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当事者Aと当事者Bと当事者Cの間で、当事者Aの承認を条件とした予算明細書、製作日程表及び資金運用計画表だけでなく、本プロジェクトの創作面及び技術面での要綱を作成するものとする。製作及び頒布権、役務、報酬、製作管理及び承認、延期及び放棄、協議、譲渡、クレジット、接収、表示及び保証、所有権及び期間、秘密保持他の項目で示した内容で契約する場合に使用する。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本契約書雛型は、テレビやラジオ番組への出演とそれに伴う著作権許諾に関する契約を締結するためのものです。 制作会社とタレントのプロダクションとの間で交わされる本契約書は、番組出演の条件や、著作権、二次利用、報酬などの重要な事項を明確に定めています。 例えば、ある制作会社が人気バラエティ番組に有名タレントを起用する際、本契約書を使用することで、出演料や収録スケジュール、番組の二次利用に関する権利など、全ての重要事項を事前に取り決めることができます。これにより、後々のトラブルを未然に防ぎ、スムーズな番組制作が可能となります。 本契約書雛型には、反社会的勢力の排除条項や秘密保持義務など、現代のエンターテインメント業界で重要視される条項も含まれています。 例えば、タレントのスキャンダルや不適切な言動によって番組イメージが損なわれるリスクを軽減するための条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(出演の委託) 第4条(乙の保証) 第5条(報酬) 第6条(二次利用) 第7条(著作権) 第8条(宣伝・広告) 第9条(収録の中止・変更) 第10条(秘密保持) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(契約の解除) 第13条(損害賠償) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(協議事項) 第16条(管轄裁判所)
韓国企業との間で新製品や新技術を共同で開発する際に使える契約書の雛型です。 韓国語を原文、日本語を参考和訳とした対訳形式になっており、韓国側・日本側の双方が内容を確認しやすい構成になっています。 開発の目的や分担範囲、費用の負担割合、開発推進委員会の設置、開発成果物や知的財産権の帰属、実施権の取扱い、背景技術の保護、秘密保持義務、第三者の権利を侵害しないことの保証、損害賠償、契約解除の条件、不可抗力、準拠法・管轄裁判所など、共同開発で押さえておくべきポイントを全21条にわたって網羅しています。 たとえば、製造業で韓国のパートナー企業と部品や素材を共同で研究開発するケース、IT分野で韓国のソフトウェア企業とシステムやアプリケーションを共同開発するケース、あるいは化学・医薬品分野で韓国の研究機関と新素材や新薬の共同研究を進めるケースなど、幅広い業種・場面でお使いいただけます。 準拠法は大韓民国法としており、韓国側の取引慣行にも配慮した内容です。Word形式でのご提供ですので、開発対象の名称や期間、費用の分担比率、管轄裁判所名など、案件ごとの条件に合わせて自由に編集・加筆していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(開発の内容及び分担) 第4条(開発期間) 第5条(費用負担) 第6条(人員の配置及び運営) 第7条(開発推進委員会) 第8条(中間報告及び検査) 第9条(開発成果物の帰属) 第10条(実施権) 第11条(背景技術の取扱い) 第12条(秘密保持) 第13条(第三者に対する非侵害) 第14条(保証の制限) 第15条(損害賠償) 第16条(契約の解除) 第17条(不可抗力) 第18条(存続条項) 第19条(協議事項) 第20条(管轄裁判所) 第21条(その他)
本「【改正民法対応版】モバイルゲームにおけるパブリシティ権利用及び運営に関する契約書」は、有名人・インフルエンサーの肖像やキャラクターを活用したモバイルゲームの開発・運営を検討されている企業様に最適な雛型です。 実務経験に基づいて作成された信頼性の高い内容となっています。 本契約書では、パブリシティ権の利用許諾範囲、運営・開発に関する権利義務、収益分配の方法、秘密保持義務など、ゲームビジネスの特性を踏まえた重要な規定を漏れなく網羅しています。 特に収益分配に関しては、初期許諾料、最低保証金、ランニングフィーなど、モバイルゲーム業界の商習慣に即した柔軟な設計が可能です。 また、プラットフォーム運営者との関係、ユーザー対応、広告宣伝活動など、モバイルゲームビジネス特有の考慮事項もカバーし、契約期間、解除条件、契約終了後の措置についても明確に規定されており、権利者・開発運営者双方の利益を適切に保護する内容となっています。 個人情報保護やセキュリティ対策、反社会的勢力の排除など、今日のビジネス環境で必須となるコンプライアンス条項も充実しており、不可抗力条項や紛争解決条項など、ビジネスの継続性を担保する規定も備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(契約の前提) 第3条(許諾の範囲) 第4条(契約期間) 第5条(使用態様の制限) 第6条(素材の提供) 第7条(対価) 第8条(収益の報告及び監査) 第9条(開発及び運営) 第10条(広告宣伝) 第11条(権利帰属) 第12条(保証及び補償) 第13条(秘密保持) 第14条(解除) 第15条(契約終了後の措置) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(不可抗力) 第19条(完全合意) 第20条(分離可能性) 第21条(存続条項) 第22条(準拠法) 第23条(合意管轄) 第24条(協議解決)
基本的な賃貸借契約書の英語テンプレートです。賃貸借契約書とは、貸主が借主にあるものを使用させ、借主が貸主に賃料を支払う契約書です。
特許及びノウハウ・ライセンス契約を目的にしたもっとも一般的なひな形です。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士でも使用されている信頼のある書式です。
金銭を貸し付け、または借り受ける際に必要となる契約書です。金額、返済期日、金利が特に重要となりますので冒頭表に記入するだけで利用できるようにしております。本雛形はクラウド契約サービス「クラウドサイン」を利用することによって簡単に契約を締結することが可能です。
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