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【改正民法対応版】共同経営契約書
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甲が実施している事業を、甲が乙と共同で経営する場合の取引に関する条件を定める「【改正民法対応版】共同経営契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目 的） 第２条（事業の賃貸） 第３条（法令上の手続の履行） 第４条（事業種目） 第５条（配当金） 第６条（保証金） 第７条（譲渡禁止） 第８条（中途解約） 第９条（解 除） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（原状回復） 第12条（合意管轄） 第13条（契約期間） 第14条（定めなき事項）
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【改正民法対応版】特許権等譲渡契約書
【改正民法対応版】特許権等譲渡契約書
特許権は財産権であり、原則として自由に譲渡ができます。譲渡の効力は、登録により発生します。また、特許成立前の持許を受ける権利も譲渡可能ですが、出願前の特許を受ける権利の譲渡は、承継人が出願しなければ第三者に対抗できず、出願後の特許を受ける権利の譲渡は、特許庁長官への届出が効力発生要件となります。 特許権や特許を受ける権利の譲渡に際しては、対象となる特許発明を明確に特定して行うことが何よりも重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（対象特許） 第２条（対価及び支払方法） 第３条（登録申請手続及び費用の負担） 第４条（不争義務） 第５条（秘密保持） 第６条（協議）
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【改正労働基準法対応版】「通勤手当規程」「通勤手当申請書」「住所変更による通勤手当変更申請書」「住所変更・退職等に伴う通勤定期券解約届」
【改正労働基準法対応版】「通勤手当規程」「通勤手当申請書」「住所変更による通勤手当変更申請書」「住所変更・退職等に伴う通勤定期券解約届」
「通勤手当規程」及び関連する様式（「通勤手当申請書」「住所変更による通勤手当変更申請書」「住所変更・退職等に伴う通勤定期券解約届」）をセットとした雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 「通勤手当規程」の条文タイトルは、以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（通勤手当の支給） 第３条（支給額） 第４条（支給期間） 第５条（支給手続） 第６条（支給の開始・変更） 第７条（途中退職の取り扱い） 第８条（不正に対する対処）
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【改正民法対応版】（一定期間内の取引から生じる債権債務について精算（相殺）を実施し、その残額の支払いを合意するための）「相殺契約書」
【改正民法対応版】（一定期間内の取引から生じる債権債務について精算（相殺）を実施し、その残額の支払いを合意するための）「相殺契約書」
【改正民法対応版】（一定期間内の取引から生じる債権債務について精算（相殺）を実施し、その残額の支払いを合意するための）「相殺契約書」の雛型です。 金銭の支払いを受けられないリスクを相互に避けることができ、また個々に相殺決済することの煩雑さを解消することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（相殺合意） 第２条（対象となる債権債務） 第３条（組入れ除外） 第４条（相殺期間） 第５条（支払） 第６条（契約解除） 第７条（協議事項） 第８条（合意管轄）
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