意しております。) 参考和訳もついており、雇用期間・就業場所・業務内容をご記入いただき、当事者が署名捺印さえすれば、容易にご締結頂けるよう内容を整えております。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 また、外国人の雇用の際は、氏名、在留資格、及び在留期間等について、ハローワークへ届出する義務がありますのでご注意くださいませ。
本「宿泊業多言語用語マニュアル(読み仮名付き)」は、インバウンド観光の最前線で活躍する宿泊施設の運営者様のために開発されたマニュアルです。 日本語、英語、ベトナム語、中国語(簡体字)、フィリピン語の5カ国語に対応し、読み仮名付きで実用的な用語やフレーズを網羅しています。 本マニュアルは単なる用語集にとどまらず、文化的配慮から緊急時対応まで、実務に即した15のカテゴリーで構成されています。 フロント業務、客室設備、アメニティ、施設サービス、緊急安全対策、支払い関連など、宿泊施設運営に必要な場面別の用語を体系的に整理しています。 さらに、スタッフ教育や品質管理のガイドラインも含まれており、導入からマニュアル運用までをサポートする実践的な内容となっています。 特筆すべきは、各国からの旅行者に対する文化的配慮の視点です。 靴を脱ぐ習慣、宗教的な配慮、食事制限への対応など、きめ細やかな異文化対応のポイントを詳細に解説しています。 また、非言語コミュニケーションの手法やデジタルツールの活用など、実践的なコミュニケーション方法も掲載しています。 緊急時の多言語対応も重視しており、災害時の避難誘導から医療機関との連携まで、安全管理に関する項目を充実させました。 これにより、非常時でも確実な情報伝達と適切な対応が可能となります。 本マニュアルは、カスタマイズ可能な形式で提供されており、各施設の特性や需要に応じて内容を調整できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔主要項目〕 1.フロント・受付用語 2.客室設備 3.アメニティ・備品 4.施設・サービス 5.緊急・安全 6.時間関連 7.支払い関連 8.トラブル対応 9.客室タイプ 10.温泉・浴場関連 11.食事関連 12.スパ・マッサージ 13.アクティビティ・観光 14.バリアフリー・特別支援 15.ビジネス設備・サービス
一定の財産的価値ある技術情報及びノウハウを売却、譲渡する契約を締結する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 (通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(機密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
秘密保持契約書とは、ある企業と利害にかかわる秘密を保持するときに結ぶ契約書(守秘義務契約)
M&A契約書・合併契約書 贈与契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 売買契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 譲渡契約書 リース契約書 使用貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務提携契約書 請負契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
英文ビジネス書類・書式(Letter) 社外文書 契約書 経営・監査書式 トリセツ 中国語・中文ビジネス文書・書式 製造・生産管理 企画書 請求・注文 Googleドライブ書式 社内文書・社内書類 人事・労務書式 営業・販売書式 業種別の書式 その他(ビジネス向け) 業務管理 売上管理 経理業務 リモートワーク マーケティング 総務・庶務書式 コロナウイルス感染症対策 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド