当事者Aと当事者Bと当事者Cの間で、当事者Aの承認を条件とした予算明細書、製作日程表及び資金運用計画表だけでなく、本プロジェクトの創作面及び技術面での要綱を作成するものとする。製作及び頒布権、役務、報酬、製作管理及び承認、延期及び放棄、協議、譲渡、クレジット、接収、表示及び保証、所有権及び期間、秘密保持他の項目で示した内容で契約する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
合同会社(LLC)から株式会社へ組織変更するときの総社員の同意書です
再販売業者用の契約書です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
加工を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
船舶建造契約で、「オーナー」と「建造業者」との間で契約を締結するときに使用する契約書です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
この書式は、鍼灸院・接骨院・整体院など、鍼や灸を使った施術を行う施術院で使える「鍼灸同意書」のひな型です。 患者さんに施術の内容や起こりうる反応をあらかじめ伝えたうえで、同意を得たという記録を残すための書類で、ひとことでいえば「ちゃんと説明しました、患者さんも理解して了解しました」という事実を紙に残すためのものです。 主に初診時、患者さんが初めて来院したタイミングで記入・署名してもらいます。口頭での説明だけでなく書面として記録を残すことで、「聞いていない」「知らなかった」といったすれ違いを未然に防ぐことができます。 ペースメーカーの装着や妊娠など、施術に注意が必要な状態かどうかを確認するチェックリストも含まれているため、問診票と一緒に使うと特に便利です。 個人情報の取り扱いについての説明欄も設けているので、別途書類を用意する手間も省けます。 書式にはMicrosoft Word(.docx)形式で提供しているため、院名や施術者名の変更、チェック項目の追加・削除など、院ごとの実情に合わせて自由に編集できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔各セクションの名称〕 第1節 患者情報 第2節 施術内容の説明と同意 第3節 考えられるリスク・副作用 第4節 施術禁忌事項の確認 第5節 個人情報の取り扱いについて 第6節 同意署名欄 第7節 施術者記載欄(院内記録用) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
海外の取引先やビジネスパートナーと契約を結ぶとき、相手から「個人としても責任を負ってほしい」と求められることがあります。 特に融資・与信・商業テナント・フランチャイズといった場面で、会社や個人事業の代表者が個人として連帯して保証するために使われるのが、この「〔参考和訳付〕PERSONAL GUARANTEE AGREEMENT(個人保証契約書)」です。 英語圏では銀行融資の際に20%以上の株主に個人保証を義務づけるケースが一般的で、米国・英国・オーストラリア・カナダなど多くの国でこの書式が日常的に使われています。 「会社として契約しているのに、なぜ個人の署名が必要なの?」と思う方も多いですが、相手方としては万一のときに確実に回収できる手段として個人保証を求めるのです。 この書式は、保証の範囲・継続性・無条件性・抗弁権の放棄・代位権・表明保証・財務情報の提供義務・補償・譲渡・準拠法・完全合意・可分性・電子署名の有効性まで、実務で必要とされる条項をひと通り盛り込んだ英文契約書です。 英語が原文で、参考和訳(日本語訳)を別ページに付けていますので、内容を確認しながら安心して使えます。 難しい英単語の意味を一つひとつ調べる手間がなく、どの条文が何のためにあるのか日本語で照らし合わせながら確認できるのが最大の利点です。 ファイル形式はWord(.docx)なので、会社名・氏名・住所・準拠州といったプレースホルダーをそのまま書き換えるだけで自分の取引に合わせてすぐに使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(保証) 第2条(継続的保証) 第3条(無条件性) 第4条(抗弁権および通知の放棄) 第5条(代位) 第6条(表明および保証) 第7条(財務情報の提供) 第8条(補償) 第9条(譲渡) 第10条(準拠法および管轄) 第11条(完全合意・変更) 第12条(可分性) 第13条(原本・電子署名)
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