取引・業務委託契約カテゴリーから探す
販売店・代理店契約書 利用規約 請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託個別契約書 工事請負契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
販売委託契約書の契約書雛形・テンプレートです。
商品の販売仲介を委託するための「【改正民法対応版】商品販売仲介契約書」の雛型です。 成約した契約金額のうち、所定のパーセンテージを仲介手数料として、仲介者に支払う取り決めとしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(事前通知) 第3条(仲介業務の完了) 第4条(商品の引渡し) 第5条(代金の受領) 第6条(仲介手数料) 第7条(諸費用) 第8条(有効期間) 第9条(協議) 第10条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】警備業務委託契約書(詳細版)」は、企業や施設の安全確保を目的とした契約書雛型です。 警備会社と依頼者の間で交わされるこの契約書は、両者の権利と義務を明確に定義し、円滑な業務遂行を保証します。 本雛型の特筆すべき点は、その詳細さにあります。本雛型には、業務内容の詳細な規定から、施設内外の巡回から防災・防火管理、駐車場管理、契約期間、委託料、警備方法、人的・物的設備の要件まで、幅広い項目が網羅されています。 また、報告義務や秘密保持、個人情報保護などのコンプライアンス関連事項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 さらに特筆すべきは、反社会的勢力の排除条項や損害賠償、保険加入義務など、リスク管理に関する条項が充実していることです。これにより、予期せぬ事態にも適切に対応できる体制が整えられています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(許認可等の取得) 第4条(業務実施場所) 第5条(契約期間) 第6条(委託料) 第7条(警備方法) 第8条(人的設備) 第9条(物的設備) 第10条(報告義務) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報保護) 第13条(損害賠償) 第14条(保険加入) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約解除) 第17条(協議事項)
ベビーシッターの派遣会社やマッチングサービスの運営会社が、フリーランスのベビーシッターに業務を委託する際に使える契約書のひな型です。 2024年11月施行のフリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)に対応しています。 本書式は全26条で構成し、個別発注書による受発注の流れ、時間単価・延長料金・早朝深夜割増・キャンセル料などの報酬算定、保育中の遵守事項や緊急時の対応手順、保育報告書の提出、資格確認・届出、賠償責任保険の加入など、実務で必要な項目を網羅しています。 新法が定める60日以内の報酬支払い、育児・介護との両立配慮、ハラスメント防止措置、契約不更新時の予告・理由開示、委託者の禁止行為も盛り込みました。 新規契約の締結時、既存の契約書を新法対応に見直したいとき、シッター側から書面での契約を求められたときなどにご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約期間) 第4条(個別業務の委託及び取引条件の明示) 第5条(業務内容) 第6条(保育実施上の遵守事項) 第7条(緊急時の対応) 第8条(保育報告) 第9条(報酬及び支払い) 第10条(禁止行為) 第11条(再委託の禁止) 第12条(資格及び届出) 第13条(保険) 第14条(守秘義務) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(育児・介護等との両立への配慮) 第17条(ハラスメントの禁止) 第18条(経費) 第19条(損害賠償) 第20条(契約の解除及び不更新の予告) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(契約上の地位) 第24条(申出・相談への対応) 第25条(協議事項) 第26条(管轄裁判所)
この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を専門家に依頼する際に使う業務委託契約書のひな型です。 美術品や文化財は、一つとして同じものがないかけがえのない存在です。 だからこそ、修復の依頼にあたっては「どこまで手を入れるのか」「万が一破損したらどうするのか」「完成後の写真は誰のものか」といった取り決めを、事前にきちんと書面で交わしておく必要があります。 この契約書は、そうした修復特有の論点をあらかじめ条文に落とし込んでありますので、必要な箇所を埋めるだけでそのまま実務に使えます。 事前調査から修復計画の承認、委託料の分割払い、作業中の中間報告、預かり中の保管・保険、修復記録の著作権、完了検査や契約不適合への対応まで、実際の案件で問題になりやすいポイントを全19条で網羅しました。 依頼する側と修復を行う側の双方にとって公平な中立版ですので、個人のコレクターから美術館・博物館・寺社まで幅広くお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、お手元のパソコンで対象物の名称や金額、期間などを自由に書き換えてご利用ください。 別紙の修復業務仕様書も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本対象物の特定) 第3条(事前調査及び修復方針) 第4条(修復の基本原則) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(履行期間) 第7条(本対象物の引渡し及び保管) 第8条(中間報告及び検査) 第9条(完了検査及び引渡し) 第10条(契約不適合責任) 第11条(損害賠償及び保険) 第12条(再委託) 第13条(秘密保持) 第14条(知的財産権及び写真等の利用) 第15条(契約の解除) 第16条(不可抗力) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議事項) 第19条(合意管轄)
この書式は、メンタルヘルスコーチングサービスを提供するコーチ(受託者)と、そのサービスを依頼する企業・個人(委託者)とのあいだで結ぶ「〔使用上の解説付〕メンタルヘルスコーチング業務委託契約書」の雛型です。 コーチングという仕事は、心の状態に深く関わるだけに、一般的な業務委託契約書では対応しきれない場面が出てきます。 たとえば、「コーチングと医療行為をどう区別するか」「クライアントの個人情報や健康情報をどう守るか」「緊急時にどう動くか」といった点です。 この書式はそうしたメンタルヘルス分野特有の条件をあらかじめ盛り込んでいるため、ゼロから文章を考える手間を大きく省くことができます。 たとえば、こんな場面で使われます。企業の人事・福利厚生担当者が社員向けのメンタルヘルスコーチングを外部のコーチに依頼するとき、あるいはフリーランスのコーチが法人や個人事業主からコーチング業務を受注するとき。また、産業カウンセラーや公認心理師がコーチングを業務の一環として提供する際の取り決めにも活用できます。 書式には、業務内容・報酬・守秘義務・個人情報の取り扱い・競業避止・損害賠償など、実際の契約で欠かせない条項がひと通り揃っています。 さらに別紙として「サービス仕様書」もセットになっており、セッションの形式・回数・記録方法・緊急時連絡先なども一括して記入できます。 空欄に必要事項を入力し、自社の状況に合わせて条項を加筆・削除するだけで、すぐに使える状態に仕上がります。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(委託料及び支払方法) 第5条(経費) 第6条(業務の独立性) 第7条(再委託の禁止) 第8条(専門家資格及び倫理基準) 第9条(守秘義務) 第10条(個人情報の取り扱い) 第11条(知的財産権) 第12条(競業避止) 第13条(損害賠償) 第14条(免責事項) 第15条(解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(不可抗力) 第18条(協議) 第19条(管轄裁判所) 第20条(準拠法)
販売店・代理店契約書 利用規約 請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託個別契約書 工事請負契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
キャリア・生活文書 AIプロンプト 経営・事業運営 総務・社内業務 営業・販売 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド