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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書２(8a006c)／转租协议／SECRECY AGREEMENT
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情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.7.21
- 登録日
- 2021.7.21
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【参考和訳付】SHARE PURCHASE AGREEMENT（株式売買契約書）
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「【参考和訳付】SHARE PURCHASE AGREEMENT（株式売買契約書）」は、英文で書かれた契約文書の一部であり、株式の売買に関する契約内容を取り決めた文書です。 この契約書は、「【参考和訳付】」という表記があり、各条文に対して和訳が提供されている点が特徴です。和訳は英文を日本語に翻訳したものであり、内容を理解する際に英語が苦手な人でも参考にすることができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 - DEFINITIONS Article 2 - SALES AND PURCHASE OF THE SHARES Article 3 - REPRESENTATIONS AND WARRANTIES Article 4 - COVENANTS OF SELLER Article 5 - CONDITIONS PRECEDENT TO CLOSING Article 6 - CLOSING Article 7 - INDEMNITY Article 8 - NON-COMPETITION Article 9 - CONFIDENTIALITY AND PRESS RELEASE Article 10 - TERMINATION Article 11 - GENERAL PROVISIONS
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【法改正対応】個人情報利用同意書（ECサイト利用者用）・Excel【例文付き】
【法改正対応】個人情報利用同意書（ECサイト利用者用）・Excel【例文付き】
ECサイトの利用者から個人情報の取り扱いに関する同意を取得する際に使用する、最新の法令に沿った同意書のExcel書式です。利用目的や第三者提供の内容、安全管理措置など、オンラインサービスで求められる主要項目が整理されており、実務ですぐに活用できます。 ■個人情報利用同意書（ECサイト利用者用とは ECサイト利用時に、氏名・住所・購入履歴などの個人情報をどの目的で収集・利用・保管するかを事業者が示し、利用者が同意するための文書です。権利保護と適切な情報管理のために用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜会員登録・初回購入時の同意取得に＞ 登録画面や購入手続きで、規約・プライバシーポリシーと併せて提示し、チェックボックスで同意を得る場面に適します。 ＜取り扱い内容改定時の再同意に＞ 利用目的追加、第三者提供範囲変更、国外移転などの重要変更時に、メールやマイページで説明し再同意を求める際に使えます。 ＜監査・社内規程・委託先管理のひな型に＞ 内部監査やPマーク・ISMS運用で必要な「同意取得プロセス」の証跡として活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜利用目的は具体的に＞ 販売・発送、決済、会員管理、アフターサービス、マーケティングなど、実務に沿った目的を記載し、目的外利用を防ぎます。 ＜第三者提供・国外提供を明確に＞ 決済代行・配送・広告配信などの委託先、国外提供の有無、提供国、安全管理措置、同意要否を自社状況に合わせて整理します。 ＜開示等請求窓口を最新に＞ 電話・メール・担当部署を更新し、開示・訂正・削除・利用停止・第三者提供停止などの請求に迅速に対応できる体制と併せて運用します。 ■テンプレートの利用メリット ＜EC担当者が使いやすい＞ 利用目的・第三者提供・委託・安全管理措置・窓口が整理され、文言調整だけで使えるため、作成コスト削減と制度整備の迅速化につながります。 ＜紙・電子どちらの同意方式にも対応＞ 書面の署名押印だけでなく、Web上のチェックボックスや電子署名にも転用しやすく、利用者体験を損なわずコンプライアンスを確保できます。
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ストレスチェック業務委託契約書
ストレスチェック業務委託契約書
