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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書２(8a006c)／转租协议／SECRECY AGREEMENT
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情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.7.21
- 登録日
- 2021.7.21
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【和・英対訳】知的財産関係契約編 共同事業契約書(5a019)／JOINT VENTURE AGREEMENT
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【改正民法対応版】共同研究開発契約書
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2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(役割分担) 第4条(実施期間) 第5条(研究費用) 第6条(報告) 第7条(情報提供) 第8条(秘密保持義務等) 第9条(研究成果の帰属及び取扱い) 第10条(職務発明に関する取扱い) 第11条(発明者に対する報奨) 第12条(第三者との共同研究の禁止) 第13条(研究成果の公表等) 第14条(研究成果の実施) 第15条(乙による解除) 第16条(損害賠償責任) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(有効期間等) 第19条(協議) 第20条(準拠法及び裁判管轄)
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Termination Agreement（解除合意書）日本語訳付
Termination Agreement（解除合意書）日本語訳付
「Termination Agreement（解除合意書）」とは、契約を終了するために署名する書面のことを指します。契約の終了に関する条件を明確にし、両当事者による義務や責任の完了を確保することを目的としています。 契約の解除によって、当事者は将来的な義務や責任を回避できるようになります。このような文書は、労働契約、賃貸借契約、サービス契約、特許契約など、あらゆる種類の契約に関して作成される場合があります。 本書式には日本語訳も付属しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. Obligations upon Termination. Upon termination of the Agreement, all obligations of the parties under the Agreement shall cease, except as expressly provided in this Agreement. 2. Effect of Termination. Termination of the Agreement shall not relieve the parties of any obligations or liabilities that accrued prior to the Termination Date. 3. Consideration. In consideration for the termination of the Agreement, [Terminated Party] shall receive [Amount] dollars ($[Amount]), payable on the Termination Date. 4. Mutual Release. 5. Governing Law. 6. Entire Agreement. 7. Amendments. 8. Counterparts.
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【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書（フリーエージェント・完全歩合制）
【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書（フリーエージェント・完全歩合制）
「【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書（フリーエージェント・完全歩合制）」は、不動産会社が個人のフリーエージェント（フリーランスの不動産エージェント・不動産営業パーソン）と業務委託契約を締結する際に使用する契約書の雛型です。 近年増加している、正社員ではなくフリーランスとして不動産売買の仲介業務を行うエージェントと不動産会社との関係を明確に定める契約書雛型となります。 本契約書雛型は、不動産業界における新しい働き方に対応し、フリーエージェントの独立性を確保しながら、不動産会社との適切な業務関係を構築することを目的としています。 完全歩合制の報酬体系を採用し、業務範囲、責任分担、情報管理、競業避止など、両者の権利義務関係を詳細に規定しています。 特に、独立した事業者としてのフリーエージェントの立場を明確にしつつ、不動産取引の適正な遂行のために必要な管理体制も整備した内容となっています。 顧客情報や個人情報の取扱い、反社会的勢力の排除条項なども充実しており、現代の不動産取引実務に即した内容を網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（前提条件） 第3条（業務委託） 第4条（独立性の確保） 第5条（報酬） 第6条（インセンティブ） 第7条（経費） 第8条（設備等の使用） 第9条（保険） 第10条（機密情報の取扱い） 第11条（個人情報の保護） 第12条（顧客情報の取扱い） 第13条（競業避止） 第14条（研修・会議への参加） 第15条（業務報告） 第16条（契約期間） 第17条（解除） 第18条（契約終了による業務の引継ぎ） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（損害賠償） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所）
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