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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編プロジェクト契約書(8a021)／PROJECT AGREEMENT／工程协议
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当事者Aと当事者Ｂと当事者Ｃの間で、当事者Ａの承認を条件とした予算明細書、製作日程表及び資金運用計画表だけでなく、本プロジェクトの創作面及び技術面での要綱を作成するものとする。製作及び頒布権、役務、報酬、製作管理及び承認、延期及び放棄、協議、譲渡、クレジット、接収、表示及び保証、所有権及び期間、秘密保持他の項目で示した内容で契約する場合に使用する。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.2.8
- 登録日
- 2021.2.8
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〔参考和訳付〕来料加工合同（委託加工契約書）
〔参考和訳付〕来料加工合同（委託加工契約書）
中国の工場に原材料を無償で渡して加工だけお願いする、いわゆる来料加工の取引で使う契約書の雛型です。 中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてあり、実際の商談や調印の場面でそのまま使えるように整えています。 使う場面として想定しているのは、日本の製造業やメーカー、商社が中国の加工工場に部品の組立や製品の加工を委託するケースです。 こちらが材料を送り、向こうは加工だけ担当して完成品を送り返してくる、この流れでお金のやり取りは加工賃のみ、というのが来料加工の特徴で、材料も完成品も最後まで委託する側の持ち物のままです。 契約書の中身もこの前提で組んであって、所有権の帰属、材料の管理方法、加工賃の支払い条件（請求書受領後60日・銀行振込・遅延損害金14.6％）、品質保証の期間（検収後2年）、金型や治具の扱い、知的財産の権利関係、中国の税関手続への対応まで、現場で問題になりやすい論点を一通り網羅しています。 準拠法は中国法か日本法のどちらを選ぶか、紛争が起きたときの解決手段もCIETAC仲裁・日本の裁判所・第三国仲裁の三択から選べるように、選択式で条文を用意してあります。調印時に使わない案を削除するだけで完成する作りです。 中国取引に初めて踏み出す会社にも、既存の契約を見直したい担当者にも、下敷きとしてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（加工対象品及び仕様） 第3条（支給材の提供及び所有権） 第4条（支給材の検品及び損耗） 第5条（加工、品質基準及び検査） 第6条（加工賃及びその支払） 第7条（完成品の引渡し） 第8条（完成品の品質保証責任） 第9条（知的財産権） 第10条（秘密保持義務） 第11条（再委託の制限） 第12条（金型・治工具等の提供及び管理） 第13条（法令遵守） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（解除及び期限の利益の喪失） 第16条（不可抗力） 第17条（契約期間） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（契約言語） 第20条（準拠法）【選択式】 第21条（紛争解決）【選択式】 第22条（その他）
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【改正民法対応版】駐車場管理人アルバイト契約書〔経営者有利版〕
【改正民法対応版】駐車場管理人アルバイト契約書〔経営者有利版〕
「【改正民法対応版】駐車場管理人アルバイト契約書〔経営者有利版〕」は、駐車場経営者が管理人をアルバイトとして雇用する際に必要な契約書の雛型です。 改正民法に完全対応しており、主に経営者側の経営の柔軟性を確保した内容となっています。 本契約書は全21条で構成され、雇用主に有利な条件として、契約期間の上限と更新回数の制限（最大4回まで）により無期雇用への転換リスクを軽減し、勤務シフトの決定権を雇用者側に保持しています。 また賞与・退職金を支給しない旨を明記し、業務内容や勤務場所を雇用者の必要に応じて変更できる余地を確保。解雇事由も比較的広く設定することで、経営上の判断で柔軟な人員調整が可能となっています。 一方で、労働基準法に定められた有給休暇の付与や割増賃金の規定など、法的に必要な労働者保護の要素も適切に盛り込まれているため、法的リスクを最小限に抑えつつ経営側の利益を守る構成となっています。 小規模な駐車場経営から大規模施設の駐車場管理まで、経営者側の権利を優先しながらも法的要件を満たした汎用性の高い契約書雛型として、安心してご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（雇用形態） 第3条（試用期間） 第4条（契約期間） 第5条（勤務場所） 第6条（業務内容） 第7条（勤務時間） 第8条（休日） 第9条（賃金） 第10条（通勤手当） 第11条（賞与および退職金） 第12条（有給休暇） 第13条（特別休暇） 第14条（遅刻・欠勤） 第15条（服務規律） 第16条（禁止事項） 第17条（損害賠償） 第18条（解雇） 第19条（退職） 第20条（個人情報の取扱い） 第21条（その他）
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【改正民法対応版】図書館司書 契約社員雇用契約書