労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業場では年1回のストレスチェックが義務づけられています。 多くの企業では、この業務を外部の医療機関や専門機関に委託して実施していますが、その際に取り交わす契約書がこの「ストレスチェック業務委託契約書」です。 本書式は、ストレスチェックの実施から結果通知、高ストレス者への面接指導、集団分析まで、委託先に任せる業務の範囲を全19条にわたって整理しています。 実施者の選任や調査票の種類、委託料の定め方、個人情報の取扱いと秘密保持、再委託の制限、契約終了時のデータ返還・廃棄など、実務で押さえておくべきポイントをひとつの契約書にまとめました。 とくにストレスチェックでは、検査結果という極めてセンシティブな個人情報を扱います。 本人の同意なく事業者へ結果を提供してはならないという規定や、記録の5年間保存義務など、法令上の取扱いルールを契約条項にしっかり落とし込んでいる点が特徴です。 初めてストレスチェックを外部委託する場合や、既存の契約内容を見直したい場合にそのままご活用いただけます。 Word形式のファイルですので、会社名や委託料の金額、契約期間など、自社の事情に合わせて自由に編集してお使いください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（実施者及び実施事務従事者） 第４条（実施時期及び対象者） 第５条（調査票及び高ストレス者の選定基準） 第６条（結果の通知及び保存） 第７条（面接指導） 第８条（集団分析） 第９条（秘密の保持） 第10条（委託料及び支払条件） 第11条（再委託の禁止） 第12条（報告及び監査） 第13条（損害賠償） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（協議事項） 第19条（合意管轄）
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【フリーランス法対応・中立版】グラフィックデザイン制作業務委託契約書
【フリーランス法対応・中立版】グラフィックデザイン制作業務委託契約書
本書式は、企業やお店がフリーランスのデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージなどのグラフィックデザイン制作を外注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、ご自身のパソコンでそのまま社名や報酬額、納期などを書き換えてお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応した内容となっています。 具体的には、発注時に業務内容・報酬額・支払期日などを書面やメールで明示する義務、成果物を受け取った日から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬減額といった7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止体制の整備、6か月以上の継続委託における育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定を盛り込んでいます。 発注する企業側にもデザイナー側にも偏らない「中立版」として起案しておりますので、どちらの立場の方にも安心してご利用いただけます。 著作権の帰属、秘密保持、修正回数の上限、損害賠償の範囲など、デザイン制作の現場で実際にトラブルになりやすいポイントもしっかり押さえました。 これまで口約束やメールだけで発注していた中小企業の担当者の方、あるいはフリーランス側から発注元に契約書の締結を提案したい場合などに、幅広くお役立ていただける一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（不可抗力） 第20条（契約期間） 第21条（解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（協議） 第25条（準拠法及び管轄裁判所）
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【改正民法対応版】コールセンター業務委託契約書（委託者有利版）
【改正民法対応版】コールセンター業務委託契約書（委託者有利版）
この契約書は、企業が自社の顧客対応を外部のコールセンターに委託する際に活用できる実務向けの雛型です。 日々増加する顧客からの問い合わせや電話対応を、専門の事業者に任せることで業務の効率化とサービス品質の向上を実現することを目的としています。 特に委託者に有利な形で条項が整えられており、業務品質の確保や情報管理の厳格な取り扱い、契約解除や損害賠償の範囲まで明確に規定されているため、安心して利用できます。 実際の利用場面としては、通信販売やサブスクリプションサービスを展開する企業、会員制事業を営む会社などが、顧客窓口の業務を効率的に外部化したいときに役立ちます。 さらに、契約書はWord形式で編集可能であり、報酬額や契約期間、特別条項などは各社の状況に応じて自由に修正できます。 専門的な法律知識がなくても直感的に分かりやすい表現で構成されているため、中小企業やスタートアップでも導入しやすい書式となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務の内容） 第3条（業務遂行義務） 第4条（再委託の禁止） 第5条（従業員管理） 第6条（サービス水準の遵守） 第7条（報酬及び支払条件） 第8条（費用負担） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の管理） 第11条（契約期間と更新） 第12条（契約の解除権） 第13条（損害賠償責任） 第14条（不可抗力免責の制限） 第15条（協議及び裁判管轄）
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【和・英対訳】請負・プラント関係編プラント建設下請契約書(7a010)／SUB-CONTRACT FOR PLANT CONSTRUCTION
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請負人が、装置製作などプロジェクトの建設及び完了のため、施工すべき作業の全部又は一部を下請人により建設させる場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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