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情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
ブランド品の買取・販売を行う古物商等を営む事業者)が、ブランド鑑定士にブランド鑑定に関する業務を委託するための契約書雛型です 本契約書は、ブランド品鑑定という特殊な業務の性質を十分に考慮しつつ、委託者と受託者双方の権利義務を明確に定めています。 業務内容や報酬体系、秘密保持義務、知的財産権の帰属、競業避止義務など、重要な事項を漏れなく網羅して、無用のトラブルを抑える構成となっています。 特筆すべき点として、本雛型は基本報酬に加えて成功報酬や特別報酬の規定を設けることで、受託者のモチベーション向上と高品質なサービス提供を促す工夫がされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(業務遂行) 第5条(業務計画及び報告) 第6条(報酬) 第7条(費用負担) 第8条(契約期間) 第9条(秘密保持) 第10条(個人情報保護) 第11条(知的財産権) 第12条(競業避止) 第13条(損害賠償) 第14条(解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約の解釈) 第17条(残存条項) 第18条(準拠法) 第19条(管轄裁判所) 第20条(協議事項)
インフルエンサー・ブランド コラボレーション契約書とは、企業やブランドがインフルエンサーに商品・サービスのPRを依頼するときに結ぶ取り決めの書面です。 「この投稿を何本作る」「いくら払う」「著作権はどちらのもの」「他社の仕事はどこまでOKか」といった大事なことを、後から「言った・言わない」にならないよう文字にまとめておくためのものです。 たとえばYouTuberやInstagramer、TikTokerがスポンサーの依頼を受けてPR動画を作るとき、あるいは美容・食品・アパレルブランドがインフルエンサーにタイアップを打診するとき、こうした書面を交わしておくことで、双方が安心して仕事を進められます。 報酬の支払いタイミング、投稿後の使用期間、競合他社の扱い、万が一トラブルになったときの解決手順まで、ひと通りカバーしています。 本書式は英語を正文(原文)とし、日本語訳は参考和訳として付属しています。英語と日本語の内容に食い違いが生じた場合は、英語の原文が優先されます。 海外ブランドとのやり取りや外国人インフルエンサーを起用する案件はもちろん、英語原文をベースにしながら日本語でも内容を確認したい国内案件にもそのままお使いいただけます。 金額・期間・SNSチャンネルの種類などは空欄になっているので、案件ごとに書き換えるだけです。 別紙として「個別業務委託書(SOW)」の雛型も付属しており、一つの基本契約のもとで複数のキャンペーンを管理するのにも便利です。 ファイルはWord形式(.docx)で提供しているので、会社名・金額・条件などを自由に書き換えて何度でも使い回せます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(キャンペーン成果物) 第3条(報酬) 第4条(知的財産権) 第5条(表明・保証及び誓約) 第6条(開示及びコンプライアンス) 第7条(秘密保持) 第8条(契約期間及び解除) 第9条(補償) 第10条(責任の制限) 第11条(一般条項) 別紙A「個別業務委託書(SOW)雛型」 (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
2社以上の法人が合体する合併の反対の行為として、法人を2つ以上に分割するのが会社分割です。 この会社分割にも吸収分割と新設分割がありますが、本契約書は、吸収分割の場合です。 承継対象の範囲や分割に当って割当交付する株式等について明確に定める必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(分割の内容) 第2条(承継の対象) 第3条(割当交付する株式) 第4条(資本金等) 第5条(効力発生日) 第6条(株主総会) 第7条(善管注意義務) 第8条(解除・変更) 第9条(本件契約の効力) 第10条(特約) 第11条(協議)
保有するコンテンツを相手方の運営・管理するインターネットサイトにおいて販売することを許諾し、その販売に成功した場合の対価を取り決めるための「インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(コンテンツの使用許諾) 第3条(顧客との契約) 第4条(顧客登録) 第5条(利用料金) 第6条(利用料金の支払い) 第7条(顧客に対する使用許諾条件等) 第8条(クレーム処理) 第9条(著作権の帰属) 第10条(機密保持) 第11条(解除) 第12条(責任) 第13条(権利義務の譲渡等) 第14条(契約期間) 第15条(その他の終了原因) 第16条(契約が終了した場合の処置) 第17条(専属的合意管轄)
賃金を金融機関の口座に振り込むことへの同意書(申請書)
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