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情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
海外のプラットフォームやサービスに自分のコンテンツを提供するとき、口約束や簡単なメモだけで進めてしまうと、後から「使用範囲の認識が違った」「報酬が支払われない」「無断で転用された」といったトラブルに発展するケースが少なくありません。 このテンプレートは、そうした場面で両者の取り決めをきちんと文書に残すために使う「〔参考和訳付〕CONTENT LICENSING AGREEMENT(コンテンツライセンス契約書)」です。 想定される場面としては、イラスト・写真・動画・音楽・記事・ソフトウェアなどのコンテンツを、海外のECサイト、ストリーミングサービス、アプリストア、SNSプラットフォームなどに掲載・配信する際の取り決めが典型例です。 個人クリエイターが海外企業と直接交渉する場合はもちろん、日本企業が海外向けにコンテンツをライセンス提供するケースや、逆に海外のコンテンツを国内プラットフォームで取り扱う場合にも広く活用できます。 契約書の中身は、ライセンスの範囲(どの国で、どのプラットフォームで使ってよいか)、使用料の計算方法と支払いサイト、著作権などの権利が誰に帰属するか、機密情報の取り扱い、万が一トラブルが起きたときの責任範囲と解除条件、準拠法と裁判管轄など、コンテンツの取引で押さえるべきポイントが一通り盛り込まれています。 別紙Aに具体的な条件を記入する仕組みになっているので、取引ごとに本文を書き直すことなく使い回せるのが実務上の強みです。 英語が正文で、日本語の参考和訳が別ページに付いているため、相手方に英文で提示しながら、自分側は日本語で内容を確認するという使い方がそのままできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(ライセンスの付与) 第3条(知的財産権の帰属) 第4条(ライセンス期間) 第5条(ロイヤルティ及び支払い) 第6条(表明及び保証) 第7条(補償) 第8条(責任の制限) 第9条(解除) 第10条(秘密保持) 第11条(準拠法及び紛争解決) 第12条(一般条項) 別紙A「ライセンス詳細」
近年、ウェディング業界では、多様化する顧客ニーズに応えるため、フリーランスのウェディングプランナーの活用が増えています。 この潮流の中で、ブライダル関連企業とウェディングプランナーの間で明確な契約関係を築くことが、ビジネスの円滑な運営と相互の権利保護において重要となっています。 本「【改正民法対応版】ウェディングプランナー業務委託契約書」の特徴は、まず業務範囲の定義にあります。 ウェディングプランナーの多岐にわたる業務を詳細に規定し、責任の所在を明確化しています。 また、報酬面では、基本報酬と成功報酬を組み合わせた公平な体系を提案し、双方にとって建設的な報酬制度を実現しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(報酬) 第5条(経費) 第6条(納期) 第7条(業務報告) 第8条(機密保持) 第9条(知的財産権) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(業務の再委託) 第12条(競業避止) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(秘密保持) 第17条(個人情報の取扱い) 第18条(契約の変更) 第19条(協議事項) 第20条(管轄裁判所)
この書式は、メンタルヘルスコーチングサービスを提供するコーチ(受託者)と、そのサービスを依頼する企業・個人(委託者)とのあいだで結ぶ「〔使用上の解説付〕メンタルヘルスコーチング業務委託契約書」の雛型です。 コーチングという仕事は、心の状態に深く関わるだけに、一般的な業務委託契約書では対応しきれない場面が出てきます。 たとえば、「コーチングと医療行為をどう区別するか」「クライアントの個人情報や健康情報をどう守るか」「緊急時にどう動くか」といった点です。 この書式はそうしたメンタルヘルス分野特有の条件をあらかじめ盛り込んでいるため、ゼロから文章を考える手間を大きく省くことができます。 たとえば、こんな場面で使われます。企業の人事・福利厚生担当者が社員向けのメンタルヘルスコーチングを外部のコーチに依頼するとき、あるいはフリーランスのコーチが法人や個人事業主からコーチング業務を受注するとき。また、産業カウンセラーや公認心理師がコーチングを業務の一環として提供する際の取り決めにも活用できます。 書式には、業務内容・報酬・守秘義務・個人情報の取り扱い・競業避止・損害賠償など、実際の契約で欠かせない条項がひと通り揃っています。 さらに別紙として「サービス仕様書」もセットになっており、セッションの形式・回数・記録方法・緊急時連絡先なども一括して記入できます。 空欄に必要事項を入力し、自社の状況に合わせて条項を加筆・削除するだけで、すぐに使える状態に仕上がります。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(委託料及び支払方法) 第5条(経費) 第6条(業務の独立性) 第7条(再委託の禁止) 第8条(専門家資格及び倫理基準) 第9条(守秘義務) 第10条(個人情報の取り扱い) 第11条(知的財産権) 第12条(競業避止) 第13条(損害賠償) 第14条(免責事項) 第15条(解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(不可抗力) 第18条(協議) 第19条(管轄裁判所) 第20条(準拠法)
占いサービスを提供する事業会社(電話占い、チャット占い、メール鑑定)が占い師(個人事業主)と占いサービスの業務委託契約を締結する際のフォーマットです。 標準的な内容(契約内容、秘密保持、個人情報の取扱いなど)を網羅しています。 赤字部分を自社のルールに合わせて修正のほか、提供サービスに固有の条項は追加してお使いください。
ジョイント・ベンチャー契約(合弁契約)とは、複数の当事者が、共同事業を行うための組織(合弁会社)を形成するための契約をいいます。 合弁会社の運営方法やルールについて契約で定めておくことで、未然に紛争を防ぐ目的で締結されます。 合弁会社の目的、設立、機関構成、株式保有率、重要事項の決定方法、契約解除事由、デットロックなどについて規定しています。
相手の将来の行為(法律行為や事実行為)に対し、同意の意思を表わすのが「同意書」という書類です。 同意書を作成する目的は、「同意を得た事実の明確化」と「説明義務を果たしたことの証明」にあります。 前述のとおり、同意書の作成には、ある行為に対して同意したことを表明する意味があります。 また、契約締結時には、消費者に対して契約内容などを十分に説明することが求められます。その際、同意書の作成により、事業者は説明義務を果たしたことを証明しやすくなります。 こちらはシンプルな同意書のテンプレートであり、Googleスプレッドシートで作成しています。無料でダウンロードができる本テンプレートを、自社でご利用いただければと思います。
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