【和・英対訳】各種契約・合意書編プロジェクト契約書(8a021)／PROJECT AGREEMENT

「退職後も競合他社で働かないでほしい」「うちの顧客リストを持って独立されたら困る」そんな悩みを抱える経営者・人事担当者に向けて作られた、英文の競業避止・引き抜き禁止契約書のひな型です。 外国籍の社員やフリーランス、海外取引先と契約を結ぶ場面では、日本語の書類だけでは対応しきれないことがあります。 「英文で用意してほしい」と言われても、弁護士に依頼すると費用がかかるし、ネット上で拾ってきた英文書類は内容が薄くて不安……という声をよく耳にします。 本ひな型は、そうした実務のすきまを埋めるために作られています。 具体的にどんな場面で使うかというと、新入社員や中途社員の採用時、業務委託・フリーランスとの契約締結時、あるいは幹部社員が退職する際の取り決めとして活用されます。 「退職後○年間・○か国内での競合行為を禁止する」「顧客への営業を禁じる」「同僚を引き抜かない」といった内容を、英語圏の商慣行に沿ったかたちで明記できます。 本ひな型には、定義・競業避止・顧客への勧誘禁止・従業員引き抜き禁止・秘密保持・知的財産の帰属・差止請求・準拠法の選択など、実務で必要とされる12の条項がひと通り盛り込まれています。 英文本文に加え、参考和訳も別ページに収録しているので、英語が得意でない方でも内容を確認しながら使えます。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・期間・対象地域などを自分で書き換えるだけですぐに使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（競業避止） 第3条（顧客・取引先への引き抜き禁止） 第4条（従業員への引き抜き禁止） 第5条（秘密保持） 第6条（知的財産の帰属） 第7条（対価） 第8条（差止請求および救済） 第9条（可分性・修正） 第10条（準拠法および紛争解決） 第11条（表明および保証） 第12条（一般条項）

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インフルエンサー・ブランド コラボレーション契約書とは、企業やブランドがインフルエンサーに商品・サービスのPRを依頼するときに結ぶ取り決めの書面です。 「この投稿を何本作る」「いくら払う」「著作権はどちらのもの」「他社の仕事はどこまでOKか」といった大事なことを、後から「言った・言わない」にならないよう文字にまとめておくためのものです。 たとえばYouTuberやInstagramer、TikTokerがスポンサーの依頼を受けてPR動画を作るとき、あるいは美容・食品・アパレルブランドがインフルエンサーにタイアップを打診するとき、こうした書面を交わしておくことで、双方が安心して仕事を進められます。 報酬の支払いタイミング、投稿後の使用期間、競合他社の扱い、万が一トラブルになったときの解決手順まで、ひと通りカバーしています。 本書式は英語を正文（原文）とし、日本語訳は参考和訳として付属しています。英語と日本語の内容に食い違いが生じた場合は、英語の原文が優先されます。 海外ブランドとのやり取りや外国人インフルエンサーを起用する案件はもちろん、英語原文をベースにしながら日本語でも内容を確認したい国内案件にもそのままお使いいただけます。 金額・期間・SNSチャンネルの種類などは空欄になっているので、案件ごとに書き換えるだけです。 別紙として「個別業務委託書（SOW）」の雛型も付属しており、一つの基本契約のもとで複数のキャンペーンを管理するのにも便利です。 ファイルはWord形式（.docx）で提供しているので、会社名・金額・条件などを自由に書き換えて何度でも使い回せます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（キャンペーン成果物） 第３条（報酬） 第４条（知的財産権） 第５条（表明・保証及び誓約） 第６条（開示及びコンプライアンス） 第７条（秘密保持） 第８条（契約期間及び解除） 第９条（補償） 第１０条（責任の制限） 第１１条（一般条項） 別紙A「個別業務委託書（SOW）雛型」 （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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大学や研究機関が海外のパートナーと共同研究を進めるとき、口約束や簡単なメールのやり取りだけで動き出してしまうケースは少なくありません。 でも、研究が進むにつれて「この成果は誰のもの？」「論文を発表するタイミングは？」「費用はどう分担する？」といった問題が必ず出てきます。 そうなってから慌てて取り決めをしようとすると、すでに関係がこじれていることも多いと思います。 本書式は、そうした後悔を未然に防ぐために作られた、国際共同研究のための契約書ひな型です。 研究の目的・期間・役割分担から始まり、研究成果や発明の権利がどちらに帰属するか、秘密情報をどう扱うか、論文発表の手順、輸出規制やデータ保護に関するルール、そして万が一トラブルになったときの解決方法まで、共同研究で必要になるひと通りの取り決めをまとめて規定しています。 英文を正式な原文とし、日本語の参考和訳をセットにした二部構成になっているので、海外の相手方との交渉にそのまま使えます。 こんな場面でご活用いただけます。 国立・私立大学が海外大学と学術研究プロジェクトを立ち上げるとき。研究機関が外国企業や政府系機関と技術開発の協力関係を結ぶとき。企業の研究部門が海外拠点や提携先と共同で新技術を研究するとき。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的および範囲） 第2条（研究期間） 第3条（研究計画および責任分担） 第4条（資金調達およびリソース配分） 第5条（知的財産権） 第6条（秘密保持） 第7条（公表および普及） 第8条（輸出管理および法令遵守） 第9条（表明および保証） 第10条（責任の制限） 第11条（契約期間および解除） 第12条（準拠法および紛争解決） 第13条（一般条項） 別紙A（研究計画） 別紙B（予算およびリソース配分）