【改正民法対応版】図書館司書 契約社員雇用契約書
本「【改正民法対応版】図書館司書 契約社員雇用契約書」は、図書館という特殊な職場環境において契約社員として司書を雇用する際に必要な法的枠組みを提供する雛型です。 改正民法に準拠しており、図書館司書という専門職特有の職務内容や責任を詳細に規定しています。 本雛型は公共図書館や大学図書館での契約社員雇用はもちろん、指定管理者制度導入施設や学校図書館、企業内図書館など様々な図書館形態に対応可能です。 特に新規開館時の人員採用や複数司書の一括雇用契約の際に統一的な契約内容を準備する場合に有用です。 労働基準法に準拠した基本的な雇用条件を押さえつつ、図書館特有のシフト制勤務体制や専門業務内容を明確に規定しています。 さらに図書館資料の選定・取扱いや利用者プライバシー保護など司書としての職業倫理に関する条項も含まれており、単なる雇用契約以上の専門性を担保する内容となっています。 契約の更新条件や試用期間、昇給・賞与の可能性など将来的な雇用関係の発展についても明記されており、長期的な人材確保・育成の観点からも有益です。 各図書館の実情に合わせて容易にカスタマイズできる形式となっているため、規模や運営形態を問わず幅広い図書館運営者にとって実用的な雛型となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（契約期間） 第3条（試用期間） 第4条（業務内容） 第5条（就業場所） 第6条（勤務時間） 第7条（休日） 第8条（時間外労働及び休日労働） 第9条（給与） 第10条（昇給及び賞与） 第11条（退職金） 第12条（社会保険及び労働保険） 第13条（有給休暇） 第14条（特別休暇） 第15条（育児・介護休業） 第16条（服務規律） 第17条（研修及び自己研鑽） 第18条（懲戒） 第19条（解雇） 第20条（退職） 第21条（健康診断） 第22条（契約の変更） 第23条（疑義の解決） 第24条（裁判管轄）
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【改正下請法（取適法）対応版】金型等保管契約書
【改正下請法（取適法）対応版】金型等保管契約書
製造業の取引において、発注元が下請先に金型を預けて保管させるケースは非常に多く見られます。 ところがこれまで、金型の保管費用や管理費用をきちんと取り決めないまま、「なんとなく」下請先に預けっぱなしになっているケースが少なくありませんでした。 2024年度、公正取引委員会は下請法違反として21件の勧告を出しましたが、そのうち約半数が「金型の無償保管」に関するものでした。 大手企業のグループ会社も勧告を受けており、金型の無償保管問題は業界全体で対応が急務となっています。 この契約書は、2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」）に完全対応した金型保管契約のひな型です。 改正法では、旧法の「親事業者」「下請事業者」という呼び方が「委託事業者」「中小受託事業者」に変わり、条文番号も変更されています。 本契約書はこうした変更をすべて反映しています。 具体的な使用場面としては、自動車部品、電子機器、産業機械などの製造を外注している企業が、協力会社に金型や治具を預けて保管してもらう際に締結します。 量産が終わった後も補修部品用に金型を保管し続けるケースや、新たに金型の保管を依頼するケースなど、幅広い場面でお使いいただけます。 契約書には、保管費用の算定方法や支払い時期、棚卸作業の費用負担、金型の返還・廃棄のルールなど、トラブルになりやすいポイントをすべて盛り込んでいます。 別紙として金型のリストや保管費用の記入欄も用意しており、実務でそのまま使える構成になっています。 Word形式でのご提供となりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（本金型等の所有権） 第４条（保管場所及び善管注意義務） 第５条（保管期間） 第６条（保管費用の支払） 第７条（棚卸・管理業務） 第８条（発注予定の通知） 第９条（本金型等の返還・引取り） 第１０条（本金型等の廃棄） 第１１条（損害賠償） 第１２条（保険） 第１３条（秘密保持） 第１４条（取適法の遵守） 第１５条（契約期間） 第１６条（解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（協議事項） 第１９条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】商品優先陳列契約書
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小売りの店舗内に製品を、競合品よりも優先して配置してもらうための「商品優先陳列契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（陳列期間） 第２条（対象商品） 第３条（陳列の場所・量等） 第４条（割戻金） 第５条（契約解除） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（協議事項）
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金銭消費貸借契約書04（PDF）
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トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。（PDF）
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