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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書２(8a006c)／转租协议／SECRECY AGREEMENT
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情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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加工を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】税務申告委任契約書
【改正民法対応版】税務申告委任契約書
税理士または税理士法人に対して、税務申告並びにこれに伴う税務相談、税務代理及び税務書類の作成を委任するための「【改正民法対応版】税務申告委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委任） 第２条（法令の遵守） 第３条（報酬とその支払） 第４条（説明、税務資料等の提供義務） 第５条（情報の開示と説明義務） 第６条（免責条項） 第７条（協議事項）
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【改正下請法（取適法）対応版】プログラム作成委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】プログラム作成委託契約書〔委託者有利版〕
2026年1月から施行される改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法、通称「取適法」）に対応した、プログラム作成委託契約書の委託者（発注者）有利版ひな形です。 システム開発やソフトウェア制作を外注する際、発注側としてリスクをしっかり管理しながら取引を進めたいという企業様向けに作成しました。 法改正で定められた手形払い禁止や価格協議義務といった守らなければならないルールはきちんと押さえつつ、それ以外の部分では発注者に有利な条項を盛り込んでいます。 具体的には、開発途中での仕様変更指示権、納期遅延時のペナルティ条項、検収期間の30日への延長、著作権の即時移転、受託者の賠償責任に上限を設けない規定、発注者都合での解除権、管轄裁判所を発注者の本店所在地にする条項などが含まれています。 業務システム、Webアプリ、スマホアプリ、組込みソフトなど、あらゆるプログラム開発の外注時にお使いいただけます。 別紙として仕様書テンプレートも付いています。 会社名や金額、納期などの空欄を埋めるだけで、御社の取引に合った契約書が完成します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容） 第4条（納入期限及び納入場所） 第5条（委託代金） 第6条（価格協議） 第7条（支払条件） 第8条（買いたたきの禁止） 第9条（委託代金の減額の禁止） 第10条（返品の禁止） 第11条（受入検査） 第12条（検収） 第13条（発注の変更・取消） 第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第15条（購入・利用強制の禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（知的財産権） 第18条（秘密保持） 第19条（再委託） 第20条（契約不適合責任） 第21条（損害賠償） 第22条（解除） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（取引記録の作成・保存） 第25条（書面の交付） 第26条（有効期間） 第27条（権利義務の譲渡禁止） 第28条（協議事項） 第29条（準拠法及び管轄裁判所）
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【改正民法対応版】音楽療法業務委託契約書
【改正民法対応版】音楽療法業務委託契約書
本書式は、音楽療法士がフリーランス（個人事業主）として病院や介護施設などと業務委託契約を結ぶ際に使用する契約書のひな型です。 音楽療法士の多くは、特定の施設に常勤で勤務するのではなく、複数の施設と個別に契約を結んで訪問型でセッションを行うという働き方をしています。 ところが、いざ契約書を用意しようとすると、音楽療法という業務の特殊性に合った書式はなかなか見つかりません。 一般的な業務委託契約書をそのまま流用すると、セッション内容や実施頻度、楽器・教材の費用負担、キャンセル時の報酬の扱いなど、現場で本当に必要な取り決めが抜け落ちてしまいがちです。 この契約書では、セッションの計画・実施・記録・報告といった業務範囲の明確化はもちろん、施設利用者の個人情報や病歴の秘密保持、偽装請負とみなされないための事業者としての独立性の確認、急なキャンセル時の委託料の段階的な取り決めなど、音楽療法の現場で実際に問題になりやすいポイントをしっかり押さえています。 反社会的勢力の排除条項や合意管轄の定めも含めた全18条の構成です。 これから独立して活動を始める音楽療法士の方、また音楽療法士に業務を依頼したい施設の担当者の方、双方にお使いいただける実用的な書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（実施場所） 第4条（実施日時） 第5条（委託料） 第6条（交通費等） 第7条（独立した事業者としての地位） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（キャンセル及び変更） 第11条（損害賠償） 第12条（契約期間） 第13条（中途解約） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（再委託の制限） 第17条（協議事項） 第18条（合意管轄）
