【和・英対訳】各種契約・合意書編プロジェクト契約書(8a021)／PROJECT AGREEMENT

ライセンス契約に関する紛争を解決する為の合意書のひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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ライセンス契約書（License Agreement）は、ソフトウェア、技術、知的財産権などの利用権を提供する際に締結される契約書です。この契約書は、ライセンス供与者（ライセンサー）とライセンス受領者（ライセンシー）の間で締結され、利用権の範囲、制約、義務、料金などを定めます。 本書は参考和訳もついています。適宜ご編集の上でご利用願います。

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本「【参考和訳付】Secondment Agreement（出向契約）」は、出向契約の英訳版雛型です。 出向対象者である本人も含めた三者間契約としており、労務リスクを可能な限り軽減している点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Secondment Agreement) Article 2 (Secondment Period) Article 3 (Employment Conditions) Article 4 (Remuneration and Benefits) Article 5 (Social Insurance, etc.) Article 6 (Reporting) Article 7 (Return to Original Position) Article 8 (Termination) Article 9 (Dispute Resolution) Article 10 (Jurisdiction)

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この書式は、EU一般データ保護規則（GDPR）に準拠した「データ処理契約（DPA：Data Processing Agreement）」の英文テンプレートです。 参考和訳も付属しているので、英語だけでは不安な方でも内容を確認しながら使えます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、自社の状況に合わせて自由に編集・加筆いただけます。 そもそもDPAとは何かというと、お客様（データの管理者）と、お客様に代わってデータを扱うサービス提供者（データの処理者）との間で、「あなたの大切な個人データを、うちはこういうルールで安全に取り扱いますよ」という約束事を書面にしたものです。 GDPRでは、この契約の締結が義務づけられています。 たとえば、日本のSaaS企業がEU圏内の企業にサービスを提供する場合や、EU所在の個人ユーザーのデータを扱う場合に必要になります。 最近は「御社のDPAを見せてください」と海外の取引先から求められるケースも増えていて、用意がないと商談が止まってしまうこともあるようです。 本テンプレートは全12条に加えて3つの別紙で構成されています。 個人データの取扱範囲、セキュリティ対策の内容、データ侵害が起きたときの通知ルール、外部委託先（復処理者）の管理、海外へのデータ移転の手続き、監査の進め方など、GDPRが求めるポイントをひと通りカバーしています。 空欄箇所に自社の情報を記入するだけで、実務にそのまま使えるよう起案しました。 海外のクライアントから急にDPAの提出を求められた場面、新規のSaaSサービスを海外展開するにあたって契約まわりを整備したい場面などで、すぐに活用いただけるはずです。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（適用範囲及び目的） 第3条（処理者の義務） 第4条（データ侵害の通知） 第5条（復処理者） 第6条（国際データ移転） 第7条（監査権） 第8条（データ保護影響評価） 第9条（責任） 第10条（期間及び終了） 第11条（準拠法及び管轄） 第12条（一般条項） 別紙1（処理の詳細） 別紙2（承認済み復処理者） 別紙3（技術的及び組織的措置） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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外国人投資家や海外法人が絡む会社設立・出資では、日本国内だけで使われる書式では対応しきれない場面が少なくありません。 この書式は、国籍の異なる複数の株主が共同で会社を運営するときに、お互いの権利と責任をあらかじめ文書で整理しておくための契約書です。 英語を正文とし、参考和訳を別ページに付けた構成になっているため、日本語・英語どちらの当事者とも共有しやすい点が特徴です。 たとえば、日本法人に外国人パートナーが出資して一緒にビジネスを始めるとき、海外のベンチャーキャピタルから投資を受けるとき、あるいはクロスボーダーのジョイントベンチャーを組成するときなど、「誰が何株持っているか」「株を売りたいときはどう手続きするか」「意思決定はどのルールで行うか」という点を最初に決めておかないと、後になってトラブルになるケースがよくあります。この契約書を締結することで、そうした将来の争いをあらかじめ防ぐことができます。 内容は、株式の譲渡制限や先買権・共同売却権・強制売却権といった株式移動のルール、取締役会の構成と議決権、配当の考え方、秘密保持と競業避止、IPO・M&Aなどイグジット時の対応、紛争が起きたときの仲裁条項まで、実務でよく問題になる事項を幅広くカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（目的） 第３条（言語及び正本） 第４条（株式の保有） 第５条（譲渡制限） 第６条（先買権） 第７条（共同売却権） 第８条（強制売却権） 第９条（取締役会の構成） 第１０条（議決権） 第１１条（情報提供権） 第１２条（配当方針） 第１３条（追加資金調達） 第１４条（秘密保持） 第１５条（競業避止） 第１６条（株式公開及びイグジット・イベント） 第１７条（終了） 第１８条（準拠法） 第１９条（紛争解決） 第２０条（完全合意） 第２１条（変更） 第２２条（権利不行使） 第２３条（分離可能性） 第２４条（通知） 第２５条（複数通の原本） 別紙第１（株主情報） 別紙第２（加入証書） 別紙第３（特別決議事項）

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大学や研究機関が海外のパートナーと共同研究を進めるとき、口約束や簡単なメールのやり取りだけで動き出してしまうケースは少なくありません。 でも、研究が進むにつれて「この成果は誰のもの？」「論文を発表するタイミングは？」「費用はどう分担する？」といった問題が必ず出てきます。 そうなってから慌てて取り決めをしようとすると、すでに関係がこじれていることも多いと思います。 本書式は、そうした後悔を未然に防ぐために作られた、国際共同研究のための契約書ひな型です。 研究の目的・期間・役割分担から始まり、研究成果や発明の権利がどちらに帰属するか、秘密情報をどう扱うか、論文発表の手順、輸出規制やデータ保護に関するルール、そして万が一トラブルになったときの解決方法まで、共同研究で必要になるひと通りの取り決めをまとめて規定しています。 英文を正式な原文とし、日本語の参考和訳をセットにした二部構成になっているので、海外の相手方との交渉にそのまま使えます。 こんな場面でご活用いただけます。 国立・私立大学が海外大学と学術研究プロジェクトを立ち上げるとき。研究機関が外国企業や政府系機関と技術開発の協力関係を結ぶとき。企業の研究部門が海外拠点や提携先と共同で新技術を研究するとき。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的および範囲） 第2条（研究期間） 第3条（研究計画および責任分担） 第4条（資金調達およびリソース配分） 第5条（知的財産権） 第6条（秘密保持） 第7条（公表および普及） 第8条（輸出管理および法令遵守） 第9条（表明および保証） 第10条（責任の制限） 第11条（契約期間および解除） 第12条（準拠法および紛争解決） 第13条（一般条項） 別紙A（研究計画） 別紙B（予算およびリソース配分）

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