【改正民法対応版】（データ提供サービスに関する）利用規約

このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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本「【改正民法対応版】YouTuber・VTuberマネジメント契約書（非専属型）」は、YouTuberやVTuberと、それらをマネジメントする事務所や芸能プロダクションとの間で交わされる契約の雛型です。 非専属型の契約であるため、YouTuberやVTuberは、この契約を結んだ事務所やプロダクション以外とも自由に仕事をすることが可能です。これにより、多様な活動機会を確保しつつ、適切なマネジメントを受けられるというメリットがあります。 また、昨今重要性が増している反社会的勢力の排除条項も盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（契約期間） 第3条（マネジメント業務の内容） 第4条（報酬） 第5条（乙の義務） 第6条（キャラクターの権利） 第7条（秘密保持） 第8条（契約解除） 第9条（損害賠償） 第10条（不可抗力） 第11条（協議事項） 第12条（管轄裁判所） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（契約の変更） 第15条（契約の効力）

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この「クライアント・インフルエンサーマッチングサービス利用規約」は、オンラインプラットフォームを通じてクライアントとインフルエンサーを結びつけるビジネスを始めようとしている起業家や企業のための雛型です。 本雛型は、サービスの運営、ユーザーの権利と義務、知的財産権の取り扱い、支払い条件など、マッチングプラットフォームの運営に必要な主要な側面をカバーしています。 また、会員登録プロセス、アカウント管理、業務の流れ、報酬体系、禁止事項、サービスの停止条件、知的財産権の保護、免責事項、紛争解決方法などの重要な条項も含まれています。 この利用規約雛型は、インフルエンサーマーケティングやタレントマッチングなどの分野で事業を展開しようとしている起業家や企業にとって、有用なツールと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（適用） 第3条（登録） 第4条（登録事項の変更） 第5条（アカウントの管理） 第6条（業務の流れ） 第7条（報酬および支払い） 第8条（業務の中止・変更） 第9条（業務遂行上の義務） 第10条（禁止事項） 第11条（本サービスの停止等） 第12条（権利帰属） 第13条（業務成果物の権利） 第14条（退会） 第15条（当社による解除等） 第16条（保証の否認および免責） 第17条（秘密保持） 第18条（利用者情報の取扱い） 第19条（本規約等の変更） 第20条（連絡／通知） 第21条（サービス利用契約上の地位の譲渡等） 第22条（分離可能性） 第23条（準拠法および管轄裁判所） 第24条（協議解決）

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本「【改正民法対応版】暗号資産売買契約書」は、暗号資産の売買取引に特化して作成された契約書雛型です。 暗号資産特有の取引リスクや技術的な考慮事項を網羅的に盛り込んでいます。 本契約書雛型の特徴として、暗号資産の売買に必要な重要事項を詳細に規定していることが挙げられます。 具体的には、ブロックチェーンやウォレットに関する定義規定、売買対象となる暗号資産の特定方法、移転手続きやガス代の負担、契約不適合責任など、暗号資産取引特有の事項を明確に定めています。 また、売主・買主双方の表明保証条項を設け、所有権の適法性や技術的能力の保証等、取引の安全性を担保する規定を整備しています。 さらに、暗号資産特有のリスク（価値変動、法規制の変更、ハードフォーク等）についても明確に規定し、当事者間の認識を一致させることが可能です。 マネー・ローンダリング規制への対応や反社会的勢力の排除条項も備えており、コンプライアンスの観点からも充実した内容となっています。 秘密保持義務や権利義務の譲渡制限など、一般的な契約条項についても漏れなく規定しています。 本契約書雛型は、暗号資産取引に関わる事業者様や、個人間での取引にも広くご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（売買対象） 第4条（売買代金及び支払方法） 第5条（所有権の移転） 第6条（本暗号資産の移転） 第7条（移転の確認） 第8条（甲の表明保証） 第9条（契約不適合責任） 第10条（乙の表明保証） 第11条（リスクの承認） 第11条（禁止事項）※条番号の重複があります 第12条（不可抗力） 第13条（権利義務の譲渡禁止） 第14条（税務処理） 第15条（契約の解除） 第16条（損害賠償） 第17条（秘密保持） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（完全合意） 第20条（分離可能性） 第21条（準拠法） 第22条（管轄裁判所） 第23条（協議事項）

