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契約書・同意書(Agreement・contract) その他(英文ビジネス書類・書式) 督促状・催促状(Dunning)
当事者Aと当事者Bと当事者Cの間で、当事者Aの承認を条件とした予算明細書、製作日程表及び資金運用計画表だけでなく、本プロジェクトの創作面及び技術面での要綱を作成するものとする。製作及び頒布権、役務、報酬、製作管理及び承認、延期及び放棄、協議、譲渡、クレジット、接収、表示及び保証、所有権及び期間、秘密保持他の項目で示した内容で契約する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
加工を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
元請業者は原契約の一部を本契約中に記述された範囲まで下請け業者に下請させる場合に使用します。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
短期的な非独占的販売店契約書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
相手の将来の行為(法律行為や事実行為)に対し、同意の意思を表わすのが「同意書」という書類です。 同意書を作成する目的は、「同意を得た事実の明確化」と「説明義務を果たしたことの証明」にあります。 前述のとおり、同意書の作成には、ある行為に対して同意したことを表明する意味があります。 また、契約締結時には、消費者に対して契約内容などを十分に説明することが求められます。その際、同意書の作成により、事業者は説明義務を果たしたことを証明しやすくなります。 こちらはシンプルな同意書のテンプレートであり、Googleスプレッドシートで作成しています。無料でダウンロードができる本テンプレートを、自社でご利用いただければと思います。
この書式は、鍼灸院・接骨院・整体院など、鍼や灸を使った施術を行う施術院で使える「鍼灸同意書」のひな型です。 患者さんに施術の内容や起こりうる反応をあらかじめ伝えたうえで、同意を得たという記録を残すための書類で、ひとことでいえば「ちゃんと説明しました、患者さんも理解して了解しました」という事実を紙に残すためのものです。 主に初診時、患者さんが初めて来院したタイミングで記入・署名してもらいます。口頭での説明だけでなく書面として記録を残すことで、「聞いていない」「知らなかった」といったすれ違いを未然に防ぐことができます。 ペースメーカーの装着や妊娠など、施術に注意が必要な状態かどうかを確認するチェックリストも含まれているため、問診票と一緒に使うと特に便利です。 個人情報の取り扱いについての説明欄も設けているので、別途書類を用意する手間も省けます。 書式にはMicrosoft Word(.docx)形式で提供しているため、院名や施術者名の変更、チェック項目の追加・削除など、院ごとの実情に合わせて自由に編集できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔各セクションの名称〕 第1節 患者情報 第2節 施術内容の説明と同意 第3節 考えられるリスク・副作用 第4節 施術禁忌事項の確認 第5節 個人情報の取り扱いについて 第6節 同意署名欄 第7節 施術者記載欄(院内記録用) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
高度プロフェッショナル制度(高プロ制度)とは、金融商品の開発やアナリスト業務、コンサルティング、研究開発といった高度な専門知識を必要とする仕事に就く方を対象に、通常の労働時間や休日のルールを外す代わりに、成果で評価する働き方を認める制度です。 この制度を社員に適用するには、会社が本人から書面で明確な同意を得ることが労働基準法で義務づけられています。 本書式は、その同意取得の手続きに必要な同意書のひな型です。 書式には、対象となる業務内容、適用期間、見込み年収額、会社による健康管理時間の把握方法、休日の確保や勤務間インターバルなどの健康・福祉確保措置、そして同意の撤回に関する条件など、制度を適用する際に書面へ盛り込むべき事項をあらかじめ整理して記載しています。 さらに、本書式には実務担当者向けの詳しい解説を付けています。労使委員会での決議手続き、年収要件の考え方、健康管理時間の記録方法、同意撤回権と不利益取扱いの禁止など、運用上つまずきやすいポイントを丁寧に説明していますので、初めて制度導入を検討する場合でも全体像を把握しながら準備を進められます。 人事部門が新たに高プロ制度の導入を検討する場面、対象社員へ同意取得の手続きを行う場面、また既存の同意書の内容を見直したい場面などで幅広くお使いいただけます。 Word形式のファイルですので、自社の業務内容や就業規則に合わせて文言を自由に編集・加工してご利用ください。
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