【改正民法対応版】共同経営契約書

/3

甲が実施している事業を、甲が乙と共同で経営する場合の取引に関する条件を定める「【改正民法対応版】共同経営契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(事業の賃貸) 第3条(法令上の手続の履行) 第4条(事業種目) 第5条(配当金) 第6条(保証金) 第7条(譲渡禁止) 第8条(中途解約) 第9条(解 除) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(原状回復) 第12条(合意管轄) 第13条(契約期間) 第14条(定めなき事項)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:★5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 新株予約権(ストックオプション)契約書(取締役向け)

    新株予約権(ストックオプション)契約書(取締役向け)

    新株予約権(ストックオプション)契約書(取締役向け)のテンプレートです。

    - 件
  • 【和・英対訳】4投資関係契約・定款編 合弁事業契約書[スペイン(製造販売会社)](6a012)/JOINT VENTURE AGREEMENT

    【和・英対訳】4投資関係契約・定款編 合弁事業契約書[スペイン(製造販売会社)](6a012)/JOINT VENTURE AGREEMENT

    スペインの法律に基づいて作成された合弁事業用の契約書式で、スペイン専用の書式となっています。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

    - 件
  • 【改正民法対応版】合弁会社設立契約書

    【改正民法対応版】合弁会社設立契約書

    合弁会社は、主に新規プロジェクトへの参入の一つのスキームとして多く用いられています。 また、出資会社が共同で取り組むことにより、お互いの強み・弱みを補完し合い、リスクの分散を図ると共にシナジー効果を発揮して事業成功の確率を高める効果があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(設立新会社) 第3条(設立期日) 第4条(取締役及び監査役) 第5条(従業員の取扱い) 第6条(機材及び技術等の供与) 第7条(出資比率等) 第8条(事業継続) 第9条(秘密保持義務) 第10条(重要な事項の決定) 第11条(協議事項) 第12条(合意管轄)

    - 件
  • 【中文版・参考和英訳付】合弁契約書(合资协议)

    【中文版・参考和英訳付】合弁契約書(合资协议)

    合弁企業の設立プロセスを支援するための包括的な「合弁契約書(合資協定)」の雛型を提供いたします。この契約書は中国語(簡体字)で記載されており、参考和訳および参考英訳が付属しております。 〔概要〕 この合弁契約書は、中国語(簡体字)で記載されており、2つ以上の企業間で合弁企業を設立する際の詳細な取り決めを規定しています。合弁企業の設立、組織構造、株式配分、意思決定権、業務範囲、財務管理など、あらゆる側面にわたる詳細を明示し、各当事者の利益を保護します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル(和訳)〕 第1条 定義 第2条 会社の設立 第3条 ファザントおよびイーグルの資本出資 第4条 株主総会 第5条 会社の取締役会 第6条 会計、帳簿および記録 第7条 ビジネス計画 第8条 表明と保証 第9条 有効期間 第10条 解散および清算 第11条 非競業 第12条 機密情報 第13条 紛争解決 第14条 準拠法

    - 件
  • 【LLP法対応版】有限責任事業組合契約書

    【LLP法対応版】有限責任事業組合契約書

    この書式は、有限責任事業組合(LLP)を設立する際の契約書のひな型です。 LLPとは、複数の個人や会社が共同で事業を行うための組織形態で、出資した金額の範囲でしか責任を負わない「有限責任」が認められています。 利益の分け方を出資比率と関係なく自由に決められるなど柔軟な運営ができるため、共同研究、ソフトウェア開発、映画制作など幅広い分野で活用されています。 本書式は、LLP法で定められた必須記載事項を網羅しています。 さらに、法人が組合員となる場合の「職務執行者」の規定、組合員が脱退する際の持分払戻しなど、実務で問題になりやすい点も手当てしています。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条(目的) 第2条(名称) 第3条(事務所の所在地) 第4条(事業) 第5条(組合員の氏名又は名称及び住所) 第6条(組合契約の効力発生日) 第7条(存続期間) 第2章 出資 第8条(出資の目的及び価額) 第9条(出資の履行) 第10条(出資の払戻し) 第11条(追加出資) 第3章 損益分配 第12条(事業年度) 第13条(損益分配の割合) 第14条(計算書類の作成) 第15条(計算書類等の備置き及び閲覧) 第4章 業務執行 第16条(業務執行の決定) 第17条(業務の執行) 第18条(業務執行組合員) 第19条(職務執行者) 第20条(組合員の競業禁止) 第21条(利益相反取引) 第22条(報告義務) 第5章 組合財産 第23条(組合財産の帰属) 第24条(組合財産の分配) 第6章 組合員の変動 第25条(組合員の加入) 第26条(持分の譲渡) 第27条(任意脱退) 第28条(法定脱退) 第29条(除名) 第30条(脱退組合員の持分の払戻し) 第7章 解散及び清算 第31条(解散事由) 第32条(清算人) 第33条(残余財産の分配) 第8章 雑則 第34条(届出義務) 第35条(秘密保持) 第36条(知的財産権) 第37条(損害賠償) 第38条(通知) 第39条(準拠法) 第40条(管轄) 第41条(協議事項) 別紙1 組合員名簿 別紙2 用語の定義・参照条文

    - 件
  • 投資一任契約書

    投資一任契約書

    この書式は、資産の運用をファンドマネージャー(投資運用業者)に任せる際に取り交わす「投資一任契約書」のひな型です。 たとえば企業の余剰資金や年金資産の運用を外部の専門家に委託したいとき、あるいは富裕層の方が資産運用会社にお金の運用をお願いするときなど、「運用のプロに投資の判断をすべて任せたい」という場面で使います。 金融商品取引法に対応した全33条の構成で、運用方針の取り決めから報酬の計算方法、運用状況の報告ルール、利益相反の管理、秘密保持、契約の解約・解除まで、実務上必要となる項目をひととおり網羅しています。 報酬については、預かり資産の残高に応じた基本報酬に加え、運用成績が目標を上回った場合のみ発生する成功報酬(ハイウォーターマーク方式)にも対応しており、実際の商慣行に沿った設計になっています。 また、運用対象資産の明細や資産配分・投資制限などを記載する「運用ガイドライン」を別紙として付属しているため、個別の運用条件をそのまま書き込んで使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の資格) 第3条(定義) 第4条(投資判断の一任) 第5条(運用ガイドライン) 第6条(投資対象) 第7条(売買の執行) 第8条(禁止行為) 第9条(運用報酬) 第10条(費用の負担) 第11条(報酬の支払方法) 第12条(運用報告) 第13条(異常時の報告) 第14条(帳簿書類の閲覧) 第15条(忠実義務及び善管注意義務) 第16条(利益相反の管理) 第17条(秘密保持) 第18条(個人情報の取扱い) 第19条(損害賠償) 第20条(元本及び利益の保証の否定) 第21条(免責事項) 第22条(契約期間) 第23条(中途解約) 第24条(解除) 第25条(契約終了時の処理) 第26条(再委託) 第27条(反社会的勢力の排除) 第28条(権利義務の譲渡禁止) 第29条(通知) 第30条(契約内容の変更) 第31条(存続条項) 第32条(協議事項) 第33条(管轄裁判所) 別紙1 運用対象資産明細 別紙2 運用ガイドライン

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    法務・契約 > 譲渡・M&A契約 > 投資契約書・出資契約書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?