当事者Aと当事者Bと当事者Cの間で、当事者Aの承認を条件とした予算明細書、製作日程表及び資金運用計画表だけでなく、本プロジェクトの創作面及び技術面での要綱を作成するものとする。製作及び頒布権、役務、報酬、製作管理及び承認、延期及び放棄、協議、譲渡、クレジット、接収、表示及び保証、所有権及び期間、秘密保持他の項目で示した内容で契約する場合に使用する。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
ライセンス契約に関する紛争を解決する為の合意書のひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【参考和訳付】Secondment Agreement(出向契約)」は、出向契約の英訳版雛型です。 出向対象者である本人も含めた三者間契約としており、労務リスクを可能な限り軽減している点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Secondment Agreement) Article 2 (Secondment Period) Article 3 (Employment Conditions) Article 4 (Remuneration and Benefits) Article 5 (Social Insurance, etc.) Article 6 (Reporting) Article 7 (Return to Original Position) Article 8 (Termination) Article 9 (Dispute Resolution) Article 10 (Jurisdiction)
「退職後も競合他社で働かないでほしい」「うちの顧客リストを持って独立されたら困る」そんな悩みを抱える経営者・人事担当者に向けて作られた、英文の競業避止・引き抜き禁止契約書のひな型です。 外国籍の社員やフリーランス、海外取引先と契約を結ぶ場面では、日本語の書類だけでは対応しきれないことがあります。 「英文で用意してほしい」と言われても、弁護士に依頼すると費用がかかるし、ネット上で拾ってきた英文書類は内容が薄くて不安……という声をよく耳にします。 本ひな型は、そうした実務のすきまを埋めるために作られています。 具体的にどんな場面で使うかというと、新入社員や中途社員の採用時、業務委託・フリーランスとの契約締結時、あるいは幹部社員が退職する際の取り決めとして活用されます。 「退職後○年間・○か国内での競合行為を禁止する」「顧客への営業を禁じる」「同僚を引き抜かない」といった内容を、英語圏の商慣行に沿ったかたちで明記できます。 本ひな型には、定義・競業避止・顧客への勧誘禁止・従業員引き抜き禁止・秘密保持・知的財産の帰属・差止請求・準拠法の選択など、実務で必要とされる12の条項がひと通り盛り込まれています。 英文本文に加え、参考和訳も別ページに収録しているので、英語が得意でない方でも内容を確認しながら使えます。 ファイル形式はWord(.docx)なので、会社名・期間・対象地域などを自分で書き換えるだけですぐに使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(競業避止) 第3条(顧客・取引先への引き抜き禁止) 第4条(従業員への引き抜き禁止) 第5条(秘密保持) 第6条(知的財産の帰属) 第7条(対価) 第8条(差止請求および救済) 第9条(可分性・修正) 第10条(準拠法および紛争解決) 第11条(表明および保証) 第12条(一般条項)
外国人投資家や海外法人が絡む会社設立・出資では、日本国内だけで使われる書式では対応しきれない場面が少なくありません。 この書式は、国籍の異なる複数の株主が共同で会社を運営するときに、お互いの権利と責任をあらかじめ文書で整理しておくための契約書です。 英語を正文とし、参考和訳を別ページに付けた構成になっているため、日本語・英語どちらの当事者とも共有しやすい点が特徴です。 たとえば、日本法人に外国人パートナーが出資して一緒にビジネスを始めるとき、海外のベンチャーキャピタルから投資を受けるとき、あるいはクロスボーダーのジョイントベンチャーを組成するときなど、「誰が何株持っているか」「株を売りたいときはどう手続きするか」「意思決定はどのルールで行うか」という点を最初に決めておかないと、後になってトラブルになるケースがよくあります。この契約書を締結することで、そうした将来の争いをあらかじめ防ぐことができます。 内容は、株式の譲渡制限や先買権・共同売却権・強制売却権といった株式移動のルール、取締役会の構成と議決権、配当の考え方、秘密保持と競業避止、IPO・M&Aなどイグジット時の対応、紛争が起きたときの仲裁条項まで、実務でよく問題になる事項を幅広くカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(言語及び正本) 第4条(株式の保有) 第5条(譲渡制限) 第6条(先買権) 第7条(共同売却権) 第8条(強制売却権) 第9条(取締役会の構成) 第10条(議決権) 第11条(情報提供権) 第12条(配当方針) 第13条(追加資金調達) 第14条(秘密保持) 第15条(競業避止) 第16条(株式公開及びイグジット・イベント) 第17条(終了) 第18条(準拠法) 第19条(紛争解決) 第20条(完全合意) 第21条(変更) 第22条(権利不行使) 第23条(分離可能性) 第24条(通知) 第25条(複数通の原本) 別紙第1(株主情報) 別紙第2(加入証書) 別紙第3(特別決議事項)
