【和・英対訳】各種契約・合意書編プロジェクト契約書(8a021)／PROJECT AGREEMENT

当事者Aと当事者Ｂと当事者Ｃの間で、当事者Ａの承認を条件とした予算明細書、製作日程表及び資金運用計画表だけでなく、本プロジェクトの創作面及び技術面での要綱を作成するものとする。製作及び頒布権、役務、報酬、製作管理及び承認、延期及び放棄、協議、譲渡、クレジット、接収、表示及び保証、所有権及び期間、秘密保持他の項目で示した内容で契約する場合に使用する。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

- 件

仲裁合意とは、裁判所での争訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを合意する当事者間の契約です。 仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有します。 そして、その仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできかねます。 本雛型は、上記の仲裁に関する合意をするための「【参考和訳付】Submission to Arbitration（仲裁付託契約）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

ライセンス契約書（License Agreement）は、ソフトウェア、技術、知的財産権などの利用権を提供する際に締結される契約書です。この契約書は、ライセンス供与者（ライセンサー）とライセンス受領者（ライセンシー）の間で締結され、利用権の範囲、制約、義務、料金などを定めます。 本書は参考和訳もついています。適宜ご編集の上でご利用願います。

- 件

外国人投資家や海外法人が絡む会社設立・出資では、日本国内だけで使われる書式では対応しきれない場面が少なくありません。 この書式は、国籍の異なる複数の株主が共同で会社を運営するときに、お互いの権利と責任をあらかじめ文書で整理しておくための契約書です。 英語を正文とし、参考和訳を別ページに付けた構成になっているため、日本語・英語どちらの当事者とも共有しやすい点が特徴です。 たとえば、日本法人に外国人パートナーが出資して一緒にビジネスを始めるとき、海外のベンチャーキャピタルから投資を受けるとき、あるいはクロスボーダーのジョイントベンチャーを組成するときなど、「誰が何株持っているか」「株を売りたいときはどう手続きするか」「意思決定はどのルールで行うか」という点を最初に決めておかないと、後になってトラブルになるケースがよくあります。この契約書を締結することで、そうした将来の争いをあらかじめ防ぐことができます。 内容は、株式の譲渡制限や先買権・共同売却権・強制売却権といった株式移動のルール、取締役会の構成と議決権、配当の考え方、秘密保持と競業避止、IPO・M&Aなどイグジット時の対応、紛争が起きたときの仲裁条項まで、実務でよく問題になる事項を幅広くカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（目的） 第３条（言語及び正本） 第４条（株式の保有） 第５条（譲渡制限） 第６条（先買権） 第７条（共同売却権） 第８条（強制売却権） 第９条（取締役会の構成） 第１０条（議決権） 第１１条（情報提供権） 第１２条（配当方針） 第１３条（追加資金調達） 第１４条（秘密保持） 第１５条（競業避止） 第１６条（株式公開及びイグジット・イベント） 第１７条（終了） 第１８条（準拠法） 第１９条（紛争解決） 第２０条（完全合意） 第２１条（変更） 第２２条（権利不行使） 第２３条（分離可能性） 第２４条（通知） 第２５条（複数通の原本） 別紙第１（株主情報） 別紙第２（加入証書） 別紙第３（特別決議事項）

- 件

海外の企業や団体とイベントの協賛契約を結ぶとき、英語の契約書が必要になる場面は意外と多いものです。 音楽フェスや展示会、スポーツ大会、カンファレンスなど、スポンサーとして名前を出してもらう代わりに協賛金を支払う。そんな取り決めを書面に残すための雛型が、この「Event Sponsorship Agreement（イベント・スポンサーシップ契約書）」です。 英語が正式な原文で、日本語の参考和訳が同じファイルに収録されています。 英文だけだと内容の確認が不安という方でも、対訳を見比べながら内容を確かめられるので、実務で安心して使いやすい構成になっています。 契約書には、協賛の種類（タイトルスポンサー・ゴールドスポンサーなど）の指定方法から、協賛金の金額と支払いスケジュール、主催者がスポンサーに提供するロゴ掲載やチケット・ブース・SNS投稿などの特典内容、双方の会社名やロゴの使い方のルール、秘密保持、万が一のキャンセル時の返金条件、契約期間と解除の手順まで、一通りの取り決めがまとめて盛り込まれています。 「何を決めておけばいいのか分からない」という段階から、この雛型を見るだけで全体像がつかめます。 使い方はシンプルです。ファイルはWord形式なので、ダウンロードしてすぐに自社の会社名・イベント名・金額・日付などを書き換えるだけで自分の案件に対応した契約書に仕上げられます。 海外の企業にイベントの協賛を依頼したい方、逆に協賛を求められた方、国際的なイベントの運営に携わっている方、英語での契約対応が初めてという方にも広く活用していただける内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（スポンサーとしての指定） 第3条（スポンサーシップ料） 第4条（スポンサーシップ特典） 第5条（スポンサー素材の使用ライセンス） 第6条（主催者素材の使用ライセンス） 第7条（主催者の義務） 第8条（スポンサーの義務） 第9条（契約期間および解除） 第10条（秘密保持） 第11条（表明および保証） 第12条（責任の制限） 第13条（補償） 第14条（一般条項） （※一部Claudeにて生成した内容を基に編集しています。）

- 件

海外の取引先やビジネスパートナーと契約を結ぶとき、相手から「個人としても責任を負ってほしい」と求められることがあります。 特に融資・与信・商業テナント・フランチャイズといった場面で、会社や個人事業の代表者が個人として連帯して保証するために使われるのが、この「〔参考和訳付〕PERSONAL GUARANTEE AGREEMENT（個人保証契約書）」です。 英語圏では銀行融資の際に20％以上の株主に個人保証を義務づけるケースが一般的で、米国・英国・オーストラリア・カナダなど多くの国でこの書式が日常的に使われています。 「会社として契約しているのに、なぜ個人の署名が必要なの?」と思う方も多いですが、相手方としては万一のときに確実に回収できる手段として個人保証を求めるのです。 この書式は、保証の範囲・継続性・無条件性・抗弁権の放棄・代位権・表明保証・財務情報の提供義務・補償・譲渡・準拠法・完全合意・可分性・電子署名の有効性まで、実務で必要とされる条項をひと通り盛り込んだ英文契約書です。 英語が原文で、参考和訳（日本語訳）を別ページに付けていますので、内容を確認しながら安心して使えます。 難しい英単語の意味を一つひとつ調べる手間がなく、どの条文が何のためにあるのか日本語で照らし合わせながら確認できるのが最大の利点です。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・氏名・住所・準拠州といったプレースホルダーをそのまま書き換えるだけで自分の取引に合わせてすぐに使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（保証） 第2条（継続的保証） 第3条（無条件性） 第4条（抗弁権および通知の放棄） 第5条（代位） 第6条（表明および保証） 第7条（財務情報の提供） 第8条（補償） 第9条（譲渡） 第10条（準拠法および管轄） 第11条（完全合意・変更） 第12条（可分性） 第13条（原本・電子署名）

- 件