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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書１(8a005c)／保密协议／SECRECY AGREEMENT
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特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.6.9
- 登録日
- 2021.6.9
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通関・運送等の業務委託契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・英対訳】請負・プラント関係編エンジニアリング及びノウハウ契約書(7a025)／ENGINEERING AND KNOW-HOW AGREEMENT
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一方の会社が持っている生産及び製造に関する秘密ノウハウをもう一方の会社へ開示、提供する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】共同研究契約書
【改正民法対応版】共同研究契約書
企業間ないし産学連携等で共同研究がなされることは多々あります。こうした場合、共同研究契約書を締結するのですが、後の争いを防ぐためには、研究体制や費用負担の割合について契約段階で明記すべきでしょう。また、研究の成果としての知的財産権の取り扱いや、権利化のための申請費用の負担についても定めておくべきです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（研究体制） 第４条（研究費用） 第５条（研究期間） 第６条（研究報告） 第７条（秘密保持） 第８条（研究成果） 第９条（知的財産権） 第１０条（出願費用） 第１１条（解除） 第１２条（有効期間） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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【改正民法対応版】債権回収代行（ファクタリング）契約書契約書
【改正民法対応版】債権回収代行（ファクタリング）契約書契約書
ファクタリング（債権回収代行）は、債権回収の代行サービスです。 企業が保有する債権をファクタリング会社に譲り渡し、手数料を差し引いた額を現金として受け取ることができます。融資ではないので負債として計上されません。 本書は、上記のファクタリング（債権回収代行）のための「【改正民法対応版】債権回収代行（ファクタリング）契約書契約書（連帯保証人あり）」の雛型書式です。 なお、債権の買取り当事者が「第三者に対する債権の回収リスクを負担する（第三債務者の信用危険を負担する）」と定めており、回収不能となった場合でも債権を売った当事者が債権を受け戻す義務はありません。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象債権） 第３条（債権の譲渡） 第４条（承諾通知の方法） 第５条（債権の管理回収等） 第６条（報酬） 第７条（代価の支払い） 第８条（代価の前払い） 第９条（譲渡債権の不成立） 第１０条（担保権の譲渡） 第１１条（報告義務） 第１２条（期限の利益の喪失） 第１３条（届出事項の変更） 第１４条（契約期間） 第１５条（清算義務） 第１６条（協議事項） 第１７条（合意管轄）
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【改正民法対応版】緊急通報サービス業務委託契約書
【改正民法対応版】緊急通報サービス業務委託契約書
「【改正民法対応版】緊急通報サービス業務委託契約書」は、企業や自治体が専門業者に緊急通報の受信・対応業務を外部委託する際に必要となる重要な契約書雛型です。 この契約書雛型は、24時間365日体制での緊急通報監視業務を第三者に依頼する場合の権利義務関係を明確に定めるものです。 近年、高齢化社会の進展に伴い、独居高齢者向けの見守りサービスや緊急通報システムの需要が急速に拡大しています。 マンション管理会社、介護事業者、警備会社、自治体などが提供する緊急通報サービスにおいて、実際の通報受信業務は専門のコールセンターや警備会社に委託されるケースが一般的となっています。 この契約書が必要となる具体的な場面として、介護施設が入居者向けの緊急通報システムを導入する際、マンション管理組合が住民向けの防犯・防災通報サービスを開始する際、自治体が高齢者見守りサービスの運営を民間企業に委託する際などが挙げられます。 また、企業が従業員向けの安全管理システムを構築する場合や、警備会社が顧客向けサービスの一部を他社に再委託する場合にも活用されます。 契約書の内容は、通報受信から関係機関への連絡までの一連の業務フローを詳細に規定しており、サービス品質の確保、個人情報保護、損害賠償責任の明確化などの重要な条項を網羅しています。 特に緊急時の対応については、応答時間や連絡完了時間などの具体的な基準を設定することで、サービスの質を担保する仕組みが盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的及び定義） 第2条（委託業務の範囲） 第3条（業務実施体制の整備） 第4条（業務遂行上の基準） 第5条（報告及び記録の義務） 第6条（個人情報の保護） 第7条（機密保持） 第8条（システム及び設備の管理） 第9条（委託料及び支払方法） 第10条（契約期間） 第11条（業務内容の変更） 第12条（再委託の制限） 第13条（履行の確保） 第14条（損害賠償） 第15条（契約の解除） 第16条（業務の引継ぎ） 第17条（不可抗力） 第18条（協議事項） 第19条（準拠法及び管轄裁判所） 第20条（契約の成立）
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【改正民法対応版】繊維織物加工委託契約書
【改正民法対応版】繊維織物加工委託契約書
この契約書は、繊維関連企業が生地の加工業務を外部業者に委託する際に使用する専門的な契約書雛型です。 特に合成繊維織物や天然繊維織物の染色、プリント、撥水加工、防炎加工などの特殊加工を他社に依頼する場面で使用されることが最適な雛型です。 繊維業界では、自社で全ての加工工程を持つことは設備投資の観点から現実的ではありません。 そのため、原反と呼ばれる加工前の生地を専門の加工業者に委託することが一般的な商慣習となっています。 しかし、この際に曖昧な口約束や簡易な発注書だけで取引を行うと、品質トラブル、納期遅延、損害賠償問題などが発生するリスクが高まります。 本契約書を使用することで、委託する加工の内容、品質基準、納期、責任の所在、保険の取り扱い、万が一のトラブル時の対応方法などを明確に定めることができます。 アパレルメーカー、商社、繊維製造業者、テキスタイル関連企業などが、染色工場、プリント工場、機能加工業者などに業務を委託する際の必須書類として活用いただけます。 また、反社会的勢力排除条項や契約不適合責任についても現行制度に対応した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（再委託の禁止） 第3条（原反の引渡し） 第4条（加工の指示） 第5条（品質検査） 第6条（製品の引渡し） 第7条（加工賃及びその支払い） 第8条（剰余製品の処理） 第9条（善管注意義務） 第10条（保険の付保） 第11条（損害賠償） 第12条（調査権） 第13条（報告義務） 第14条（契約期間） 第15条（契約の解除） 第16条（指示の遵守） 第17条（協議） 第18条（管轄裁判所）
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