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当事者Aと当事者Bと当事者Cの間で、当事者Aの承認を条件とした予算明細書、製作日程表及び資金運用計画表だけでなく、本プロジェクトの創作面及び技術面での要綱を作成するものとする。製作及び頒布権、役務、報酬、製作管理及び承認、延期及び放棄、協議、譲渡、クレジット、接収、表示及び保証、所有権及び期間、秘密保持他の項目で示した内容で契約する場合に使用する。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
不動産の売却を進める際、売主と媒介者の関係を明確に定めておくことが、円滑な売却とトラブル防止のために非常に重要です。 委任契約書は、売主である委任者と媒介者である受任者の権利義務関係を明文化し、売却プロセスにおける両者の役割を明らかにする契約書であり、不動産売買における必須書類の一つといえます。 本雛型は、2020年4月に施行された改正民法に対応した委任契約書の雛型です。改正民法では、委任契約に関する規定が大幅に見直され、委任者及び受任者の義務や報酬請求権などについてより詳細に定められました。本雛型は、こうした改正民法の内容を踏まえて作成されており、法的な整合性と信頼性の高い内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委任事項) 第2条(本物件の表示) 第3条(売却価格の決定) 第4条(報酬) 第5条(契約期間) 第6条(善管注意義務) 第7条(報告義務) 第8条(契約の解除) 第9条(契約の変更)
「物上保証」とは自分名義の土地や建物を他人の債務のために担保として提供することを言います。 本書は、不動産を物上保証し、抵当権を設定をするために債権者と物上保証人間で締結する「【改正民法対応版】 物上保証契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条(基本的合意) 第2条(登記手続に関する合意) 第3条(物上保証であることの確認) 第4条(検索の抗弁がないことの確認) 第5条(求償権の行使) 第6条(費用負担) 第7条(管轄の合意)
継続的な売買を目的とする契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
ライセンシーに契約品を特定地域で販売し、その保守を行う実施権を付与する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
社外取締役と会社間で締結する「責任限定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(法令および定款と本契約との関係) 第3条(責任限定) 第4条(責任限定手続) 第5条(責任限定がなされない場合) 第6条(株主総会に対する情報の開示) 第7条(責任の減免後の退職慰労金等の供与) 第8条(責任の減免後の新株予約権) 第9条(税務処理) 第10条(役員賠償責任保険) 第11条(効 力) 第12条(拘束力) 第13条(他の規定に基づく救済) 第14条(契約内容の変更) 第15条(完全合意) 第16条(分離可能性) 第17条(準拠法) 第18条(専属的合意管轄裁判所) 第19条(協 議)
本契約書は、甲社と乙社が各自保有する特許について、相互に通常実施権を許諾する契約書です。このようなクロスライセンス契約は、利用料を相互に支払うことなく特許を実施することができるというメリットを両者が享受することが出来るという点に特色があります。 また、クロスライセンス契約を締結することにより、相互に訴訟リスクを回避できるというメリットもあります。クロスライセンス契約を締結する際には、ライセンス対象となる特許の範囲、 ライセンス期間、ライセンス対象製品の範囲を明確に定めることが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(甲特許の実施許諾) 第2条(乙特許の実施許諾) 第3条(対価) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(協議) 第13条(管轄)
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
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