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特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「口译服务委托合同(通訳業務委託契約書)」は、日本語と中国語の二か国語で作成された雛型です。 通訳サービスの提供者と依頼者の間の権利義務関係を明確に定義し、潜在的な紛争リスクを軽減するために起案されています。 本雛型には、業務内容、契約期間、報酬、機密保持、知的財産権の帰属、責任範囲など、通訳業務に特化した重要な条項が網羅されています。 さらに、反社会的勢力の排除や契約解除条件など、日本の商習慣に沿った条項も含まれており、日本国内での使用に適しています。 重要な点として、本契約書は日本語で作成されたものが正本であり、日本語版と中国語版との間に不一致がある場合は日本語版が優先されることが明記されています。 これにより、言語の違いによる解釈の相違を防ぎ、法的な確実性を高めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的)/(目的) 第2条(業務内容)/(服务范围) 第3条(契約期間)/(合同期限) 第4条(報酬)/(报酬) 第5条(業務遂行場所)/(服务地点) 第6条(機密保持)/(保密义务) 第7条(成果物の帰属)/(工作成果的所有权) 第8条(業務の再委託)/(服务转包) 第9条(責任)/(责任) 第10条(権利義務の譲渡禁止)/(权利义务转让禁止) 第11条(反社会的勢力の排除)/(反社会势力的排除) 第12条(契約の解除)/(合同终止) 第13条(損害賠償)/(损害赔偿) 第14条(協議事項)/(协商事项) 第15条(準拠法および管轄裁判所)/(适用法律和管辖法院)
労働基準法における休憩に関する定めによると、使用者は全労働者に対して一斉に休憩を付与しなければならないとされています。しかし、業務内容によっては一斉休憩が難しい場合があります。このような場合は、一部の業種以外は労使協定を締結して適用除外の認定を受けなければなりません。 一斉休憩を適用除外するための労使協定書の書き方のポイントをまとめました。明記が必要な主な項目は「適用範囲」「休憩時間」「施行日」の3つです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用範囲) 第2条(休憩の交替制) 第3条(有効期間)
本契約書は、暗号資産に関するコンサルティングおよび講師業務を委託する際に必要となる契約書の雛型です。 また、対面およびオンラインでの研修・セミナー実施、各種マニュアルや報告書の作成など、教育・資料作成業務についても詳細に規定しています。 基本契約書では、業務委託の基本的な権利義務関係を規定し、個別契約書では具体的な業務内容や条件を定められる二層構造となっています。 特に重要な条項として、暗号資産業界特有のリスクに対応するための法令遵守義務、秘密保持義務、個人情報保護、知的財産権の帰属、損害賠償責任の範囲などについて、詳細な規定を設けています。 また、契約の解除事由として暗号資産関連の法令違反による行政処分を明記するなど、業界特有の考慮事項も盛り込んでいます。 報酬体系についても、基本報酬、コンサルティング報酬(時間制)、研修実施報酬(回数制)、資料作成報酬など、業務の性質に応じた柔軟な設定が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 【基本契約書】 第1条(定義) 第2条(契約の目的) 第3条(委託業務) 第4条(個別契約) 第5条(再委託の禁止) 第6条(善管注意義務) 第7条(業務実施体制) 第8条(報告義務) 第9条(委託料) 第10条(請求及び支払) 第11条(遅延損害金) 第12条(機密保持) 第13条(個人情報の保護) 第14条(資料等の貸与及び返還) 第15条(成果物の検収) 第16条(権利帰属) 第17条(保証) 第18条(契約期間) 第19条(解除) 第20条(契約終了後の措置) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(損害賠償) 第23条(不可抗力) 第24条(権利義務の譲渡禁止) 第25条(協議事項) 第26条(合意管轄) 【個別契約書】 第1条(業務内容) 第2条(業務実施期間) 第3条(実施体制) 第4条(実施場所) 第5条(納入物及び納期) 第6条(委託料) 第7条(成果物の検収) 第8条(特記事項) 第9条(その他)
トライアル期間に限り、契約地域における契約品の販売のための代理店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
請負人が、装置製作などプロジェクトの建設及び完了のため、施工すべき作業の全部又は一部を下請人により建設させる場合に使用します。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
企業と労働組合の間で、年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定を締結するための協定書(一斉付与モデル)
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