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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書２(8a006c)／转租协议／SECRECY AGREEMENT
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情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】シェフ派遣サービスに関する業務委託契約書
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飲食イベントやレンタルキッチンスペースの運営者とシェフ派遣会社との間で結ばれる「【改正民法対応版】シェフ派遣サービスに関する業務委託契約書」の雛型です。 本雛型では、以下の内容を含めております。 1. 契約の目的と期間 2. シェフ派遣サービスの内容と料金 3. 費用負担とシェフの労務管理 4. 知的財産権と機密保持、個人情報の取扱い 5. 権利義務の譲渡禁止と損害賠償 6. 不可抗力時の対応 7. 反社会的勢力の排除 8. 協議解決 法的トラブルを未然に防ぎ、安心してシェフ派遣サービスを行うための一助として、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（契約期間） 第3条（派遣サービスの内容） 第4条（派遣料金） 第5条（費用負担） 第6条（シェフの労務管理） 第7条（知的財産権） 第8条（機密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（権利義務の譲渡等の禁止） 第11条（損害賠償） 第12条（不可抗力） 第13条（有効期間） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（協議解決）
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【改正民法対応版】医療機関における通訳業務委託契約書
【改正民法対応版】医療機関における通訳業務委託契約書
この「【改正民法対応版】医療機関における通訳業務委託契約書」は、医療機関が専門的な通訳業務を外部の通訳者に依頼する際に必要となる包括的な委託契約書雛型です。 近年、外国人患者の増加や医療の国際化により、医療現場での正確な通訳サービスは欠かせないものとなっています。 特に2020年以降の社会情勢の変化により、多言語での医療サービス提供はもはや一部の医療機関だけの課題ではなく、全国の医療機関が直面する重要な経営課題となりました。 病院やクリニックが通訳者と業務契約を結ぶ場面、通訳会社が医療機関との契約を標準化したい場面、フリーランスの医療通訳者が医療機関との間で契約関係を明確にしたい場面など、様々な状況でご活用いただけます。 また、医療ツーリズムに取り組む医療機関や、外国人研修医を受け入れる大学病院、地域の外国人コミュニティに医療サービスを提供するクリニックなど、幅広い医療機関での利用が想定されます。 この書式は、医療通訳業務特有の守秘義務や専門性の要求、責任の範囲を適切に定めており、トラブル防止と円滑な業務遂行を実現します。 医療現場では患者の生命に関わる情報が扱われるため、一般的な通訳業務とは異なる高度な信頼関係と専門性が求められます。そのため、単なる語学力だけでなく、医療用語の理解、患者への配慮、緊急時の対応能力など、多角的な要素を契約条項に盛り込んでいます。 例えば、特定の診療科に特化した専門用語に関する条項を追加したり、夜間・休日対応に関する特別条項を設けたり、複数言語への対応条項を盛り込んだりすることも容易です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（業務実施場所及び期間） 第3条（受託者の義務） 第4条（委託者の義務） 第5条（機密保持及び個人情報の保護） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（業務の変更及び中止） 第8条（責任の範囲） 第9条（損害賠償） 第10条（契約の解除） 第11条（不可抗力） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（準拠法及び管轄裁判所） 第15条（その他）
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【改正下請法（取適法）対応版】加工委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】加工委託契約書〔委託者有利版〕
2026年1月から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法（取適法）」へと名称変更され、内容も大きく見直されます。 この契約書ひな型は、その改正に対応しつつ、発注者側の立場を考慮して作成した「委託者有利版」の加工委託契約書です。 製造業や加工業を営む会社が、部品の製造や加工作業を協力会社へ発注する際に取り交わす契約書として作成しました。 自動車部品メーカーが下請工場に切削加工を依頼するケースや、精密機器メーカーが組立作業を外注するケースなど、発注元として自社の利益をしっかり守りたい場面でお使いいただけます。 本ひな型では、改正法で禁止されている行為（一方的な代金決定や不当返品など）を避けながらも、発注者として確保しておきたい権利を盛り込んでいます。 