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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編プロジェクト契約書(8a021)／PROJECT AGREEMENT／工程协议
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当事者Aと当事者Ｂと当事者Ｃの間で、当事者Ａの承認を条件とした予算明細書、製作日程表及び資金運用計画表だけでなく、本プロジェクトの創作面及び技術面での要綱を作成するものとする。製作及び頒布権、役務、報酬、製作管理及び承認、延期及び放棄、協議、譲渡、クレジット、接収、表示及び保証、所有権及び期間、秘密保持他の項目で示した内容で契約する場合に使用する。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.2.8
- 登録日
- 2021.2.8
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（質権〔動産〕付、一括払い）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（質権〔動産〕付、一括払い）は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、質権（動産）を担保に付けて一括払いで返済する取り決めが記載されています。 このような契約書は、金銭消費貸借契約の条件や当事者の権利義務を明確化し、トラブルや紛争を未然に防ぐ役割を果たします。また、質権（動産）付きの契約であるため、貸主は借主が返済義務を果たさない場合、担保となる動産を処分することができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（質権の設定） 第７条（本件動産の引き渡し） 第８条（質権による担保） 第９条（追加担保の提供） 第１０条（火災保険の設定） 第１１条（質権の実行） 第１２条（精算） 第１３条（本件動産の返還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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【多言語版】返品ポリシー〔日本語版・英語版・中国語版（簡体字・繁体字）・韓国語版）
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本書式は、小売店向けの多言語対応返品ポリシーの雛型です。 日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の5言語に対応しており、幅広い顧客層を持つ店舗での使用に最適です。 この雛型には、返品期限、返品条件、返品方法、返金方法など、返品対応に必要な重要事項が全て含まれています。 各言語版の内容は全て同一であり、日本語版を元に各言語に翻訳されているため、言語間の整合性も取れています。 また、雛型にはあらかじめ返品対象外となる商品カテゴリーの例も記載されていますが、各店舗の実情に合わせて自由に編集することが可能です。 適宜ご編集の上で、外国人観光客の受入れ態勢の整備にお役立て頂ければと存じます。
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【改正民法対応版】純粋共同根抵当権設定契約書
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根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限（極度額）を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の２種類があります。 １．累積式根抵当権とは，例えば１０００万円の極度額を担保するために，ＡＢＣの３つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がＡ不動産（５００万円）、Ｂ不動産（３００万円）、Ｃ不動産（２００万円）であれば，それぞれ、極度額を５００万円（Ａ）、３００万円（Ｂ）、２００万円（Ｃ）と設定します。 担保評価を誤り、Ａ不動産から３００万円しか回収できず、逆にＢ不動産が５００万円で競落されたとしてもＢ不動産から２００万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 ２．純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、Ａ・Ｂ・Ｃ全ての不動産に極度額１０００万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり（民法３９８条の１６）、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記２の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型です。（上記１の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（登記手続） 第３条（被担保債権の変更等） 第４条（増担保・代担保） 第５条（処分等の禁止） 第６条（保険付保） 第７条（期限の利益喪失） 第８条（協議事項） 第９条（合意管轄）
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取引に関連する違約金の支払いを定めた「【改正民法対応版】和解契約書（取引関連）」の雛型です。和解で合意した以外の残りの請求を放棄するという清算条項を含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（違約金） 第２条（支払方法） 第３条（その余の請求放棄） 第４条（清算条項） 第５条（担保権の解除） 第６条（費用負担）
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本「【改正民法対応版】エンドースメント契約書（スポンサー企業・アスリートの二者間契約）」はアスリートとスポンサー企業の二者間で締結されるエンドースメント契約書（スポンサーシップ契約書）の雛形です。 エンドースメント契約とは、アスリートが自身の名前、肖像、評判等を企業の商品やサービスの広告宣伝に使用することを許諾し、企業がその対価を支払う契約です。 本契約書では、スポンサー企業（甲）がアスリート（乙）に対して製品を提供し、アスリートがその製品を使用・着用することや、企業の協賛・主催するイベントへの参加、広告への出演、肖像権の使用許諾等について定めています。また、アスリートが企業の製品開発等に対するアドバイザリー業務を行うことも規定されています。 その他、契約期間、報酬の支払い方法、経費の負担、知的財産権の帰属、秘密保持義務、契約の更新、反社会的勢力の排除、契約解除事由、損害賠償、協議事項、管轄裁判所などについて詳細に定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（契約期間） 第3条（製品の提供および使用） 第4条（アドバイザリー業務） 第5条（イベント参加および広告出演） 第6条（肖像権等の使用） 第7条（独占権） 第8条（報酬） 第9条（経費の負担） 第10条（権利の帰属） 第11条（秘密保持） 第12条（契約の更新） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議） 第17条（管轄裁判所）
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