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【改正民法対応版】（横領した従業員との）「和解合意書」（分割支払い・公正証書作成版）
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従業員が横領した場合で、損害賠償により解決する場合の和解合意書です。本書は、分割払いの場合の合意書であり、且つ、公正証書を作成することまで記載したものです。 犯罪事実については、使途不明金という文言で明記しておりません。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（袖看板の落下事故による）損害賠償請求書
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土地の工作物（本雛型では「袖看板」）の事故（本雛型では「落下」）により、被った損害等を請求するための「（袖看板の落下事故による）損害賠償請求書」雛型です。 実際に看板の落下事故は年々増加しています。なお、落下事故が起きた場合、最初に責任を問われるのは看板の「占有者（管理者）」です。占有者とは看板を使用している企業や店舗のことです。 改正民法第717条では、占有者に過失があった場合には占有者が損害賠償責任を負うと定められています。過失がないことが証明された場合は、建物の「所有者」が「無過失責任」として損害賠償を支払わなければなりません。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】代物弁済予約契約書（不動産による代物弁済）
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金銭消費貸借契約により貸し付けた金額を弁済できなくなった場合に備えた不動産による代物弁済予約を行う際の「代物弁済予約契約書（不動産による代物弁済）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債務） 第２条（代物弁済予約） 第３条（仮登記） 第４条（期限の利益） 第５条（予約完結通知） 第６条（所有権移転登記手続及び明渡し） 第７条（合意管轄）
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【改正民法対応版】身元保証人に対する通知書（社員の不法行為判明時）
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身元保証人に対して、身元保証をした社員の不法行為により会社に損害が生じたこと、身元保証をした保証額（極度額）まで損害賠償を身元保証人に対して請求する可能性を通知するための通知書雛型です。まだ、身元保証人に対して責任追及をするのではなく、上記事実を伝えて、責任追及の可能性があることを伝えるための内容です。 「身元保証人の保証額」（極度額）を上限としなければならないとする改正民法（2020年4月1日施行）を反映させた内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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代物弁済契約書02(仮登記担保)
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