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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書２(8a006c)／转租协议／SECRECY AGREEMENT
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情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.7.21
- 登録日
- 2021.7.21
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【改正民法対応版】マンション共用部植栽管理委託契約書
【改正民法対応版】マンション共用部植栽管理委託契約書
マンションの敷地に植えられた高木や低木、芝生、生垣などの植栽は、住環境の快適さや資産価値に直結する大切な要素です。 しかし管理を怠れば雑草や害虫が発生し、住民からのクレームにつながることも少なくありません。 そこで多くの管理組合では、造園業者に植栽の手入れを外注しています。ところが「どんな契約書を交わせばいいのか分からない」「管理会社に任せきりで契約内容を確認できていない」という理事会の声は意外と多いものです。 この書式は、マンション管理組合が造園業者に植栽管理を委託する際に使う契約書の雛型です。剪定・除草・施肥・病害虫防除・芝生管理・落ち葉清掃といった業務内容を幅広くカバーし、薬剤散布の事前周知や作業時間の制限など、マンション特有の事情にも踏み込んだ条項を盛り込んでいます。 2024年施行の改正民法にも対応しており、契約不適合責任や損害賠償、危険負担に関する規定を最新のルールに沿って整備しています。 別紙の「植栽管理業務仕様書」には対象樹木の一覧表や月別の作業スケジュール表も付属しています。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、マンション名や金額、契約期間などを直接編集してそのままお使いいただけます。新規の業者選定時や既存契約の見直し時にご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（業務実施場所） 第４条（契約期間） 第５条（業務実施計画） 第６条（委託料及び支払方法） 第７条（追加業務及び臨時業務） 第８条（業務の実施） 第９条（業務責任者） 第１０条（報告義務） 第１１条（再委託の禁止） 第１２条（契約不適合責任） 第１３条（損害賠償） 第１４条（植栽の枯損等に関する保証） 第１５条（秘密保持） 第１６条（契約の解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了時の措置） 第１９条（不可抗力及び危険負担） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（協議事項） 第２２条（管轄裁判所） 別紙「植栽管理業務仕様書」
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【中国語・繁体字版】汉语讲师委托合同（中国語講師委託契約書）
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「【中国語・繁体字版】汉语讲师委托合同（中国語講師委託契約書）」の雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 １．参考和訳が付属しています。 ２．受託者は、委託者の言語教室において、委託者の指導理念に基づく授業と指導を行うことを約束しています。 ３．授業報酬は時間単位で支払われ、追加業務についても別途報酬が設定されています。 ４．授業休止の際の通知方法と期限が明確に規定されています。 ５．契約期間は1年で、特に通知がなければ自動的に同条件で延長されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【法改正対応】個人情報利用同意書（ECサイト利用者用）・Excel【例文付き】
【法改正対応】個人情報利用同意書（ECサイト利用者用）・Excel【例文付き】
ECサイトの利用者から個人情報の取り扱いに関する同意を取得する際に使用する、最新の法令に沿った同意書のExcel書式です。利用目的や第三者提供の内容、安全管理措置など、オンラインサービスで求められる主要項目が整理されており、実務ですぐに活用できます。 ■個人情報利用同意書（ECサイト利用者用とは ECサイト利用時に、氏名・住所・購入履歴などの個人情報をどの目的で収集・利用・保管するかを事業者が示し、利用者が同意するための文書です。権利保護と適切な情報管理のために用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜会員登録・初回購入時の同意取得に＞ 登録画面や購入手続きで、規約・プライバシーポリシーと併せて提示し、チェックボックスで同意を得る場面に適します。 ＜取り扱い内容改定時の再同意に＞ 利用目的追加、第三者提供範囲変更、国外移転などの重要変更時に、メールやマイページで説明し再同意を求める際に使えます。 ＜監査・社内規程・委託先管理のひな型に＞ 内部監査やPマーク・ISMS運用で必要な「同意取得プロセス」の証跡として活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜利用目的は具体的に＞ 販売・発送、決済、会員管理、アフターサービス、マーケティングなど、実務に沿った目的を記載し、目的外利用を防ぎます。 ＜第三者提供・国外提供を明確に＞ 決済代行・配送・広告配信などの委託先、国外提供の有無、提供国、安全管理措置、同意要否を自社状況に合わせて整理します。 ＜開示等請求窓口を最新に＞ 電話・メール・担当部署を更新し、開示・訂正・削除・利用停止・第三者提供停止などの請求に迅速に対応できる体制と併せて運用します。 ■テンプレートの利用メリット ＜EC担当者が使いやすい＞ 利用目的・第三者提供・委託・安全管理措置・窓口が整理され、文言調整だけで使えるため、作成コスト削減と制度整備の迅速化につながります。 ＜紙・電子どちらの同意方式にも対応＞ 書面の署名押印だけでなく、Web上のチェックボックスや電子署名にも転用しやすく、利用者体験を損なわずコンプライアンスを確保できます。
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機関投資家株主判明調査業務委託契約書
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この契約書は、上場企業などが自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。 株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。 特に機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口の投資家がどれくらい株を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。 ただ、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは分かりません。 そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼して、実際の株主を特定してもらうわけです。 この雛型では、調査の範囲や報告書の提出期限、委託料の支払い方法といった基本的な取り決めに加えて、海外の調査会社への再委託についても明確に定めています。 また、調査で知り得た情報の取り扱いや、報告書の著作権がどちらに帰属するかといった点も細かく規定しており、トラブルを未然に防ぐ工夫がされています。 この契約書を使う場面としては、株主総会の前に株主構成を確認したいとき、アクティビスト対策として大口株主の動向を把握したいときなどが考えられます。 Word形式でご提供しますので、自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務の範囲） 第4条（調査報告書の作成・提出） 第5条（再委託） 第6条（委託料） 第7条（費用負担） 第8条（調査報告書の品質） 第9条（甲の協力） 第10条（免責） 第11条（損害賠償） 第12条（乙の秘密保持義務） 第13条（甲の秘密保持義務） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（著作権の帰属） 第16条（契約期間） 第17条（中途解約） 第18条（即時解除） 第19条（契約終了後の措置） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（届出事項の変更） 第23条（通知） 第24条（印紙税） 第25条（完全合意） 第26条（契約の変更） 第27条（分離可能性） 第28条（協議） 第29条（準拠法） 第30条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】●●事業参加に関する秘密保持誓約書
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事業に参加される外部委託業者・講師・顧客等のあらゆる方に、事業に関する一切の秘密情報を保持していただくための「【改正民法対応版】●●事業参加に関する秘密保持誓約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【和・英対訳】売買･販売店関係契約書編 供給及び購入契約書（商品）(1a016)／SUPPLY AND PURCHASE AGREEMENT
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商品に関する供給及び購入の契約書になります。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセットで入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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