【改正民法対応版】水道工事請負契約書(発注者有利版)

/3

水道工事を請け負わせるための「水道工事請負契約書(発注者有利版)」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(請負工事) 第2条(工事代金の支払) 第3条(工期) 第4条(工事の変更) 第5条(工事用材料)  第6条(一括下請の禁止) 第7条(完成検査) 第8条(完成遅延) 第9条(契約不適合責任) 第10条(安全配慮)  第11条(損害賠償) 第12条(解除) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(管轄)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 商品が偽物だった場合の契約解除(民法改正対応)

    商品が偽物だった場合の契約解除(民法改正対応)

    「商品が偽物だった場合の契約解除(民法改正対応)」テンプレートは、契約した商品が偽物であることが明らかになったことを理由に、真正な商品との交換を要求するか、交換が難しい場合は契約を解除し、購入代金の返金を求めるために使用します。2020年4月の民法改正に基づき、適切な法的手続きを確保します。最新の情報や詳細については、弁護士等にご相談することをお勧めいたします。ご利用いただくことで、消費者の権利を保護し、公正な解決を促進できます。

    - 件
  • 注文の断り状01

    注文の断り状01

    「注文の断り状01」は、商品のご注文依頼を丁寧にお断りするためのテンプレートです。時には在庫状況や他の要因により、ご注文の受付が難しい場合もあるでしょう。その際には適切な理由を明記し、ご理解いただけるよう、このテンプレートをご利用ください。お客様との信頼関係を大切にし、お断りの際にも丁寧な対応を心がけましょう。

    - 件
  • リコール修理催促状002

    リコール修理催促状002

    「リコール修理催促状002」は、納入先より製品やサービスに欠陥が見られたというリコールの申し出があり、該当製品の修理を催促する際の書式テンプレートです。内容には、リコール通知後に企業からの追加対応や情報が無いことを指摘し、商品の回収や修理を急いで対応してほしいという要望を強調しています。リコール対応における連携やコミュニケーションが不十分である場合の、迅速なアクションや情報共有を促すための効果的なツールとしてお使いください。

    - 件
  • 特許権使用の依頼書

    特許権使用の依頼書

    「特許権使用の依頼書」は、他社所有の特許権の使用を依頼する際に使用する書式です。特許は、発明者がその技術やアイディアに関して一定期間独占的な権利を持つことを保障するものです。しかし、技術の進化や新しい市場の開拓を考えると、特許権を持つ企業や個人とそれを活用したい企業や個人との協力が不可欠です。この依頼書を用いることで、正式に特許の使用許可を求めることができ、双方の利益を最大化するための基盤を築くことができます。無料でダウンロードしていただけます。

    - 件
  • 【改正民法対応版】情報分析業務委託契約書

    【改正民法対応版】情報分析業務委託契約書

    開発のための情報分析業務を委託するための「情報分析業務委託基本契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本基本契約の目的) 第2条(個別契約の要項) 第3条(技術情報・分析試料の提供) 第4条(報告書) 第5条(報告書提出期限の変更) 第6条(技術情報等の返還) 第7条(分析委託金の支払い) 第8条(秘密保持) 第9条(甲への協力および分析の追加・修正) 第10条(成果の帰属) 第11条(公表) 第12条(乙の責任による再分析) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約期間) 第15条(期限の利益の喪失等) 第16条(不可抗力) 第17条(協議事項)

    - 件
  • 【改正民法対応版】コンサルタント業務委託契約書

    【改正民法対応版】コンサルタント業務委託契約書

    コンサルタント業務委託契約は、コンサルティング契約、顧問契約という名称でも締結される契約です。弁護士や行政書士などの専門的職業人との間で締結される顧問契約もコンサルタント契約の一種です。 コンサルタント契約は、本文例のように「経営·企画等について助言指導等のサービスの提供の委託」などというように、業務内容があまり具体的に特定されない場合が多いようです。業務内容を特定できるような場合は、建築設計·監理業務委託、駐車場管理業務委託などの具体的名称が付されることになります。なお、弁護士などの顧問契約の場合は、一般に「法律相談業務」がコンサルタント業務になります。 本文例のような契約は、準委任契約(民法656条。準委任には委任の規定が準用される。)に当たると思われます。準委任(委任)の場合、報酬は月決めの定額制を原則とし、個別具体的な案件について調査·研究又は書面(契約書等)の作成等の依頼があった場合には別途甲乙が協議して報酬を定めると規定する場合が多いようです。この場合でも具体的な報酬基準を定めることができれば、後日の報酬のトラブル防止になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の成立) 第2条(報酬の支払) 第3条(秘密保持) 第4条(契約期間及び解除) 第5条(合意管轄) 第6条(協議事項)

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 契約書 > 請負契約書 > 工事請負契約書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?