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当事者Aと当事者Bと当事者Cの間で、当事者Aの承認を条件とした予算明細書、製作日程表及び資金運用計画表だけでなく、本プロジェクトの創作面及び技術面での要綱を作成するものとする。製作及び頒布権、役務、報酬、製作管理及び承認、延期及び放棄、協議、譲渡、クレジット、接収、表示及び保証、所有権及び期間、秘密保持他の項目で示した内容で契約する場合に使用する。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
『【改正民法対応版】(債務者を変更する)「根抵当権変更・債務引受契約書」』の雛型です。 債務者を変更しても新旧債務者が併存的に債務を引き受ける点に特徴があります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条 - 債務者の変更 第2条 - 債務引受け 第3条 - 被担保債権の範囲の変更 第4条 - 債務者変更の登記
「【改正民法対応版】駐車場管理人アルバイト契約書〔経営者有利版〕」は、駐車場経営者が管理人をアルバイトとして雇用する際に必要な契約書の雛型です。 改正民法に完全対応しており、主に経営者側の経営の柔軟性を確保した内容となっています。 本契約書は全21条で構成され、雇用主に有利な条件として、契約期間の上限と更新回数の制限(最大4回まで)により無期雇用への転換リスクを軽減し、勤務シフトの決定権を雇用者側に保持しています。 また賞与・退職金を支給しない旨を明記し、業務内容や勤務場所を雇用者の必要に応じて変更できる余地を確保。解雇事由も比較的広く設定することで、経営上の判断で柔軟な人員調整が可能となっています。 一方で、労働基準法に定められた有給休暇の付与や割増賃金の規定など、法的に必要な労働者保護の要素も適切に盛り込まれているため、法的リスクを最小限に抑えつつ経営側の利益を守る構成となっています。 小規模な駐車場経営から大規模施設の駐車場管理まで、経営者側の権利を優先しながらも法的要件を満たした汎用性の高い契約書雛型として、安心してご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(雇用形態) 第3条(試用期間) 第4条(契約期間) 第5条(勤務場所) 第6条(業務内容) 第7条(勤務時間) 第8条(休日) 第9条(賃金) 第10条(通勤手当) 第11条(賞与および退職金) 第12条(有給休暇) 第13条(特別休暇) 第14条(遅刻・欠勤) 第15条(服務規律) 第16条(禁止事項) 第17条(損害賠償) 第18条(解雇) 第19条(退職) 第20条(個人情報の取扱い) 第21条(その他)
こちらの「【改正民法対応版】猫カフェアルバイト雇用契約書」は、猫カフェを運営される事業者様が、アルバイトスタッフを雇用する際にご活用いただける契約書の雛型です。 猫カフェという特殊な業態に特化した内容となっており、通常の飲食店のアルバイト契約書では不十分となりやすい、猫の取り扱いやアレルギー対応、SNSでの情報発信に関する規定など、猫カフェならではの必要な条項を網羅しています。 本契約書猫カフェアルバイト雇用契約書には接客業務、猫の世話業務、店舗管理業務などの業務内容が明確に定められているほか、勤務時間や給与、休日等の基本的な雇用条件から、研修制度、健康管理、退職・解雇に関する規定まで、アルバイト雇用に必要な事項を漏れなく記載しています。 特に猫の安全と衛生管理に関する事項については詳細な規定を設けており、動物愛護の観点からも適切な内容となっています。 本契約書は、猫カフェ事業者様のニーズに応じて適宜修正してご利用いただけます。 たとえば給与条件や勤務時間、研修内容などは、各店舗の実情に合わせて変更することが可能です。 また、必要に応じて条項の追加や削除を行うことも可能です。契約書の形式は一般的な雛型として広く使用されている書式を採用しており、法的な観点からも実務的な観点からも利用しやすい内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用) 第2条(契約期間) 第3条(業務内容) 第4条(勤務時間) 第5条(給与) 第6条(休日) 第7条(遵守事項) 第8条(研修) 第9条(アレルギー・健康管理) 第10条(禁止事項) 第11条(退職) 第12条(解雇) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(損害賠償) 第15条(協議事項)
例えば、製造販売する者、購入し輸出をする者、輸入し販売する者など三者間での販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
「商標使用権許諾契約書(民法改正対応)」は、企業が自らの商標の使用権を他の企業に対して許諾する際に必要な文書です。 (2020年4月施行の民法改正に対応) この契約書には、どの商標が対象となるのか、許諾の期間や範囲、商標の使用に関する料金、使用時の注意点や禁止事項など、商標を安全かつ適切に利用するための細かい取り決めが記載されています。これにより、双方の企業が商標の利用に関して安心して業務を進めることができるようになります。 この契約書は無料でダウンロードして利用することができます。
遺言代用信託を用いる場合の信託契約書のひな型です。 遺言代用信託とは、本人が自身の財産を信託して、生存中は自身を受益者とし、お亡くなりになった後などには、お子様などを受益者と定めることによって、本⼈がお亡くなりになった後における財産の分配まで決めてしまうことを、信託によって実現するものです。
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