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【改正民法対応版】共同経営契約書
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甲が実施している事業を、甲が乙と共同で経営する場合の取引に関する条件を定める「【改正民法対応版】共同経営契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目 的） 第２条（事業の賃貸） 第３条（法令上の手続の履行） 第４条（事業種目） 第５条（配当金） 第６条（保証金） 第７条（譲渡禁止） 第８条（中途解約） 第９条（解 除） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（原状回復） 第12条（合意管轄） 第13条（契約期間） 第14条（定めなき事項）
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【改正民法対応版】（ライセンス契約の締結要否を判断するための）オプション契約書
【改正民法対応版】（ライセンス契約の締結要否を判断するための）オプション契約書
ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間（オプション行使期間）内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権（オプション）を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。（ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。） したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（契約期間） 第３条（ノウハウの開示） 第４条（オプションの対価） 第５条（オプションの行使） 第６条（目的外使用の禁止） 第７条（契約解除） 第８条（契約終了後の措置） 第９条（処分の禁止） 第１０条（合意管轄）
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【和・英対訳】売買･販売店関係契約書編 供給契約書（化学品）(1a025)／ SUPPLY AGREEMENT
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