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この書式は、AI（人工知能）の開発を外部の開発会社に発注する企業が、自社の立場をしっかり守るために使う契約書のひな型です。 「画像認識AIを開発してほしい」「自社の業務データを活用したチャットボットを外注したい」など、AI開発を外部に委託する場面全般でお使いいただけます。 AI開発は、普通のシステム開発と違い、完成品の精度がやってみないと分からないという特有の難しさがあります。 そのため、開発会社から「性能は保証できません」「データの質が悪かったので責任は負えません」と言われてしまい、高い費用を払ったのに使い物にならない――そんなケースが後を絶ちません。本書式は、こうしたリスクから発注者を守ることを第一に考えて設計しています。 具体的には、開発の成果物（学習済みモデルや推論プログラムなど）の権利を原則として発注者側に帰属させ、開発会社が無断で他社に転用できないようにしています。 さらに、検収に合格しなければ代金の支払いを拒否できる仕組みや、検収後に不具合が見つかった場合の契約不適合責任、損害賠償の範囲には逸失利益も含めるなど、発注者が泣き寝入りしないための条項を手厚く盛り込みました。 2024年施行の改正民法にも対応済みです。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、金額や納期などを自社の条件に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 別紙の業務仕様書も付いています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（契約の性質） 第5条（学習用データの提供） 第6条（データの管理） 第7条（知的財産権の帰属） 第8条（成果物の利用条件） 第9条（成果物の提供方法） 第10条（検収） 第11条（契約不適合責任） 第12条（委託料） 第13条（再委託） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（報告義務） 第17条（第三者の権利侵害） 第18条（損害賠償） 第19条（危険負担） 第20条（契約期間） 第21条（中途解約） 第22条（解除） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（存続条項） 第25条（協議事項） 第26条（準拠法および管轄）

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駅やショッピングモール、観光地、スポーツ施設などに設置されるコインロッカーには、利用者とのトラブルを防ぐためのルールづくりが欠かせません。 本書式は、コインロッカーを設置・運営する事業者のための「コインロッカー使用約款」の雛型です。 近年は、従来の硬貨投入式だけでなく、交通系ICカードやQRコード決済、クレジットカードに対応したロッカーが急速に普及しています。 本約款はこうした電子決済方式にも対応しており、決済エラー時の取り扱いや二重課金への対応手順まで盛り込んだ、実務的な内容となっています。 具体的には、利用料金の支払い方法、収納を禁止する物品の定め、使用期間と超過料金の取り決め、鍵を紛失した場合の対応、長期間放置された荷物の保管と処分の手順、万が一の際の損害賠償の上限、防犯カメラの設置に関する同意、個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除に至るまで、ロッカー運営に必要な事項を全20条にわたって網羅しています。 コインロッカーの新規設置を予定している事業者の方はもちろん、既存のロッカーに約款を整備していなかった施設管理者の方、古い約款を電子決済対応に更新したい方にもお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、施設名や所在地、料金、使用期間などをご自身の環境に合わせて自由に編集してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（約款の適用） 第4条（使用契約の成立） 第5条（使用料及び支払方法） 第6条（使用期間） 第7条（使用上の禁止事項） 第8条（ロッカーの使用方法） 第9条（鍵の紛失等） 第10条（ロッカーの開扉） 第11条（収納物の引取り及び処分） 第12条（損害賠償の制限） 第13条（利用者の賠償責任） 第14条（電子決済に関する特則） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（防犯カメラ） 第17条（免責事項） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（約款の変更） 第20条（準拠法及び管轄） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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