インフルエンサー・ブランド コラボレーション契約書とは、企業やブランドがインフルエンサーに商品・サービスのPRを依頼するときに結ぶ取り決めの書面です。 「この投稿を何本作る」「いくら払う」「著作権はどちらのもの」「他社の仕事はどこまでOKか」といった大事なことを、後から「言った・言わない」にならないよう文字にまとめておくためのものです。 たとえばYouTuberやInstagramer、TikTokerがスポンサーの依頼を受けてPR動画を作るとき、あるいは美容・食品・アパレルブランドがインフルエンサーにタイアップを打診するとき、こうした書面を交わしておくことで、双方が安心して仕事を進められます。 報酬の支払いタイミング、投稿後の使用期間、競合他社の扱い、万が一トラブルになったときの解決手順まで、ひと通りカバーしています。 本書式は英語を正文(原文)とし、日本語訳は参考和訳として付属しています。英語と日本語の内容に食い違いが生じた場合は、英語の原文が優先されます。 海外ブランドとのやり取りや外国人インフルエンサーを起用する案件はもちろん、英語原文をベースにしながら日本語でも内容を確認したい国内案件にもそのままお使いいただけます。 金額・期間・SNSチャンネルの種類などは空欄になっているので、案件ごとに書き換えるだけです。 別紙として「個別業務委託書(SOW)」の雛型も付属しており、一つの基本契約のもとで複数のキャンペーンを管理するのにも便利です。 ファイルはWord形式(.docx)で提供しているので、会社名・金額・条件などを自由に書き換えて何度でも使い回せます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(キャンペーン成果物) 第3条(報酬) 第4条(知的財産権) 第5条(表明・保証及び誓約) 第6条(開示及びコンプライアンス) 第7条(秘密保持) 第8条(契約期間及び解除) 第9条(補償) 第10条(責任の制限) 第11条(一般条項) 別紙A「個別業務委託書(SOW)雛型」 (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
クラウドサービスを提供する側・利用する側、どちらの立場でも「きちんとした契約書を用意しておきたい」と思う場面は必ずあります。でも、いざ作ろうとすると何から手をつければいいか分からない、という方も多いのではないでしょうか。 この書式は、SaaS(インターネット経由で使うソフトウェアサービス)の継続利用に関する契約書の雛型です。月額・年額のサブスクリプション形式でシステムや業務ツールを提供・導入する際に、サービス提供会社と利用会社のあいだで締結することを想定して作られています。 具体的にはこんな場面で使われます。自社開発のクラウドツールを法人顧客に提供するスタートアップが、初めて正式な契約書を用意するとき。あるいは業務管理システムや会計ソフトを導入する際に、ベンダーから提示された契約書の内容を確認するたたき台として使いたいとき。国内外のSaaSビジネスを展開する企業が、英語で取引先とやりとりする際の標準書式としても活用できます。 内容は全12条で構成されており、利用権の範囲・料金と支払い条件・稼働率の保証・顧客データの取り扱い・秘密保持・責任の上限・契約の解除手続きなど、SaaSビジネスで実際に問題になりやすいポイントをしっかりカバーしています。個人情報保護法やGDPRへの対応条項も含まれているため、データの取り扱いに慎重な取引先との交渉にも使いやすい設計になっています。 英語を正文(法的に有効な原文)とし、日本語は参考和訳として別ページに収録しています。「英語が分からないと使えないの?」と心配しなくて大丈夫です。和訳を読みながら内容を確認して、英語原文に必要な情報を書き込む、という使い方ができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(サブスクリプションおよびアクセス権) 第3条(料金および支払い) 第4条(提供およびサポート) 第5条(顧客データおよびプライバシー) 第6条(知的財産権) 第7条(秘密保持) 第8条(表明保証および免責) 第9条(責任の制限) 第10条(補償) 第11条(期間および解除) 第12条(一般条項)
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