語学講師業務(※)を委託する際の「【改正民法対応版】English Instructor Contract(参考和訳付き)」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「General business English conversation(社会人向けの一般ビジネス英会話)」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 Article 1(Purpose) Article 2(Guidance policy) Article 3(Responsible work) Article 4(Lecture time, etc.) Article 5(Workshop) Article 6(Canceled) Article 7(Lecturer fee) Article 8(Transportation fee) Article 9(Bounty) Article 10(Contract cancellation) Article 11(Contract period) Article 12(Discussions) Article 13(Jurisdiction) (参考和訳) 第1条(目的) 第2条(指導方針) 第3条(担当業務) 第4条(講義時間等) 第5条(研修会) 第6条(休講) 第7条(講師料) 第8条(交通費) 第9条(報奨金) 第10条(契約解除) 第11条(契約期間) 第12条(協議) 第13条(裁判管轄)
区分建物の表題登記とは、区分建物(マンション)を建てた場合に行う登記
フランチャイザー(フランチャイズ本部)がフランチャイジー(加盟店)に対して、未払いのロイヤリティー支払うよう請求し、且つ、請求期限までに支払いをしない場合には契約を解除するための「フランチャイズ契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
支払条件の照会状とは、支払条件を問い合わせるための照会状
商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。(別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
OEM契約は、委託者が自社の商標等で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発·製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。仕事の完成の点で請負契約の性質を持ちますが、供給の点では売買の性質を持つことになります。 受託者が開発した製品を委託者の商標等で販売するため、商標の取り扱いの規定を定める際には、細心の注意が必要となります。また、ブランド製品の開発の場合、委託者側の製品ノウハウを開示することが多く、競業他社にノウハウが漏れないよう競業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設ける必要があります。 本書式は、第10条(取引非保証)において、以下の通り、最低の取引数量を保証しないと規定しているため、委託者に有利な内容となっております。ご利用時にはお気をつけ頂ければと存じます。(OEM契約書(受託者有利版)は別途ご用意しております。) 「第10条 甲は、乙に対し、本製品の発注及び買取りの最低個数を保証しない。」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(仕様) 第3条(個別契約) 第4条(商標) 第5条(納入) 第6条(受入検査) 第7条(保証) 第8条(所有権及び危険負担) 第9条(支払方法) 第10条(取引非保証) 第11条(競合禁止) 第12条(秘密保持) 第13条(製造物責任) 第14条(契約解除) 第15条(有効期間) 第16条(管轄)
取引先からの損害賠償請求に対し、社内協議の結果を踏まえて応じられない旨を伝える「損害賠償請求へのご回答」の文例です。営業担当者や法務担当者が、製品トラブル等をめぐる請求を受けた際に、自社の見解を丁寧に伝える場面で使えます。本テンプレートには、頭語・結語を含む時候の挨拶、社内協議に至った経緯、双方で検討を重ねてきたため自社のみの責任とは言えないという理由、結びの文言までが一文例としてまとまっています。ファイル形式はWordで無料ダウンロードでき、文面も編集可能です。 ■損害賠償請求へのご回答とは 取引先から受けた損害賠償請求について、社内での検討結果を踏まえて要求に応じられない旨を伝える回答文書です。単なる断りではなく、経緯の説明を添えて相手の理解を得ることを目的とします。 ■テンプレートの利用シーン <製品トラブルに起因する請求への回答> 納品した製品や成果物に関して損害賠償を求められた際に、自社の見解を伝える場面で使えます。 <共同作業に起因する責任分担の説明> 企画段階から双方が関与していた案件で、一方のみの責任にできない事情を説明する場面に使えます。 <取引関係を維持したまま回答する場合> 今後の取引継続を意識し、丁寧な言い回しで請求に応じられない旨を伝えたい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント <経緯説明の具体性> 準備段階からの経緯や関与度合いを記載し、一方的な拒否と受け取られないようにします。 <表現の丁寧さ> 頭語・結語や時候の挨拶を用い、取引関係を損なわない言い回しを心がけます。 <社内確認の徹底> 回答内容は法務担当者と事前に確認します。 ■テンプレートの利用メリット <回答作成の時間短縮> 経緯説明の型があらかじめ整理されているため、緊急対応でも文面作成の時間短縮に繋がります。 <認識の齟齬防止> 応じられない理由を明文化するため、口頭のやり取りで生じやすい認識の齟齬の防止になります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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