たとえば、納期遅延時の損害金請求、品質保証期間の24ヶ月設定、知的財産権の発注者への帰属、再委託や競業の制限、契約解除事由の拡大などが特徴です。 また、万が一のトラブルに備えて、裁判管轄を発注者の本店所在地としています。 もちろん、価格協議への対応義務や手形払いの禁止、60日以内の支払いといった改正法のルールはきちんと守った内容になっていますので、法令違反を心配する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（委託業務の内容） 第４条（仕様等の明示） 第５条（納期及び納入場所） 第６条（検査） 第７条（製造委託等代金の額） 第８条（代金の協議） 第９条（原材料費等の価格転嫁） 第１０条（支払期日及び支払方法） 第１１条（遅延利息） 第１２条（品質保証） 第１３条（不適合品の措置） 第１４条（支給材及び貸与品） 第１５条（知的財産権） 第１６条（秘密保持） 第１７条（再委託の制限） 第１８条（競業避止） 第１９条（契約期間） 第２０条（契約解除） 第２１条（損害賠償） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（記録の作成及び保存） 第２４条（権利義務の譲渡禁止） 第２５条（協議事項） 第２６条（管轄裁判所）
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【参考和訳付・中国法準拠】保密与竞业限制协议（秘密保持及び競業避止協議書）
【参考和訳付・中国法準拠】保密与竞业限制协议（秘密保持及び競業避止協議書）
中国に進出している企業、またはこれから中国市場に関わろうとしている会社にとって、現地スタッフとの間で「会社の大切な情報をどう守るか」という問題は避けて通れません。 この雛型は、中国人従業員との間で取り交わす「保密与竞业限制协议（秘密保持および競業避止に関する協議書）」を、中国語の原本と日本語の参考訳をセットにして一つのWordファイルにまとめたものです。 中国の労働契約法と不正競争防止法の考え方に沿って条文を組み立てており、現地で実際に使われている表現や条項構成を踏まえて作成しています。 使う場面としては、たとえば中国現地法人で新しく社員を採用するとき、技術者や管理職といった会社の機密情報に触れるポジションの人材を雇い入れるとき、あるいは既存の従業員に対して改めて秘密保持や競業避止の約束を取り付けたいときなどが想定されます。 退職後に競合他社へ流出してほしくない情報を抱えている会社や、顧客名簿・製品ノウハウ・価格情報といった「外に出たら困るもの」を扱う会社にとって、備えておきたい一通です。 中国語の条文がそのまま原本として効力を持ち、日本語訳は社内確認や本社報告のための参考資料として使えるよう、ページを分けて整理しています。 Word形式で提供しますので、自社の事情に合わせて競業避止の期間、補償金の金額、違約金の倍率、甲乙の会社名や住所などを自由に書き換えて使っていただけます。空欄部分に情報を入れるだけで、そのまま運用を始められる構成です。 〔条文タイトル〕 第1条（秘密情報の範囲） 第2条（秘密保持義務） 第3条（資料の返還） 第4条（競業避止の範囲、地域及び期間） 第5条（競業避止補償金） 第6条（違約責任） 第7条（競業避止の解除） 第8条（知的財産権の帰属） 第9条（通知及び送達） 第10条（準拠法及び紛争解決） 第11条（その他）
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【日本語参考和訳付】インドネシア語の秘密保持契約書（NDA）
【日本語参考和訳付】インドネシア語の秘密保持契約書（NDA）
インドネシアのビジネスパートナーと新しい取引を始めるとき、真っ先に必要になるのが「お互いの情報を守る約束」を文書にすることです。 この書式は、その約束をきちんと形にするためのインドネシア語秘密保持契約書（Perjanjian Kerahasiaan / Non-Disclosure Agreement）の雛型です。 ビジネス上のやりとりでは、まだ契約が正式に結ばれていない段階から、製品の詳細や価格、社内の仕組みといった「外に出したくない情報」を共有しなければならない場面が多くあります。 たとえば、インドネシア企業との業務提携の打診、現地パートナーとの新規事業の検討、製造委託先への技術情報の提供、あるいはフリーランスや外注先に仕事を依頼するときなど、どんな業種・規模であっても同じ状況は起こります。 そういった場面で「まず一枚サインしてもらう」書類として、このNDA雛型はすぐに役立ちます。 内容は、秘密情報の定義から始まり、相手が情報を漏らさない義務、使っていい目的の範囲、契約の有効期間（本文は2年間＋終了後3年の義務継続）、情報の返還・廃棄のルール、万が一破られたときの損害賠償、知的財産権の帰属、インドネシア法に基づく紛争解決まで、実務で必要な項目をひとつの書式にまとめています。 また、インドネシア語に不慣れな方でも内容をしっかり確認できるよう、日本語の参考和訳を同じファイルに収録しています。 Word形式（.docx）なので、会社名・担当者名・日付などを自分で書き換えるだけで、そのまま使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（使用目的） 第4条（有効期間） 第5条（秘密情報の返還・廃棄） 第6条（損害賠償） 第7条（知的財産権） 第8条（準拠法および紛争解決） 第9条（その他） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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