機械&技術に関する供給契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
この「【改正民法対応版】再生可能エネルギー電力長期売買契約書」は、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーによる電力取引を円滑に進めるための雛型です。 発電事業者と電力購入者の間で締結する長期的な電力売買について、双方の権利と義務を詳細に定めた包括的な契約書となっています。 近年のカーボンニュートラル政策や企業のESG経営重視の流れを受けて、再生可能エネルギーによる電力調達ニーズが急速に高まっています。 この雛型は、そうした時代背景に対応した実用的な内容で構成されており、電力業界の実務慣行と最新の法改正にも対応しています。 具体的な使用場面としては、メガソーラー事業者が大手企業に電力を直接販売する際、自治体が地域の再エネ事業者から電力を購入する場合、製造業者が工場の電力を再エネ由来に切り替える際などが挙げられます。 また、新電力会社が発電事業者から電力を調達する場面でも活用できます。 契約書には気象条件による発電量変動への対応策、系統制約時の取り扱い、環境価値の帰属など、再エネ電力取引特有の課題に対する実践的な解決策が盛り込まれています。 民法改正後の契約不適合責任にも対応し、現代の商取引に適した内容となっています。 この雛型はWord形式での提供となるため、お客様の取引条件に合わせて条文の修正や追加が容易に行えます。 専門知識がない方でも空欄部分に必要事項を記入するだけで、実用的な契約書を作成することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的及び基本原則) 第2条(用語の定義) 第3条(売買の対象及び品質) 第4条(電力の引渡方法及び引渡場所) 第5条(売買代金及び算定方法) 第6条(代金の支払方法及び支払期日) 第7条(契約期間及び更新) 第8条(環境価値の帰属及び利用) 第9条(発電設備の維持管理義務) 第10条(売主の表明保証) 第11条(買主の表明保証) 第12条(契約不適合責任及び免責事項) 第13条(秘密保持義務) 第14条(期限の利益喪失及び契約解除) 第15条(協議及び準拠法)
取引における得意先との基本的な内容としての秘密保持契約書の雛型となります。
本「〔参考和訳付〕INTELLECTUAL PROPERTY ASSIGNMENT AGREEMENT(知的財産権譲渡契約書)」は、特許・著作権・商標・営業秘密・ノウハウといった知的財産権を、ある人や会社から別の人や会社へまとめて移転するときに締結する契約書雛形です。 「この技術やアイデアの権利を、今日からあなたのものにします」という取り決めを書面に残すためのものだと考えると分かりやすいでしょう。 たとえば、スタートアップが事業譲渡や買収に際して保有する特許や自社開発ソフトウェアを相手先に移す場面、フリーランスのエンジニアやデザイナーが開発した成果物の権利を発注企業に正式に引き渡す場面、あるいは個人発明家が自身の発明をライセンスではなく完全に手放して売却する場面など、さまざまなビジネスシーンで必要になります。 口約束や簡単な覚書だけでは、後から「どこまでの権利が移ったのか」「侵害があったときは誰が責任を取るのか」といった争いに発展しやすく、きちんとした契約書を用意しておくことで双方が安心して取引を進められます。 本書式は英語原文と参考和訳をセットで収録しており、国内だけでなく外資系企業や海外取引先との契約にもそのまま使えます。 当事者の情報・対価・譲渡対象となる権利の内容を別紙Aに記入するだけで、実務で通用する契約書が完成します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(知的財産権の譲渡) 第3条(追加協力義務) 第4条(対価) 第5条(譲渡人の表明および保証) 第6条(譲受人の表明および保証) 第7条(秘密保持) 第8条(補償) 第9条(責任の制限) 第10条(有効期間および解除) 第11条(準拠法および紛争解決) 第12条(一般条項) 別紙A(譲渡対象IPの説明)
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
2019年7月1日に施行された改正不正競争防止法第2条7項に定める「限定提供データ」(※)を取り扱う職務を遂行する従業員に対して、秘密の保持を誓約させる書式雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 (※)「限定提供データ」とは、共有して使用することを前提としているデータのことです。(例:携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ) 〔条文タイトル〕 第1条(秘密保持の誓約) 第2条(秘密情報等の複製の禁止) 第3条(秘密情報の返却等) 第4条(退職後の秘密情報等の返却等) 第5条(損害賠償)
秘密情報等保持契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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