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特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
定年延長協定書です。定年と定年延長に関する協定文書としてご使用ください。
例えば、製造販売する者、購入し輸出をする者、輸入し販売する者など三者間での販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(派遣人員) 第3条(就業場所及び指揮命令者) 第4条(派遣期間) 第5条(就業条件) 第6条(派遣料金) 第7条(安全衛生) 第8条(責任者) 第9条(福利厚生施設の利用) 第10条(福利厚生施設の利用) 第11条(苦情処理) 第12条(派遣先の施設利用) 第13条(解除) 第14条(中途解約) 第15条(秘密情報の取扱い) 第16条(個人情報) 第17条(権利義務譲渡の禁止) 第18条(不可抗力) 第19条(合意管轄) 第20条(契約内容の変更)
SNSは現代のビジネスにおいて欠かせないツールとなっており、効果的なSNSマーケティングを実践するために、専門的な知識とスキルを持ったSNSコンサルタントに業務を委託する企業が増加しています。 しかしながら、SNSコンサルティング業務の委託契約を締結する際には、業務内容や報酬、知的財産権の取り扱いなど、様々な点で適切な取り決めを行う必要があります。 これらの点について十分な知識や経験がない場合、契約上のトラブルが発生するリスクがあります。 本「【改正民法対応版】SNSコンサルティング業務委託契約書」を使用することで、クライアントとSNSコンサルタントの権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防止することができます。 また、反社会的勢力の排除条項を設けることで、健全な取引関係を維持することにも配慮しています。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(報酬) 第4条(業務実施場所) 第5条(再委託の禁止) 第6条(権利義務の譲渡等の禁止) 第7条(守秘義務) 第8条(個人情報の取扱い) 第9条(資料等の提供) 第10条(資料等の返還) 第11条(成果物の所有権) 第12条(瑕疵担保責任) 第13条(損害賠償) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約期間) 第16条(解除) 第17条(協議事項) 第18条(秘密保持) 第19条(損害賠償) 第20条(管轄裁判所)
この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を専門家に依頼する際に使う業務委託契約書のひな型です。 美術品や文化財は、一つとして同じものがないかけがえのない存在です。 だからこそ、修復の依頼にあたっては「どこまで手を入れるのか」「万が一破損したらどうするのか」「完成後の写真は誰のものか」といった取り決めを、事前にきちんと書面で交わしておく必要があります。 この契約書は、そうした修復特有の論点をあらかじめ条文に落とし込んでありますので、必要な箇所を埋めるだけでそのまま実務に使えます。 事前調査から修復計画の承認、委託料の分割払い、作業中の中間報告、預かり中の保管・保険、修復記録の著作権、完了検査や契約不適合への対応まで、実際の案件で問題になりやすいポイントを全19条で網羅しました。 依頼する側と修復を行う側の双方にとって公平な中立版ですので、個人のコレクターから美術館・博物館・寺社まで幅広くお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、お手元のパソコンで対象物の名称や金額、期間などを自由に書き換えてご利用ください。 別紙の修復業務仕様書も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本対象物の特定) 第3条(事前調査及び修復方針) 第4条(修復の基本原則) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(履行期間) 第7条(本対象物の引渡し及び保管) 第8条(中間報告及び検査) 第9条(完了検査及び引渡し) 第10条(契約不適合責任) 第11条(損害賠償及び保険) 第12条(再委託) 第13条(秘密保持) 第14条(知的財産権及び写真等の利用) 第15条(契約の解除) 第16条(不可抗力) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議事項) 第19条(合意管轄)
本書式は、企業がフリーランスのグラフィックデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を発注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、社名や報酬額、納期などを自由に書き換えてすぐにお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)にきちんと対応しています。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示するルール、成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払う決まり、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定をすべて盛り込んでおります。 最大の特徴は、発注する企業側(委託者)の立場を重視した「委託者有利版」であるという点です。 デザインの著作権は制作開始と同時に発注者へ移転し、ラフ案やソースファイルを含む一切のデータが納品対象となります。 修正回数に上限は設けず、検査期間も余裕をもって14営業日としました。さらに、競業避止義務や1年間のデータ保管義務など、発注者のビジネスを守るための条項も備えています。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(個別契約の成立及び取引条件の明示) 第4条(業務の遂行) 第5条(納入及び検査) 第6条(報酬及び支払条件) 第7条(発注事業者の禁止行為) 第8条(著作権及び知的財産権) 第9条(第三者の権利侵害) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(再委託の禁止) 第13条(契約不適合責任) 第14条(損害賠償) 第15条(ハラスメントの防止) 第16条(育児介護等への配慮) 第17条(募集情報の的確表示) 第18条(中途解除の予告及び理由開示) 第19条(競業避止及び専念義務) 第20条(不可抗力) 第21条(契約期間) 第22条(甲の解除権) 第23条(乙の解除権) 第24条(反社会的勢力の排除) 第25条(権利義務の譲渡禁止) 第26条(成果物及びデータの引渡し) 第27条(協議) 第28条(準拠法及び管轄裁判所)
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