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美術品・文化財の修復に関する業務委託契約書〔委託者有利版〕
美術品・文化財の修復に関する業務委託契約書〔委託者有利版〕
この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を専門家に依頼する際に使う業務委託契約書のひな型です。 修復を依頼する側（委託者）の権利をしっかり守ることに重点を置いた「委託者有利版」として作成しています。 大切な美術品や文化財を他人に預けて修復してもらうというのは、所有者にとって大きな不安を伴うものです。 「勝手に想定外の作業をされたらどうしよう」「預けている間に傷つけられたら」「仕上がりに納得できなかったら」 こうした心配を解消するために、契約の段階であらかじめ依頼者側の管理権限や救済手段を手厚く確保しておくのがこの書式の狙いです。 具体的には、修復計画外の作業を禁止する規定、作業場所へいつでも立入検査できる権利、損害賠償に上限を設けず間接損害まで請求可能とする条項、修復記録の著作権を依頼者に帰属させる規定、再委託の原則禁止、依頼者都合の解除を比較的容易に行える条項など、依頼する側が主導権を持てる構成になっています。 全19条に加え、別紙の修復業務仕様書も付属しています。 個人コレクター、美術館・博物館、ギャラリー、寺社、図書館など、大切な美術品や文化財の修復を外部に委託するあらゆる場面でお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、対象物の名称や金額、期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本対象物の特定） 第３条（事前調査及び修復方針） 第４条（修復の基本原則） 第５条（委託料及び支払方法） 第６条（履行期間） 第７条（本対象物の引渡し及び保管） 第８条（中間報告及び検査） 第９条（完了検査及び引渡し） 第１０条（契約不適合責任） 第１１条（損害賠償及び保険） 第１２条（再委託の禁止） 第１３条（秘密保持） 第１４条（知的財産権及び写真等の利用） 第１５条（契約の解除） 第１６条（不可抗力） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（協議事項） 第１９条（合意管轄）
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【参考和訳付・韓国法準拠】비밀유지계약서（秘密保持契約書）
【参考和訳付・韓国法準拠】비밀유지계약서（秘密保持契約書）
韓国企業との間で技術情報や経営データなどの機密をやり取りする際、口約束だけでは万一の情報漏洩時に自社を守ることができません。 本書式は、韓国法を準拠法とした秘密保持契約書（비밀유지계약서）の雛型で、韓国語の原文と日本語の参考和訳を別ページで収録した二言語構成です。 業務提携の事前検討、製品のOEM交渉、技術ライセンスの協議、合弁事業の可能性調査など、相手方と秘密性の高い情報を共有するあらゆる場面でご活用いただけます。 とくに韓国側から「まずNDAを締結しましょう」と求められた際に、日本語でも中身を把握できる対訳付きの雛型があると、社内決裁もスムーズに進みます。 内容面では、秘密情報の定義と5つの除外事由、目的外使用の禁止、役員・従業員への開示制限と連帯責任、裁判所命令等による強制開示の手続、知的財産権の留保、情報の返還と廃棄、契約期間の自動更新、表明保証の否認、損害賠償と差止請求、譲渡制限、準拠法・紛争解決条項まで全15条を網羅しました。 韓国の実務で標準的な「甲・乙」形式を採用しているため、日本側の担当者にも直感的に理解しやすい構成です。 Word形式のファイルですので、当事者名、秘密保持の対象となる事業の内容、契約期間や紛争解決機関などの空欄を自社の取引条件に合わせてそのまま編集できます。 一から韓国語の契約書を用意する手間を省きたい方に、ぜひお勧めします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（法令に基づく開示） 第4条（知的財産権） 第5条（秘密情報の返還及び廃棄） 第6条（契約の有効期間） 第7条（表明及び保証の否認） 第8条（損害賠償） 第9条（譲渡禁止） 第10条（完全合意） 第11条（変更） 第12条（通知） 第13条（分離可能性） 第14条（準拠法及び紛争解決） 第15条（言語）
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