機械&技術に関する供給契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
中国の企業に自社の技術を使ってもらうとき、「どの範囲まで使っていいのか」「対価はいくらか」「秘密はどう守るのか」といった約束事をきちんと紙に残しておかないと、後から必ずトラブルになります。 この雛型は、日本企業が中国の取引先に技術の使用を認める際に取り交わす契約書を、中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてまとめたものです。 想定される使用場面は幅広く、たとえば製造業の会社が中国の工場に生産ノウハウを提供するとき、商社が独自の加工技術を現地パートナーに使わせるとき、あるいは日本で特許を持っている製品について中国市場での展開を中国企業に任せるときなどに役立ちます。 中国側と交渉を始める段階で、こちらから条件を提示するためのたたき台としても便利ですし、相手から出てきた契約案を読み解くための対訳資料としても使えます。 中国での技術取引には「技術輸出入管理条例」という独自のルールがあり、契約の内容や登記の要否がこれに左右されます。 この雛型はそうした中国特有の事情にも配慮した組み立てになっており、許諾の範囲、許諾料の決め方、技術資料の引渡し、技術指導、秘密保持、改良技術の扱い、解除、仲裁による紛争解決まで、実務でよく問題になる論点を一通りカバーしています。 ファイルはWord形式で、社名や金額、期間、地域などの空欄を埋めるだけで使えるようになっており、自社の事情に合わせて条文を追加したり削ったりする編集も自由自在です。 中国語がわからなくても日本語訳を見ながら内容を確認できるので、法律や会計の専門知識がない担当者の方でも安心して扱えます。中国ビジネスの最初の一歩を、余計な手間をかけずに踏み出したい方に向けた実用品です。 〔条文タイトル〕 第1条(許諾技術) 第2条(許諾の性質及び範囲) 第3条(許諾期間) 第4条(技術資料の引渡し) 第5条(技術指導及び人員研修) 第6条(許諾料及び支払) 第7条(甲の保証) 第8条(秘密保持義務) 第9条(技術改良) 第10条(権利侵害への対応) 第11条(契約の解除) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(紛争解決及び管轄) 第14条(契約の発効) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
システム開発業務委託契約書の中国語(簡体字)版雛型です。IT業界で活用できる、実用的かつ包括的な契約書テンプレートとなっています。 本雛型は、知的財産権、秘密保持、個人情報保護など、重要な法的リスクをカバーしつつ、各条項が明確に定義され、誤解を防ぐ構成になっています。 また、中国語(簡体字)本文に加え、日本語の参考和訳を提供している点も特筆すべき特徴です。 この雛型は、中国企業と取引を行う日本企業にとって有用なツールとなります。契約交渉の時間短縮や、法的リスクの軽減に貢献し、円滑な事業展開をサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的)/(目的) 第2条(业务内容)/(業務内容) 第3条(合同期限)/(契約期間) 第4条(委托费用及支付方式)/(委託料及び支払方法) 第5条(业务执行)/(業務遂行) 第6条(进度报告)/(進捗報告) 第7条(交付及验收)/(納品及び検収) 第8条(缺陷担保责任)/(瑕疵担保責任) 第9条(保密义务)/(秘密保持) 第10条(个人信息保护)/(個人情報保護) 第11条(著作权)/(著作権) 第12条(专利权等)/(特許権等) 第13条(再委托)/(再委託) 第14条(损害赔偿)/(損害賠償) 第15条(解除)/(解除) 第16条(排除反社会势力)/(反社会的勢力の排除) 第17条(合同变更)/(契約の変更) 第18条(存续条款)/(存続条項) 第19条(适用法律)/(準拠法) 第20条(管辖法院)/(管轄裁判所) 第21条(协商事项)/(協議事項)
決められた期間だけ限定して外国の方を雇用する際にご利用頂ける「【参考和訳付】Employment Contract(有期雇用契約書・英語版)」の雛型です。 (別途「中国語版」もご用意しております。) 参考和訳もついており、雇用期間・就業場所・業務内容をご記入いただき、当事者が署名捺印さえすれば、容易にご締結頂けるよう内容を整えております。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 また、外国人の雇用の際は、氏名、在留資格、及び在留期間等について、ハローワークへ届出する義務がありますのでご注意くださいませ。
こちらは、日本企業が中国の専門家やコンサルティング会社に業務を委託する際、あるいは中国の取引先に対して継続的に経営助言や調査業務などを提供する際に使える契約書の雛型です。 中国語(簡体字)を正文とし、日本語の参考和訳を別ページに併記しています。 中国の裁判所や仲裁機関で争う場面が生じても、中国語原文が優先される作りにしてあります。 想定している使用場面は、中国進出にあたって現地の経営コンサル会社や会計事務所に市場調査や組織設計を依頼するケース、中国の工場診断や業務改善プロジェクトを外部専門家に頼むケース、中国の子会社に対して親会社が管理指導料ベースで助言業務を継続提供するケース、現地の弁護士以外の専門家にリサーチ業務を委ねるケースなどです。 単発の依頼ではなく、基本契約を結んだうえで案件ごとに個別の委託書をやり取りする運用に向いています。 内容は中国の実務で問題になりやすい部分を丁寧に押さえました。 成果を保証するものではなく専門家として誠実に業務を行う義務である点を明記したこと、再委託の同意要件、成果物の著作権が代金支払完了時に委託者に移る仕組み、委託者側からいつでも解除できる任意解除権と出来高精算、コンサル契約で一般的な損害賠償の上限設定、中国個人情報保護法への対応、反商業賄賂・マネーロンダリング防止などの遵守事項、そして仲裁か訴訟かを選べる紛争解決条項まで、全24条で整えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本契約と個別委託の関係) 第3条(業務内容) 第4条(個別委託の成立) 第5条(業務委託料及び経費) 第6条(業務委託料の支払) 第7条(発票) 第8条(報告及び成果物) 第9条(業務担当者) 第10条(再委託) 第11条(成果物の帰属及び利用) 第12条(秘密保持義務) 第13条(勧誘禁止及び競業禁止) 第14条(譲渡禁止) 第15条(契約解除) 第16条(任意解除) 第17条(不可抗力) 第18条(反商業賄賂及びコンプライアンス) 第19条(損害賠償) 第20条(有効期間) 第21条(通知) 第22条(準拠法) 第23条(紛争解決) 第24条(言語及び正本)
ソフトウェア販売の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
無報酬でYouTube番組に出演してもらう際の「YouTubeへの出演に関する同意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条(機密保持) 第2条(報酬) 第3条(権利の放棄) 第4条(編集について) 第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(アップロード期間について)
取引基本契約書 利用規約 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務提携契約書 売買契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 請負契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 譲渡契約書 M&A契約書・合併契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 リース契約書 投資契約書・出資契約書 贈与契約書 業務委託契約書
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