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クラウドサービスを提供する側・利用する側、どちらの立場でも「きちんとした契約書を用意しておきたい」と思う場面は必ずあります。でも、いざ作ろうとすると何から手をつければいいか分からない、という方も多いのではないでしょうか。 この書式は、SaaS（インターネット経由で使うソフトウェアサービス）の継続利用に関する契約書の雛型です。月額・年額のサブスクリプション形式でシステムや業務ツールを提供・導入する際に、サービス提供会社と利用会社のあいだで締結することを想定して作られています。 具体的にはこんな場面で使われます。自社開発のクラウドツールを法人顧客に提供するスタートアップが、初めて正式な契約書を用意するとき。あるいは業務管理システムや会計ソフトを導入する際に、ベンダーから提示された契約書の内容を確認するたたき台として使いたいとき。国内外のSaaSビジネスを展開する企業が、英語で取引先とやりとりする際の標準書式としても活用できます。 内容は全12条で構成されており、利用権の範囲・料金と支払い条件・稼働率の保証・顧客データの取り扱い・秘密保持・責任の上限・契約の解除手続きなど、SaaSビジネスで実際に問題になりやすいポイントをしっかりカバーしています。個人情報保護法やGDPRへの対応条項も含まれているため、データの取り扱いに慎重な取引先との交渉にも使いやすい設計になっています。 英語を正文（法的に有効な原文）とし、日本語は参考和訳として別ページに収録しています。「英語が分からないと使えないの？」と心配しなくて大丈夫です。和訳を読みながら内容を確認して、英語原文に必要な情報を書き込む、という使い方ができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サブスクリプションおよびアクセス権） 第３条（料金および支払い） 第４条（提供およびサポート） 第５条（顧客データおよびプライバシー） 第６条（知的財産権） 第７条（秘密保持） 第８条（表明保証および免責） 第９条（責任の制限） 第１０条（補償） 第１１条（期間および解除） 第１２条（一般条項）

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海外のプラットフォームやサービスに自分のコンテンツを提供するとき、口約束や簡単なメモだけで進めてしまうと、後から「使用範囲の認識が違った」「報酬が支払われない」「無断で転用された」といったトラブルに発展するケースが少なくありません。 このテンプレートは、そうした場面で両者の取り決めをきちんと文書に残すために使う「〔参考和訳付〕CONTENT LICENSING AGREEMENT（コンテンツライセンス契約書）」です。 想定される場面としては、イラスト・写真・動画・音楽・記事・ソフトウェアなどのコンテンツを、海外のECサイト、ストリーミングサービス、アプリストア、SNSプラットフォームなどに掲載・配信する際の取り決めが典型例です。 個人クリエイターが海外企業と直接交渉する場合はもちろん、日本企業が海外向けにコンテンツをライセンス提供するケースや、逆に海外のコンテンツを国内プラットフォームで取り扱う場合にも広く活用できます。 契約書の中身は、ライセンスの範囲（どの国で、どのプラットフォームで使ってよいか）、使用料の計算方法と支払いサイト、著作権などの権利が誰に帰属するか、機密情報の取り扱い、万が一トラブルが起きたときの責任範囲と解除条件、準拠法と裁判管轄など、コンテンツの取引で押さえるべきポイントが一通り盛り込まれています。 別紙Ａに具体的な条件を記入する仕組みになっているので、取引ごとに本文を書き直すことなく使い回せるのが実務上の強みです。 英語が正文で、日本語の参考和訳が別ページに付いているため、相手方に英文で提示しながら、自分側は日本語で内容を確認するという使い方がそのままできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（ライセンスの付与） 第3条（知的財産権の帰属） 第4条（ライセンス期間） 第5条（ロイヤルティ及び支払い） 第6条（表明及び保証） 第7条（補償） 第8条（責任の制限） 第9条（解除） 第10条（秘密保持） 第11条（準拠法及び紛争解決） 第12条（一般条項） 別紙Ａ「ライセンス詳細」

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三者間相殺契約書というのは、A社・B社・C社という三つの会社が関わる取引で、もしB社が倒産したり、取引先からの差し押さえを受けたりした場合に、お金のやりとりを整理しやすくしておくための約束ごとをまとめた書式です。 たとえば、A社がB社に材料を売り、B社がそれを加工してC社に売る、という流れの取引はよくありますよね。このとき、A社とC社が親会社・子会社のような関係であることも少なくありません。 こうした三社の取引で、もしB社が経営難になってしまうと、A社は売った代金を回収できないのに、C社からB社へのお金の流れはそのまま残ってしまう、という不公平が起きることがあります。 この書式は、そうなったときにA社とB社の間にある債権と、B社とC社の間にある債権を、あらかじめ決めたルールに沿って打ち消し合えるようにしておくものです。 国際的な取引やグループ会社間の取引が多い会社、また取引先の経営状況に不安があるときなどに活用されることが多く、契約の段になって慌てて作るより、平常時に準備しておくことで安心感が違います。 英語版と日本語の参考訳がセットになっており、海外の取引先とのやりとりにもそのまま使っていただけます。 さらに、この書式にはどんな場面で使うものなのか、どんな考え方に基づいているのかをやさしく解説したページも付いています。 法律や会計の専門知識がなくても、流れをイメージしながら読み進められる内容になっています。 ファイルはWord形式（.docx）でお渡しするため、社名や金額、住所などの部分を、お使いのパソコンでそのまま書き換えてご利用いただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（基礎となる各債権） 第2条（相殺の仕組み） 第3条（トリガー事由） 第4条（トリガー事由発生前の義務） 第5条（表明および保証） 第6条（変更の通知） 第7条（確定日付の取得） 第8条（有効期間および解除） 第9条（準拠法および管轄） 第10条（その他）

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